3月5日、熊本市議会は最終日でした。
大西市長のもと、はじめての新年度予算が提案されました。
市民生活をよそに、くらし・福祉・教育等を切り捨て、450億円もの税金投入となる桜町再開発・ＭＩＣＥ整備を強行しようとする市長の姿勢が露わになりました。
日本共産党市議団は、桜町再開発・ＭＩＣＥ施設整備の問題点を重ね重ねに指摘し、くらし福祉優先の市政をすすめるべきであると、計画中止を求めました。
新年度一般会計予算等に、益田議員が反対討論を行いました。
那須議員は、日本共産党市議団から提出した「農協解体をやめ、ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書」（案）について、賛成討論を行いました。
私は、この4年回開催されてきた「中心市街地の活性化に関する特別委員会」の報告が、結果的に委員会として桜町再開発・ＭＩＣＥ整備を推進する取りまとめを行ったことから、反対意見を述べました。
莫大な税金投入と、市民合意なしにすすめられる桜町再開発・ＭＩＣＥ施設整備は、議会にも賛否両論あります。多数の意見として、推進を取りまとめるべきではありません。
熊本市がやるべき課題はたくさんあります。国民健康保険料に引き下げ、介護保険の負担軽減、特別養護老人ホーム建設、待機児解消のための保育所整備、子ども医療費の中学3年までの引き上げ、小中学校へのエアコン設置、住宅・店舗リフォーム助成制度創設、などなどです。市民病院の耐震建替え凍結も早急に解除すべきです。
私たち日本共産党市議団は、引き続き市政史上最大・不要不急のハコモノ建設・ＭＩＣＥ整備を中止して、さまざまな要求を実現していくために頑張っていきたいと思います。
以下、今日の討論です。
中心市街地活性化特別委員会の多数意見として取りまとめられた「桜町再開発とＭＩＣＥ整備の推進について、中心市街地活性化に関する特別委員会としての要請」を含む、「中心市街地活性化に関する特別委員会報告」についての反対討論を行います。
報告にもありますように、本委員会は、中心市街地のにぎわい創出と回遊性の向上を図るための、桜町ならびに花畑地区再開発事業と、中心市街地活性化のための諸施策についての調査・検討を行うこととし、４年間にわたって様々な論議を積み重ねてきました。本市がこの間策定してきた「２期中心市街地活性化基本計画」「コンベンションシティ基本構想」「桜町・花畑周辺地区まちづくりマネジメント基本構想」「コンベンショシティ基本構想」「桜町・花畑周辺地区まちづくりマネジメント基本計画」「ＭＩＣＥ施設整備基本計画」等に意見を述べるとともに、桜町・花畑地区における再開発事業について、その時々における進捗状況に対し、意見交換・調査を行ってきました。
この間の桜町・花畑地区の状況は、委員会設立当初の２０１１年は、大劇場構想に始まった花畑地区再開発事業が進行中であり、桜町地区の再開発がどのようになっていくのかも含め、両再開発の動向は不透明でした。一方で、前市長が３期目の市長選挙にあたって掲げた「中心市街地における国際水準のコンベンション施設整備」という方針に沿って、大型コンベンション施設・ＭＩＣＥ施設の整備が具体的な形で検討されてきました。
花畑地区再開発は、閉鎖された産業文化会館とその隣地に立つ２棟のビル、その横の民間駐車場部分をＡ街区とし、そこに業務や商業等の集積した民間中心の再開発ビルを建設すること、花畑公園を挟んだ今後ＮＨＫが建設される予定の地域をＢ街区として産業文化会館に代わる中規模市民ホールを中心に民間と一体になった再開発ビルを建設していく形で事業計画が検討されていました。しかし、Ｂ街区のビルへのＮＨＫの参入断念を受け、結果的にはＡ街区を含め再開発事業はすべてがとん挫、事業断念という結果になりました。私ども日本共産党市議団は、花畑地区の再開発事業については、事業の推進は難しいという立場で繰り返し意見を述べてきており、事業断念は当時の社会情勢を見るならば、当然ともいえる結末でした。再開発事業の推進を理由に閉鎖された産業文化会館は、まだ３０年も経っておらず、閉鎖のために２億６０００万円もの移転補償費が払われていました。花畑地区再開発へも１億円以上の補助金をだしました。４億円近い税金を無駄にし、再開発事業がとん挫したことは、前市長が厳しく問われるべき問題であったと考えます。
そこで、本来ならば、花畑再開発事業がとん挫した時点で、閉館した産業文化会館やその後の花畑地区のあり方については、原点に戻って論議をやり直すべきところでしたが、市が出した方針は、突然の広場整備というものでした。議会に何の相談もなく、方針を変更し、勝手に出された新しい広場整備の方針には議会もすぐには納得することはできませんでした。しかも、再開発事業は桜町地区へ大きくシフトし、九州産交を中心にした民間事業者が行う桜町再開発事業にＭＩＣＥ施設を整備し、市が２００数十億円の床取得費と再開発補助金数十億円を出すということで、３０００人収容の大会議場を建設するということが発表されました。花畑地区は、市が否定し続けてきた広場整備へと突如変わったこと、桜町地区へのＭＩＣＥ整備には３００億円にも上るような莫大な市の負担が発生することで、市議会としてもさまざまな意見が出されました。そういう経過の中で、２０１３年３月議会で「桜町・花畑地区の附帯決議に関する特別委員会」設置が可決され、同年４月から６月にかけて、桜町地区・花畑地区の整備に関して集中的な審議が行われました。しかし、この附帯決議に関する特別委員会もまた、２０１３年６月議会に報告された特別委員会とりまとめに益田議員が反対討論を行いましたように、市民への十分な説明責任も果たされないまま、凍結されていた花畑広場整備予算が解除され、産業文化会館は解体へ、民間ビル２棟の用地買収へと進んでいきました。
ところが、議会の懸念をよそに、広場整備費は最大で４０億円、ＭＩＣＥ整備は４００億円と事業費はさらに膨れました。産業文化会館は、市民から解体予算の執行停止を求める住民監査請求が出され、その後予算執行停止を求める住民訴訟へと発展しました。その傍ら、産業文化会館は市民の抗議の中で解体が執行され、更地になってしまいました。裁判は、解体費の返還を求める訴訟へと切り替えられました。
こうした経過を見ると、熊本市がまともな説明責任も果たさないまま、住民不在の状態で、強硬に再開発事業や広場整備をすすめてきたことがよくわかります。
しかも、市が現在最優先の課題としてすすめているＭＩＣＥ施設整備は、昨年４月の桜町再開発事業都市計画決定時の補助金を含めた整備費４００億円が、昨年の市長選後の１１月には、さらに４０億円増えて４４０億円となりました。そして、現在の予定額はさらに９億円増えて約４５０憶円であります。市政史上最大の投資となるＭＩＣＥ整備については、賛否両論ありますが、私ども日本共産党市議団は、不要不急のハコモノ建設として、その問題点を指摘し、計画の中止を求めてきました。補助金まで含め４５０億円という事業費があまりにも大きいこと、建設費のみならず、建設後の維持管理費負担が毎年１０億円近くかかること、建設時の借金返済も毎年１５億～２０億円を２０年間払い続けなければならないこと、一方で収支黒字と言いながらその根拠があいまいなこと、中規模ホール機能追加に９億円もの費用負担増となるのに、なんにでもは使えない中途半端な中規模ホールでしかないこと、そもそも桜町再開発事業が市民の大切な税金を４５０億円も使いながら、市民のためでなく民間事業者の儲けのための再開発であること、しかもこの大事業が市民にほとんど説明もされないまま漫然とすすめられていること、こんな無謀な桜町再開発の事業認可はみとめられない、ＭＩＣＥ整備も進めるべきではないと、先日の本特別委員会の席上で意見を申し述べたとおりです。
特別委員会は、本来、調査のための委員会であって議決をする場ではありません。しかし、委員会の取りまとめとして、ＭＩＣＥ整備を推進する立場でのまとめを多数決で強硬に採決したことは、委員会のあり方として極めて問題です。私だけでなく、他数名の反対者がいたことも、このＭＩＣＥ整備がまだまだ合意の得られていない状態であるということをはっきり示しているのではないでしょうか。賛否両論ある中で、委員会の多数意見として「桜町再開発とＭＩＣＥ施設推進」を取りまとめたことは、議会として大いに問われるべきであると思います。特別委員会の取りまとめとしては、多数がＭＩＣＥ推進というのでなく、賛否両方の意見を併記し、多数決で推進を決めるような締めくくりをすべきでなかったことを指摘いたします。
また、 ２０１４年９月議会に提出された桜町再開発事業へのＭＩＣＥ整備に係る陳情・３件は、「中心市街地活性化に関する特別委員会」に付託されながら、昨年９月議会でも、１２月議会でも特別委員会は開催されませんでした。私どもは、議会として市民の付託に応えるべきと、９月議会の折から文書も提出し特別委員会開催を求めてきましたが、開催されたのは、年明けとなった本年１月でした。事実上、市民からの陳情は棚上げにされてしまい、この点でも議会としてのあり方は問われるべきと思います。
以上のような理由から、私ども日本共産党市議団としては、今回の特別委員会報告には賛成できません。桜町再開発事業・ＭＩＣＥ整備は、多額の事業費を税金として費やす大事業であり、今後とも市民への説明責任を果たし、住民合意なくすすめるべきではないこと、また議会のあり方としても、指摘した点を踏まえるべきであるということを申し上げて、反対討論といたします。
