４月２２日、熊本県庁で行われた「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」による「新型コロナウイルス惨禍から 県民の命と暮らしを守るための対策強化を求める要請」に参加しました。
県労連、民商、新婦人等の団体から参加があり、
１、業者・労働者・個人事業主などへの支援策の拡充’（融資の利率引き下げ・猶予期間の延長、自治体独自の休業補償金実施、雇用調整助成金の上乗せ、滞納者への融資の弾力的適用など８項目）
２、学校・教育に関する支援（休校は一律でなく市町村の実情に合わせて、休校中の貧困世帯への食事支援、学費を払えない生徒への支援など５項目）
３、感染防止対策費の予算確保にむけて（大空港構想・立野ダムなどの大型公共事業を凍結し感染予防対策に充当する）
４、医療機関への財政的保障および地域医療・介護を守るための財政支援（医療崩壊を起こさない医療体制の確立、PCR検査体制の充実、医療用マスク・防護服・消毒液など衛生材料備品の必要数確保など８項目）
５、税と社会保障（国保料の緊急減免実施自治体への財政支援、生活福祉資金の緊急小口資金及び総合支援資金の拡充と柔軟な運用など３項目）
以上の５項目について、県の対応を求めるとともに、以下の点について国へ要望するよう求めました。
１、自粛要請と一体に補償を行うこと
２、医療・介護・障がい者等の社会保障の体制を崩壊させないための予算措置を行なうこと。
３、ＰＣＲ検査の問題点を明らかにし、直ちに改善策をとること。
４、予算確保に向けた財政措置と経済対策
4月16日（木）～17日（金）の２日間、「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」で取組んだ「コロナ災害を乗り越える相談ホットライン」に寄せられた切実な声も紹介し、要望しました。
世論の力に押されて実現した1人10万円の給付金は、5月中旬にも支給開始の見通しです。
「生活保護費から給付金の分がひかれるのでしょうか？」という問い合わせが相次ぎました。
４月２１日、厚生労働省は事務連絡を発出し、１人１０万円の新型コロナ一律給付金は、保護費に収入認定しないように各市町村に求めました。
よって、給付金を受け取っても保護費は減額されません。
各種団体や当事者から強く要望されていたものであり、その声の反映です。
４月２１日に行った大西市長への「不要不急の事業は見直し、新型コロナ感染症対策を抜本的に拡充し、速やかに実施するための緊急申し入れ」では、９つの重点要望に加え、「分野別要望」も行いました。
アンケートなどをもとにして、申し入れた内容は以下のとおりです。
市長申入れの【分野別要望】
感染爆発、医療崩壊を止めるための国への緊急要望
⑴ 雇用調整助成金を賃金の8割（上限30万円）に引き上げ、速やかに支給。
⑵ 「地方創生交付金」を2倍以上に拡充する。⑶消費税５％への減税。
他都市で実施している自治体独自策を本市でも実施を！
⑴ 埼玉県川口市：売上げ減少へ、一律10万円の小規模事業者への支援金。
静岡県御殿場市：休業店舗へ最大100万円の独自補償。
⑵ 山梨県富士吉田市：全市民に一律1万円の「コロナ撲滅支援金」を支給。
⑶ 福岡市：緊急事態宣言期間中の時短営業や休業の協力事業者に固定費助成
⑷ 青森市・別府市：内定取り消しや離職者への会計年度任用職員雇用。
⑸ 神戸市：住いを失った人に期間限定（１年）で市営住宅を提供。
⑹ 大阪府堺市：全世帯・全事業を対象に水道料金の減額。
国民健康保険の運用改善を
⑴ 傷病手当を支給し、すべての傷病へ対象を広げる。
⑵収入減少世帯における保険料の減免・免除を速やかに実施すること。
⑶東京立川市：国民健康保険料の引上げを中止。
4月7日厚労省事務連絡に基づく、生活保護の運用改善を
⑴ 医療券の取扱いは、直接福祉事務所窓口に出向くことなく受診できる。
⑵ 速やかな保護決定と、車・資産等の保有を一定認める対応。
⑶ 保護費の金融機関振り込みへの変更。
⑷ 保護費の返還を一時中止する。 ⑸住宅扶助費の特別家賃支給。
⑹ 事務連絡に基づく運用改善を各福祉事務所へ徹底。
医療現場への支援
⑴ 大量のPCR検査ができるよう機器や人員配置を引き続き拡充する。
⑵ 患者受入れ拡充への医療機関への支援、軽症者受け入れのホテル等確保を速やかに行う。必要な医療材料・機器を整えるための支援。
⑶ コロナ対策緊急融資の利子補給は、3年でなくすべて無利子とする。
⑷ 生活福祉資金（緊急小口資金・総合支援資金）の運用改善。
⑸ 小児救急の拠点・地域医療センターにおける看護師の感染による「患者受け入れ停止」に対し、医師会と協議して小児救急対策を講じる。
子どもや若者への支援
⑴ 休校にかかる学校での子どもの預かりについては、必要な家庭が利用できるよう柔軟な対応をすること。
⑵ 子どもたちが安心して速やかに病院にかかれるようにするためにも、子ども医療費助成制度の自己負担を撤廃すること。
⑶ 市奨学金の返済猶予期間をさらに延長し、給付型奨学金を創設する。
⑷ アルバイトが減ったり、なくなったりした学生への生活支援を行う。
１人暮らし高齢者への支援
＊孤独死が心配される一人暮らし高齢者の見守りができる地域の体制づくりに取組む。
4月から日本共産党市議団が行ってきた「新型コロナ感染症に関するアンケート」には、切実な声が寄せられています。心配される感染爆発や医療崩壊を止めるためにも、自粛を避けることはできません。「自粛と一体になった補償」をきちんと行っていくことが重要です。4月21日、「アンケート」の声を踏まえ、党市議団・日本共産党熊本地区委員会で市長へ「不要不急の事業は見直し、新型コロナ感染症対策を抜本的に拡充し、速やかに実施するための緊急申し入れ」を行いました。
自粛による経済の落込みはリーマンショックをはるかに上回る規模になることも予測されます。地域経済を守り、終息後引き続き速やかに景気を回復させていくためにも、落ち込んだ消費や収益への補てんを速やかに行うとともに、事業継続のためにも継続的な支援を確実に行っていくことが必要です。特に、昨年10月の消費税10％増税によって大きな打撃を受けていた地域経済に、新型コロナ感染が追い打ちをかけていることからも、消費税5％への減税をはじめとする消費喚起につながるような支援を行っていくべきです。
雇用の面では、自粛によって真っ先に雇用の場を無くしている、収入が減っているパート・アルバイト・派遣などの非正規労働者の雇用とくらしを守ること、多様な働き方が広がる中でフリーランスへの支援もきちんと行っていくことが求められます。
外出自粛・休業要請などによって、直接・間接に損失が出ているすべての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償をスピーディーに実施していけるよう、国と自治体が力を合わせて取り組んでいく必要があります。そのために、本市としても全力で取り組んでいただくよう求めるものです。
とりわけ本市においては、市全体の事業について、急ぐべきものか、必要なものかを改めて検証し、不要不急の事業については中止・休止し、求められる新型コロナ感染症対応への特段の措置を実施するために抜本的な財政措置を講じることを要望しました。
【９つの重点要望】
１、 不要不急の事業はいったん中止・休止し、新型コロナ対策への財源措置を抜本的に拡充すること。
２、 １人10万円の給付金の速やかな支給を求めるとともに、「自粛と補償は一体に」の立場で、継続的な補償のための持続化給付金の支給を行うよう国へ求めること。
３、 事業の中止・縮小を余儀なくされている介護事業所や障がい者施設の減収について全額補償するよう国へ求めること。
４、 感染症病床確保のための支援を抜本的に拡充するとともに、医療現場に不足している医療用マスク・シールド・防護服・消毒液・人工呼吸器等の材料・機器の必要数確保に国が責任をもってあたるよう国へ求めること。
５、 PCR検査体制拡充への支援を行うとともに、抗体検査の早期導入をすすめるよう国へ要望すること。
６、 相談窓口拡充のためにも、1カ所に減らされている保健所を各区への設置に拡充し、医療・保健分野への人員配置を拡充すること。
７、 外出自粛要請によってＤＶや子どもの虐待が増加しています。相談・支援体制を拡充するとともに、緊急避難先を確保すること。
８、 日頃厳しい状況で暮らしている母子・父子世帯に対し、3～５万円の給付金を支給すること。
９、 新型コロナ感染症対策にかかるワンストップ相談窓口を設置するとともに、総合的な支援ガイドブックを作成すること。
日本共産党熊本市議団では、４月から「新型コロナ感染症に関するアンケート」に取り組んでいます。
切実な声が寄せられています。寄せられた声をもとに、明日４月２１日には、大西市長へ「不要不急の事業は見直し、新型コロナ感染症対策を抜本的に拡充し、速やかに実施するための緊急申し入れ」を行う予定です。
主な声を紹介します。
＜生活や営業等への影響について＞
・イベントの中止で、収入の道が閉ざされた。社員の給料も払えない。
・客足が遠のき、注文が減っている。今現在よりも、今後が心配。
・障がい者作業所では、販売先が断られ、受注の仕事も減り、仕事がない。事業所も、次年度減算となり、経営に影響する。
・多くの行事や催しが中止となり、外出も控え、閉塞感を感じる。
・医療現場でもマスク等が不足し、いつ感染してもおかしくない状況。
＜新型コロナウィルス対策について＞
・無利子の融資があるが、地震以降の売り上げ低下のため返済できない。税金の免除・減免を実施してほしい。
・個人事業者へも手を差し伸べてほしい。融資でなく、給付でほしい。
・政府のマスク配布はやめてほしい。パフォーマンスではないか。
・PCR検査や抗体検査、検査体制を拡充してほしい。
・医療機関でもマスク・手袋・消毒等が入手困難な状況。医療者の安全が守れなければ、院内感染も起こる。国・自治体の責任で、医療材料確保を。
・感染拡大防止には自粛も必要、自粛に伴う補償をきちんとしてほしい。
・補償を伴わない要請はあり得ない、実態を把握し、すぐに具体策実施を。
・消費税を一時0％または減が一番平等な対策だと思う。
・検査をもっとスムーズにやってほしい。
・正確な情報をきちんと公開してほしい。
・中小零細企業・パート・アルバイト等への現金による援助を願う。
＜「一斉休校」に関する意見＞
・長期休校で生活のリズムがくずれ、兄弟ゲンカが増えた。
・給食のありがたさ、学校のありがたさをしみじみと感じた。
・子どものストレスの増大、学業の遅れ（単位取得）を心配する。
・子どもがテレビやゲームばかりをして過ごすのではないか。
＜健康面での不安＞
・持病があるので不安でいっぱい。
・すべての人がストレスになるのではないか。
・家族以外とは直接会えないのがつらい。
・病院へ行くのがこわい。薬の電話処方等を広げてほしい。
・コロナ対策で、独居老人の孤独死が発生しないか心配している。
などなど、連日届いています。
アンケートは、戸別配布でお届けしているほか、日本共産党熊本市議団ＨＰトップページにも掲載していますので、ファックスやメールでお寄せください。
引き続き、みなさんの声をお待ちいたします。
