市庁舎建替え問題・・・非公開の耐震性能分科会が出した「現庁舎の耐震性能は不足する」の結論は受け入れられない

12月16日に、熊本市議会の庁舎整備特別委員会が開かれました。
12月1日に、庁舎整備の有識者会議が耐震性能分科会の結論を公表したことを受けての開催です。
2021年10月から2022年11月まで、1年余りかけ7回開催されてきた耐震性能分科会は、すべての議事と資料が非公開のもとで開かれてきました。
結論が公表された12月1日以降、会議資料は熊本市役所HＰに掲載されていますが、7回の議事録は公開されていません。
公正な議論が行われたのかを検証するためにも、議事録の公表は必須です。
私は、一般質問でも耐震性能分科会の議事録公表を求めましたが、市長は応じませんでした。
特別委員会では、私も含め複数会派・複数議員から、議事録の公表を求める意見が出されましたが、市執行部は強行に公開を拒み、「議事録を絶対に出さない」という執行部と、議会とで激論になりました。
しかし、いくつもの会派・議員が議事録の提供を求めたにもかかわらず、出さないという執行部の強固な姿勢は、「出したらまずい」ということにほかなりません。
まともな検証が行われていないことがますます疑われる状況です。
誰がなんと言ったのかすらわからない耐震性能分科会は、到底責任ある検証を行ったとは思えません。
こんな不条理なやり方で、大きな事業がすすめられていくのかと思うと、疑問どころか、怒りがわいてくるのは、私だけではないと思います。
引き続き、耐震性能分科会の議事録公開を求めていきます。

公表された分会の報告には、様々な矛盾があります。
議会が参考人として招致した斎藤幸雄氏（元日建設計構造部長・元広島国際大学教授）からは、議会へ分科会報告に関する見解が届けられています。

「斎藤幸雄氏の見解の要旨」
熊本地震で本庁舎は、なぜほとんど被害を受けなかったのかについて、全くその原因を解明することが出来ていない。
1、通常は耐震性能評価が必要とは全く考えられない。
2、H29 報告書の調査結果は、設計図によるものであり、信頼性が著しく損なわれている。
3、竣工図に、「耐震壁として使用できる」と書かれている地下連続壁の効果を全く考慮していない。

など、専門家の立場から、まともな検証とは思えないとの厳しい意見です。

こうした専門家の指摘に応えるためにも、議事録を公開し、出した結論の一つ一つに丁寧に説明責任を果たすべきです。
そのことなしに、耐震性能分科会の報告は、認められません。

私も引き続き、報告の内容を深め、次の特別委員会でも、突っ込んだ議論となるよう、取り組んでいきたいと思います。

12月議会最終日・・・討論で「物価高騰対策の充実」を求めました

11月30日から21日間開かれてきた定例市議会が12月20日に閉会しました。
提案されていた補正予算に討論を行い、不十分な物価高騰対策の拡充を求めました。

400億円の市庁舎建替えよりも、市民の暮らし・生業を守ることを最優先に
クラスター対策支援は、保育園・障がい者施設等へも拡充を
福祉関連で、高齢者施設におけるクラスター対策として９月補正でも計上されていた介護職員・看護師による支援チームの派遣を１月から３月まで延長する費用２，２００万円が提案されました。
第８波も爆発的感染の様相を示しており、１２月になり週ごとの報告件数は１２月１４日までの１週間で２２件と、１１月の４倍以上に増えています。一方で、現在のクラスター発生状況は、医療機関・高齢者施設・障がい者施設のみが把握されており、学校・保育園・幼稚園等の把握されていない施設を含めればかなりのクラスターが発生していると思われます。保育所の状況を聞くと、もともと保育士不足もあり、ギリギリの人数でやっているので、クラスターが発生すると一挙に人が足りなくなり、自主的休園をお願いするような状況もあるとのことでした。介護施設に限らず、保育所や障がい者施設などについても、クラスター発生への支援を行うようもとめました。

社会福祉施設の物価高騰対策は、高騰分の全額支援を
社会福祉施設の物価高騰対策として、障がい者施設・老人福祉施設・介護施設・保育所等や児童福祉施設等への光熱水費等支援として高騰分の２分の１を支援する予算３億８１８５万円が提案されました。県の支援も高騰分の２分の１ということで、合わせた形にはなっていますが、根拠が不明です。
例えば、５０床の特別養護老人ホームで今年４月からの７カ月間で、前年同期間と比べ２５０万くらいの光熱費の増加となっており、年間ベースで考えるならば、半額の支援しかしないならば、２００万円もの経費増です。その他の経費の増加等もあり、介護施設等の経営は大変厳しくなっています。東京商工リサーチの調査によれば、２０２２年１‐９月の７ヵ月間で負債額１，０００万円以上の「老人福祉・介護事業」倒産は１００件で、前年同期の５１件と比べ２倍へと急増しています。２０００年以降、１‐９月期の累計が１００件に達したのは初めてで、年間の倒産件数も過去最多更新が視野に入っているそうです。
実態を見ずに、２分の１しか支援しないという対応は改め、先の見えない状況の中で、ひっ迫した各施設に対し、影響額全額支援を要望しました。

中小企業への独自の直接支援を
経済分野のコロナ・物価高騰対策として、中小企業の資金繰りのための経営改善資金・伴走型への利子補給１億３００万円が提案されました。
この間実施されてきた利子補給で支援を受けた事業者は４８００者、今回の補正では、対象を１２００者と予定されているとのことです。
市内には、中小零細含めて約１８０００の事業者があります。利子補給では、一部の方々にしか支援が届きません。
共産党市議団には、「融資だけでは乗り切れない」、「融資の対象にもならない」など、さまざまな声が聞こえてきます。
京都市の独自支援は、市内に拠点を置き、物価高騰の影響を受けている中小企業・個人事業主、これまで市の支援を受けてきた事業者も含めすべてを対象とし、減収用件もなく、使途にも制限がなく、簡単な手続きで、多くの事業者に支援が届くのが特徴です。
物価高騰では、経費そのものが上がっており、あらゆる事業者が影響を受けているので、全国の先進的な独自支援に学び、本市でも実施を要望しました。

生活困窮者への独自支援も必要
暮らしがますます厳しくなる中で「動けばお金が要るから、なるべく家でじっとしています」、「電気代を節約するために、電気はなるべく点けません。暗くなったら寝るようにしています」ほか、暖房費を節約するために、家では布団にくるまっているという人など、ギリギリの生活をしている方々の声が寄せられています。
低所得者への支援が絶対的に足りません。物価高騰の影響は、平均世帯で１年前に比べ年間１３万円の負担増との報告もあり、５万円程度の国の低所得者給付金では追いつきません。
新潟市では住民税非課税世帯８万２，０００世帯を対象に物価手当を１世帯あたり１万５，０００円支給しています。予算額は、１３億４０００万円です。
熊本市でも、低所得世帯への市の独自支援金を支給するよう、求めました。

「市民本位」と言いながら、市民の実態をつかんでいない市長
議会初日の提案理由説明で市長は、「徹底的な市民本位の生活の追求」と述べられていました。しかし、市民本位と言いながら、一番肝心な市民の実態が見えておらず、寄り添った支援となっていません。
議会開会直後の１２月１日に「庁舎整備に関する有識者会議・耐震性分科会」の報告書が公表されました。その内容は、２０１７年の耐震性能評価、２０２０年の耐震性能評価の検証、共に妥当であり、市庁舎の耐震性能が不足するというものでした。これは、庁舎問題を建替えの方向へと舵を切るものです。議会には、陳情書も複数出され、非公開での耐震性能分科会の報告に疑義が示され、４００億円もの建替えは中止して、暮らし・福祉を優先する財政運用をと、求めるものでした。
そもそもコロナという未曽有の危機に際して、その対策を最優先する必要があると、市議会に対し、特別委員会での審議中断を求めた市長が、有識者会議を立ち上げ、水面下で秘密裏に耐震性能分科会による検証をすすめ、「耐震性能が不足する」という結論を出すこと自体が、コロナや物価高騰対策に背を向けるものであって、許されるものではありません。
「市民本位」と言うのであれば、コロナや物価高騰で、市民がどんなに苦労しているか、高いところから下りてきて、地域に出向いて、市民の声の一つ一つにしっかりと耳を傾けるべきです。
年末は、コロナや物価高騰でなくとも、歳を無事越せるかと業者は必死です。
１２月に入って、こんな声が届きました。「今年、一番良かったことは５万円の給付金をもらったことです」というものでした。わずかな給付金をささやかな喜びとする方々の暮らしに目を向けてほしい。
それこそ、７４万市民に責任を持つ市長の仕事ではないでしょうか。
今年は、新型コロナ感染が急拡大する中での年末年始を迎えます。大型ハコモノではなく、市民の暮らしと生業を守ることに全力を傾注するよう求めました。

町内で、「火の用心」の夜回り

急激な冷え込みとなった12月最初の日曜日、日が暮れた小学校の体育館に集まり、町内の「火の用心」の夜回りが行われました。
子どもたちは、消防の法被を着て、大人も子どもも、手に手に拍子木を持ち、掛け声の練習をしました。
子どもたちは、消防団の方々の協力により、消防車への試乗体験をしました。子どもたちは、日頃できない体験に、とてもうれしそうでした。
雪の舞う中、小学校を出発して、町内を右へ左へ、
「火の用心
マッチ1本火事のもと
子どもの火遊びダメよダメダメ」
町内で創作の掛け声に、拍子木を鳴らしながらにぎやかに歩きました。
（今の子どもたちは、「マッチ」を知りませんでした）
途中では、家から出て来て「ご苦労様です」と労いの挨拶をされる方もありました。
寒い日々が続きます。
師走も残りわずかになってきました。
どうか、火の元に気をつけてお過ごしください。

校区社協・子育てのクリスマス会

帯山校区社協・子育てのクリスマス会がありました。
婦人会から、毎回、子どもたちへお菓子を提供します。
ささやかなプレゼントですが、子どもたちは大喜びです。
今回のクリスマス会では、クリスマスソングを中心にしたヴァイオリンの演奏もあり、心和むひとときとなりました。
お世話役の民生委員さんたちの劇やサンタさんの登場に、子どもたちは大きな拍手を送りました。
クリスマスリース作りも親子で楽しみ、素敵な半日になりました。
コロナ禍で、今年は2回・2日間に分けての開催でしたが、集まった子どもたちの笑顔がうれしい会でした。

一般質問報告その８・・・環境にやさしい熊本市へ、公共交通の利用促進を

公共交通の果たす重要な役割
公共交通は、日々欠かせない市民の大切な移動手段であるとともに、社会を支える人権、文化を育む存在、持続可能な地域社会実現の条件、まちづくりの土台、福祉や経済に便益をもたらすなど、様々な面で社会の重要な役割を担っています。ゆえに、公が安定した運営への必要な支援を行い、利便性が向上されていかなければなりません。

電車・バスの利用促進で、環境にやさしいまちづくりを
一般質問では、電車・バスの利用促進について、具体的な提案を行い、実施を求めました。
第１は、電車・バスの低額での利用です。
この間、桜町再開発ビル開業に合わせた市電・バスの運賃無料、１１月にはバス・市電１００円乗車の取り組みがありました。サクラマチデータプロジェクトの報告では、電車バスの利用増による経済波及効果は中心市街地だけでも１１億４，０００万円、CO２削減量は９１トンと、経済・環境の両面で大きな効果が報告されています。今後は、公共交通の利用促進に向け、このような取り組みを拡げ、市が支援し、無料もしくは１００円のワンコイン乗車等をすすめていくことが求められます。
合わせて、障がい者のさくらカード無料化実施も求めました。
第２は、バスの利便性向上です。
バス事業は民間です。
市民の方々から、「便数が減った」、「区役所に行けない」、「バス停が遠くてバスに乗れない」などの声が寄せられています。
政令市移行時の不便な区役所へは区バスを運行するという約束は、あっけなく反故になり、区バスはなくなりました。
２０１５年から２０２０年までの５年間で、熊本市の路線バスによる輸送人員は約３６％減少、走行キロ数も減便を含めて約２２％減少と報告されています。新型コロナの影響もありますが、そうでなくとも路線バスの走行キロの大幅減少や減便は、市民の声を裏付けています。
移動の保障は、市民の権利です。今後は、高齢化や環境への対応として、公共交通の利便性向上が必要です。バス路線の拡充、公共施設・医療機関等とのアクセス向上、特に政令市移行時の約束だった区役所へのアクセス・区バスの運行等を積極的に取り組んでいくよう、要望しました。
また、バス路線に市民の要望が反映される仕組みをつくる点についても要望しました。

答弁では、12月24日に「バス・電車無料の日」を取り組むほか、年明けにもまた「無料の日」を設けることがわかりました。
利便性の古城では、運転手不足の中、市民の声に応えていくためにも、現在取り組んでいるAIデマンドタクシーの実証実験を踏まえて、本格実施させていくなど、の取り組み府がすすめられていきます。
障がい者のさくらカード無料化は、難しい答弁でしたが、市民のみなさんと実現に向け、引き続き取り組んでいきたいと思います。