一般質問報告その7・・・「住いは人権」、市営住宅の改善を

住まいは生活の基本であり、憲法２５条が保障する生存権の土台です。
格差と貧困が社会問題の今、公営住宅の役割はますます重要で、既存の公営住宅の改善、安価で良質な公営住宅の供給による住生活の向上が求められます。

空き室による家賃収入の損失は、年間4億8,000万円
現在市営住宅の管理戸数は１３２２８戸で、管理戸数のうち１９１７戸の空室があり、入居率は８５・５１％です。家賃収入の入らない空き室は、大きな損失です。空き室による家賃収入の損失は、4億8,000万円です。
空き室の解消は急務です。

空き室解消のためにも、老朽化した市営住宅の改善が必要です
市営住宅の空室は、この間課題となってきました。
高齢化に加え、空き室が多いと、コミュニティにも支障をきたし、１０月に市民連の方々と市営住宅改善を要望した時も「草取りや掃除に参加できない人が多い」「空き室が多く、共益費の負担が多い」などの声がありました。
民間ならば、空室は経営に直結するので、住みたい部屋への改装、入居促進の努力は最優先です。
市営住宅のうち、すでに耐用年限を超えているのが１４５戸、耐用年限の２分の１を超えているのは５３６１戸、老朽化がすすんでいます。
しかし、空き室の入居促進に昨年１０月から始まった通年募集では、募集戸数３７４に対し、入居は約半数、６０歳未満はその半分、若い人の入居に繋がっていません。
生活様式も大きく変わり、旧態依然の市営住宅では家賃以外に魅力はありません。若い層はじめ、入居促進には、老朽化した団地の洋式化、バリアフリー改修などの必要が必要です。

遅れた計画修繕の抜本的推進が必要です
計画修繕は遅れた状態が続いています。
目標周期に対する積み残しは、畳替えで２９４８戸あり、解消は２１年先、風呂釜と浴槽取替は１５３２戸の積み残しで６年先までかかります。給湯器取替が９３１戸、解消は１２年先、風呂設備の新設は１８０６戸あり、あと７年かかります。
計画修繕・維持補修費の拡充が必要です。
特に、今入居者の要望があるのは、加齢や病気・ケガなどの理由から、古くて深い浴槽では入ることができない人がおられます。「１０年も浴槽に入っていない」という切実な声もあります。
身体的な理由で古くて深い浴槽に入れない人については、一定の条件を設け、浴槽取替をすみやかに対応してほしいと思います。

５億円近い空室による損失は、快適な住まいへの改善、入居促進は急務と言えます。
住いは人権です。居住者がお風呂にも入れないような旧態依然の古い仕様は直ちに改善されるよう強く要望しました。
答弁では、「高齢者にもやさしい居住環境になるよう取り組む。身体的理由でお風呂に入れない人の浴槽取替は、対象条件を検討する」とのこと、早期の対応を求めていきます。

一般質問報告その６・・・自転車の利用促進を！

健康増進や渋滞緩和に加え、環境面でも効果の大きい自転車の利用促進を！
環境の視点から、自転車利用は今後、大いに促進されるべきです。
道路交通法改正で、法制度上の自転車の安全利用は厳格化されましたが、合わせて、自転車利用の環境整備と安全確保に力を入れていかなければなりません。
一般質問では、
⑴温暖化対策、環境の面から、自転車の利用促進についての考え方を聞きました。
⑵現在熊本市は自転車の安全走行のための各種専用道の整備をすすめていますが、現行の「自転車活用推進計画」では、今後５年間優先的に整備するのはほとんど自転車専用通行帯です。より安全性の高い走行空間にするためには、現在２㎞整備済みの自転車道や、７㎞整備されている自転車歩行者専用道路「ちゃりんぽ道」などの整備促進を求めました。
⑶市長がマニフェストで公約した「自転車利用者のヘルメット着用推進、通勤通学時の着用日本一」を実現するための方策として、ヘルメット購入助成を求めました。

市長はヘルメット購入助成について、実施するとは言いませんでしたが、健康増進や渋滞緩和に加え、環境面でも効果の大きい自転車利用について、シェアサイクル事業の推進はじめ利用促進への積極的に対応し、快適に自転車をりうようできるまちづくりをすすめると答弁しました。
都市建設局長もまた、自転車と歩行者双方の安全性を確保した走行空間mp整備をすすめていくと答弁しました。

引き続き、党市議団としても、自転車の利用促進に向け、積極的に取り組んでいきたいと思います。


（白川沿いの「ちゃりんぽ道」）

かけがえのない生の舞台芸術・・・・子ども劇場例会

子ども劇場の例会がありました。
今回の舞台は、人形劇団むすび座の「オズの魔法使い」でした。
大きな舞台をいっぱい使っての迫力ある人形劇に、子どもたちは見入っていました。
ミュージカルでも有名な作品ですが、子どもたちに夢と冒険を与えてくれた舞台。
大人の私たちにとっても、素敵な時間となりました。
今回は、忙しいジイジも参加することができ、久しぶりにみんなで生の舞台芸術を楽しみました。
またとない生の舞台は、子どもたちにちょっと早いクリスマスプレゼントになりました。
デジタルがあふれる時代になりましたが、人によるリアルの舞台は、何ものにも替え難いものです。
1人でも多くの子どもたち、大人たちがこのような機会を享受できることを願ってやみません。
企画・運営なさるみなさん、ありがとうございます。

しめ縄つくり

校区の年末行事、PTA と青少協主催のしめ縄つくりが、小学校で行われました。
孫たちと参加。説明を聞いただけで、1年生の孫は「ムリムリ絶対ムリ、むずかしすぎ」と尻込みしてしまいましたが、2人の孫に、お友達が加わり、なんとか出来上がりました。
できないと言っていた孫も完成に大喜び、「これ、おうちにかざる」とうれしそうでした。
できないと思ったことへのチャレンジと、できた達成感で、また一つ成長したことでしょう。
コロナ禍でも、地域行事が再開していることに感謝したいと思います。
良い年末になりました。

一般質問報告その５・・・インボイス制度は中止して、中小企業への幅広い支援を

コロナや物価高騰の中、厳しい状況に置かれている中小企業への支援は急務
帝国データバンクは、４ヵ月間、物価高倒産が過去最多を更新し、１０月には４１件になったと発表しました。業種別には、運輸や飲食料品小売業が多く、燃料・食品の価格高騰の影響とみられます。加えて、円安倒産も急増しており、東京商工リサーチの集計では、負債額１０００万円以上の倒産が前年同月比で１３・５％も増えています。仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁しづらい中小・零細企業への支援が一層重要です。

インボイス制度中止や、京都市が行うような中小企業への幅広い支援を
質問では、市長に具体的な支援を提案し、実施を求めました。
⑴資金繰り倒産を回避するため、ゼロゼロ融資の返済困難な事業者がどのくらいいるのか調査して、ゼロゼロ融資の返済延長を国に対し強力に要請すべきです。
⑵地方創生臨時交付金の価格高騰重点交付金は、直接支援以外には活用できず、国も困難を抱える事業主への直接支援を重視しています。この度、京都市は中小企業や個人事業主に対し、物価高騰に対する独自支援を打ち出しました。中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者を対象に、法人へ５万円、個人事業者へ３万円、事業継続だけが確認されれば、減収などの要件のない、幅広い支援です。補正予算２０億７，０００万円を計上しています。熊本市が行っている支援の利子補給は、借金する人だけが対象です。京都市のような多くの事業者にいきわたる支援こそ必要ではないでしょうか。本市でも、事業者への直接的な独自の幅広い支援を実施してほしい。
⑶景気効果の大きい住宅店舗リフォーム助成制度を、ぜひこの機会に実施すべきです。合わせて、需要の多い省エネ推進への助成制度の拡充も求めました。
⑷日本共産党市議団が、これまでも制定を繰り返し求めてきた公契約条例について、市長は今回のマニフェストで「公契約条例の制定について研究をすすめる」と、一歩踏み出した公約をしました。制定に向け、具体的にスケジュールも示し、すすめていくよう求めました。
⑸インボイス制度については、総務省が１０月７日に、「インボイス無登録業者を公共入札から排除することは適当でない」旨の通知を出しました。この通知に基づき、無登録業者を公の契約から排除しないとともに、事業者への周知を徹底することを求めました。
また、インボイス制度が公共部門も含め、地域経済にどう影響するのかを質すとともに、市としてインボイス制度中止を国へ強く求めるよう要望しました。

市長の答弁は、　中小・零細事業者の差し迫った実情を把握されているとは思えない答弁でした。9月議会では、中心街の空き店舗が最高と報告されており、今のままでは倒産・廃業、そして失業も増えるばかりです。事業者のもとへ足を運び、その窮状を直接見聞きし、心ある対応を実施するよう、強く要望しました。
インボイス制度は、経済の根底を担う中小企業・小規模事業者が、課税業者になるか、取引を打ち切られるか、という非常な選択を迫られる制度であり、その影響は公的な分野から民間まで幅広く、インボイス制度をこのまま実施すれば、地域経済が立ち行かなくなります。インボシス制度を実施しないよう、市として、中小・零細事業者の立場に立った対応を引き続き求めていきます。