公的支援による子どもたちの演劇鑑賞・・・「児童青少年演劇全国縦断公演」

12月16日、熊本県上益城郡御船町の御船町カルチャーセンターで、（社）日本児童青少年演劇協会の主催による「児童青少年演劇全国縦断公演」が行われました。
「コロナ禍の子どもたちに演劇鑑賞体験の回復と拡充を」という目的で、文化庁の支援の下に行われたもので、手軽な料金で親子が鑑賞できるものです。
今回も、協力団体である子ども劇場のご紹介で参加させていただきました。
演目は、人形劇団ひとみ座による「9月0日大冒険」でした。
子どもの心を育てる生の舞台芸術に、多くの親と子に触れてほしいと心から願い立場から、文化庁の支援で、普段は演劇に参加することの少ない親子も含めて、参加する機会が得られることは本当に素晴らしいと思います。
このような機会が提供されること自体にとても感動しました。
今回の企画は、北海道から南は沖縄まで、全国各地の文化ホール等で演じられ、20の劇団・作品が2023年5月から2024年1月までの9ヵ月間に順次上演されていきます。

主人公の子どもたちと年齢が近いこともあって、孫たちは、舞台からの呼びかけに子どもたちが元気に応え、身を乗り出して舞台を見て、舞台で演じられる人形劇の世界と一体化して、登場人物にでもなったかのような様子でした。
そして、このような時間が持てることを本当にうれしく思いました。
生の舞台は、一期一会です。二度と同じものはない、かけがえのない出会いの場です。
演ずる人の思いを受け止め、たくさんのものを心に持ち帰ったことは間違いありません。

1人でも多くの子どもたちに、このような舞台との出合いが提供されるためには、文化芸術への公的支援は欠かせません。
観る人、創る人、企画する人、それぞれが協力して、今回の様な企画がもっと広がっていくよう、私も応援していきたいと思います。

　

立野ダム建設強行への抗議と、住民への説明責任を果たすことを求める申し入れ

立野ダム事務所は、事務方の責任者と総務課長が出てきましたが、「申し入れた内容を上に伝える」を繰り返すという不誠実な対応に終始し、何らまともな説明はありませんでした。
総事業費1300億円（もっと増えていると思われる）もの税金をつぎ込みながら、国土交通省の無責任な態度は許されるものではありません。

今回の申入れでは、ダム建設への抗議と併せ、
①11月1日から予定されていた試験湛水が延期になっていることへの説明を求める。予定では、1月中旬より始めるとのこと。
②試験湛水環境モニタリング調査の結果を公表し、住民への説明の場を設けること。
③引き続き、流域住民の安全安心確保のために、ダム以外の堤防かさ上げや河道掘削、流域への地役権型遊水地の建設、水田湛水事業の実施などを積極的に実施する。
④白川「緑の区間」の経験を生かして、総合的な「中心市街地洪水対策」を熊本県・熊本市との連携で検討・策定すること。
等を要望しました。

秋に、立野ダムの現地調査を要望していましたが、直前に断られ、建設が強行された立野ダムの現況を確認することすらできていません。
試験湛水の遅れは、工事の遅延によるとの説明もありましたが、1300億円と言われている工事費用の総額は、さらに膨れているとも考えられます。
国民の血税をつぎ込んだ事業です。事業費の現状も含めて、あらためて十分な情報提供と説明を行うべきと思います。
引き続き、「立野ダムによらない自然と生活を守る会」では、流域住民連絡会とも一緒に、抗議を続け、説明を求めていきます。
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環境について考えたジェンダーカフェ

12月2日、熊本市中央区出水ふれあい通りのカフェレストランみなみのかぜで、ジェンダーカフェを開きました。
今回のテーマは、「環境」。
子どもにもわかるSDGSというテーマで作られた映像の「環境問題」を見て､みんなで気づいたこと､考えていることを交流しました。
今回は､2人の小学生も参加して､熱心にビデオの画面に見入っていました。
二つ目には､温暖化問題での著書もある国立環境問題研究所の江守正多さんが語るビデオを視聴。
私たちの話は､地球規模から身近な日々の暮らしの中での環境の取り組みまで、幅広く語り合いました。

私は、環境を考える上で大切にして来た「センス・オブ・ワンダー」の一節を紹介し､朗読しました。
作者は、レイチェル・カーソンさん。
殺虫剤のの散布でコマドリたちが死んでしまったことから､農薬による環境破壊を告発した「沈黙の春」を執筆したレイチェル・カーソンの絶筆となったのが「センス・オブ・ワンダー」で、癌に侵された彼女の死後に出版されました。
海洋学者で執筆家の彼女が、甥のロジャーと自然に触れる中で、子どものみずみずしく、すばらしい感性に感動し､それを持ち続けることの大切さが記されています。
そんな心があったら､自然を壊すような愚かなことはしないのではないかと､気付かされる一冊です。

しばしの語らいは、自然に対してどうあるべきか。
改めて考えさせられたひとときです。

地道に続いている「ジェンダーカフェ」､ぜひ気軽にご参加いただきたいと思います。

　　　　　　

市長等の特別職の期末手当引上げは中止して 一般職と非正規職員の給与は、物価高騰に見合う引上げを！・・・議会初日の質疑

2023年第4回定例会の初日、職員給与改訂に係る条例案・7件が先議案件として審議されました。
一般職と非正規雇用である会計年度任用職員の給与等引上げには賛成、市長等の特別職の期末手当（ボーナス）引上げには反対の立場で質疑を行いました。

市長等の特別職の期末手当引上げは中止して 一般職と非正規職員の給与は、物価高騰に見合う引上げを！
【一般職・会計年度任用職員の給与改定】
市長「国へ今年度2度要望した。今後も処遇改善に努める」
市役所の一般職のうち約４割が会計年度任用職員、非正規であり、その給料は正職員の４割です。今回の給与等改定のもとになった人事委員会勧告は、物価や生計費を勘案しているとの答弁もありました。しかし、この間、１年８カ月も続いてきた急激な物価高騰の状況を見れば、到底物価高を反映した給与の改定にはなっていません。そもそも熊本の賃金は全国的に見ても低水準、政令市最低クラスです。そこに、大幅な物価高騰が押し寄せて、暮らしは本当にひっ迫しています。
そこで、
①今回の給料や期末勤勉手当の引上げは、物価高騰の実態に見合ったものとし、全国の政令市でも最低クラスの賃金を引き上げていくためにも、官民格差の解消にとどまらない、一般職職員の給与等引上げをすべき
②非正規である会計年度任用職員が市職員の約３割を占めていることが、本市職員の給与が低い大きな要因となっています。正職員に比べ圧倒的に低い会計年度任用職員の賃金を抜本的に引き上げるべき
さらに、低い賃金で働く会計年度任用職員は今後解消していくべき
③任期付職員では、常用的な業務については、任期の定めのない雇用へ切り替えるべき
④もともと給与額も多い市長等特別職の期末手当の引上げについては、物価高騰に苦しむ市民の理解が得られない。市長はじめ特別職の期末手当引上げは見合わせるべき
の５点を、市長に質しました。
市長は、「今年度は2度も、職員給与改定で国へ要望している。今後も、職員の処遇改善に努める」
任期付職員・会計年度任用職員の解消について市長は「（正職員を）必要な職員を確保する」と答弁しました。

　職員給与の改定については、今年度２度にわたり国への要望を行われているとのことであり、市長も必要性は認識しているようです。しかし、人事委員会勧告を超える引上げは困難ということでした。
急激な物価の高騰で、昨年秋くらいから、熊本の消費者物価指数は、４％前後で推移しています。熊本の少ない賃金に物価高騰がのしかかっている現状があります。
日本共産党が提案した「経済再生プラン」でも、第１に掲げているのが労働者の賃上げ、待遇の改善です。とりわけ、公務員給与は、民間も含めた労働者の賃金の基準ともなるべきものであり、それが民間より低水準になってしまっていること自体が大きな問題です。
会計年度任用職員・非正規職員が市職員の４割を占め、賃金が低い大きな要因となっている点は放置できません。熊本の低い賃金水準を引き上げのためにも、その改善を早急にすすめるべきです。
　任期付職員を任期の定めのない職員にする問題では、災害発生時等を想定し必要数を確保するとの答弁でした。しかし現実には、児童相談所の医師や市電の監督職など、恒常的に必要とされる部署でも任期付での対応となっています。より質の高い住民サービスを恒常的に提供し、その質をより高めていくためにも、任期の定めのない雇用へと切り替えることを求めておきます。
そして、条例改正で提案されているように、任期付職員や会計年度任用職員について一定の給料や期末手当引上げを行うことは、明らかな賃金・処遇の格差がありながら、その存在が当然視されてしまいます。それは非正規・不安定な雇用形態を温存するものであり、本来の雇用確保・処遇改善を求める立場に立つならば、改善すべき課題を残すものとして、全面的に容認できるものではありません。雇用の基本は「正規雇用」という立場を堅持し、その実現まで暫定的には非正規も含めた全職員の処遇改善に努めていただくことを求めるものです。
本市の会年度任用職員の平均的給与は約１２万８０００円との答弁ですが、全国最低クラスの最低賃金という課題が残されたままの低賃金であり、私ども日本共産党が国へ強く要望している最低賃金を時給で1500円へと引き上げれば、会計年度任用職員の給与も２０万円程度に引き上げられていくのではないでしょうか。市として、最低賃金引き上げを国へ要望するよう求めました。
市長ならびに特別職の期末手当引上げで市長は、適正であるとの認識を示しました。引き上げ額は市長の142,800円を筆頭に、交通事業管理者の76,200円まで様々ですが、非正規労働者の場合は、熊本市の会計年度任用職員でも月額１２万８，０００円の給料なので、市長の引き上げ額はそれを上回る金額です。
今議会の補正予算に低所得世帯への物価高騰対策の給付金・１世帯７万円が予算化されています。報道等で知った市民のみなさんから「支給はいつになるのか」と、問い合わせが殺到しています。切羽詰まった状況で７万円を心待ちにしている市民からみれば、月額１１９万円の給料に、夏冬合わせて４７１万２，４００円の期末手当をもらっている市長の期末手当をさらに会計年度任用職員の給料１カ月分も引き上げる必要があるのか、市民の理解が得られるとは思えません。３割もの職員が会計年度任用職員として非正規で働く現状を放置してきたことが非正規雇用を拡大し、国民健康保険や介護保険の負担が増え、教育や子育て支援の制度が遅れていることが市民生活の厳しさ・大きな負担となっていることなどを考えると、市民の暮らしの実態をよそに市長自らの期末手当を引上げることには、市民の理解は得られないと思います。
今回の条例改正では、「市長の期末手当支給の特例に関する条例」の廃止が合わせて提案されています。令和２年制定のこの条例の提案理由は、「新型コロナウイルス感染症に係る困難な市民生活を共に乗り切る覚悟を示すため」ということでした。３年も続いた新型コロナ禍に追い打ちをかけている今般の物価高騰、長期及ぶ市民の困難な状況が今も続く、コロナ禍にも匹敵するような厳しい現状です。この条例は廃止でなく、今こそ活用して市長の期末手当引上げは辞退すべきです。

カフェレストラン・みなみのかぜで「大城組の巨匠たち展」開催中

「大城組の巨匠たち展」がカフェレストラン・みなみのかぜで開催中
カフェレストラン・みなみのかぜで、支援学校・支援学級の子どもたちの作品展が開かれています。
期間：12月1日〜12月27日まで(定休日は土日祝日)
場所：カフェレストラン・みなみのかぜ
　　　熊本市中央区出水1-7-69 出水ふれあい通り
時間：10時30分〜17時30分まで
　
優しさや温かさが伝わってくる作品が並んでいます。
師走の1日、是非､足を運んでみてください。