「PFASの正体を知る講演会」・・・ご参加を！

「PFASの正体を知る講演会」
京都大学名誉教授・小泉昭夫氏の講演

「地下水を守る熊本の会」「熊本いのちと土を考える会」「熊本の環境を考える会」など7団体が実行委員会をつくって「PFAS」について学ぶ講演会が開かれます。
講演される小泉昭夫京都大学名誉教授は、PFAS研究の第一人者です。
是非、多くの方にご参加いただければと思います。

日時：2月7日㈮夕方6時30分から
場所：くまもと県民交流会館パレア10階ホール
講師：京都大学名誉教授・小泉昭夫氏
演題：「PFASにどう立ち向かうか？」
資料代：500円

白川よう子さんをお迎えして、2025参院選勝利をめざす新春の集い

白川よう子さんをお迎えして、2025参院選勝利をめざす新春の集い
1月12日、熊本市中央区水前寺のユースピア熊本で、比例予定候補の白川よう子さんを迎えて「参院選勝利をめざす新春の集い」が開かれました。
県委員長の挨拶、今年前半に行われる山鹿市・大津まち・上天草市の3つの自治体選挙を戦う予定候補の訴えや、青年、女性、それぞれの後援会からの決意表明の後、白川さんのお話がありました。
苦労しながら生きてきて、みんなが幸せになる社会をつくるためには、政治を変えないといけないと決意し、頑張っておられる白川よう子さんのお話に参加者一同、心から共感し、参院選比例・5人全員の当選を勝ち取ろうと、決意を固めあいました。
そのためにも、日本共産党を大きくしていく課題にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

2万人の署名に応えて、議会は「市役所建設の賛否を問う住民投票条例制定」議案の可決を！・・・可決を求める市民総決起集会

2万人の署名に応えて、「市役所建替えの賛否を問う住民投票条例制定」案の可決を!

1月10日、熊本市民会館で、「市役所建替えの賛否を問う住民投票条例制定」を求める住民総決起集会が開かれました。
現職市議会議員の意見表明や議員OBからのエール､臨時議会で意見陳述をする請求代表者の紹介､会場からの発言などがありました。
2万人の署名で請求された今回の住民投票条例案に対し、市長は、住民投票そのものを否定するようなひどい意見をつけました。
直接請求は､憲法や地方自治法に規定された､議会という間接民主主義を補完するためにつくられた住民自治を保障するための住民の権利としての制度です。
住民投票を否定することは､地方自治法を理解せず、住民自治を否定するものです。
地方自治法を理解し､実践することができない市長には､市政の担当能力なしと言わなければなりません。

14日から開催となる市議会では、発言の場を捉えて、住民投票条例案が可決されるよう､頑張っていきたいと思います。
たくさんの市民のみなさんに見守っていただきたいと思います。

被爆80周年、今こそ核兵器の廃絶を！・・・被爆者の声を聞いた学習会

被爆80周年、今こそ核兵器の廃絶を！
被爆者の声を聞いた学習会
1月8日、ワイズメンズクラブの学習会で、被爆者の方々の声を聞く学習会がありました。
熊本県被爆者団体協議会の会長を務める武田頼弘さんのお話と、被爆の語り部を続けられている石原照代さんの原爆紙芝居でした。
それぞれに、長崎で被爆し、筆舌に尽くし難い原爆被害の実態を体験してきたお二人のお話は、心に迫ってくるものがありました。
80年間、被爆による放射能被害を心配しながら生きてこられたこと、身近な家族・友人・親戚など、多くの大切な人々を一瞬にして亡くしてしまわれた耐え難い苦しみを2度と繰り返してはならないとの強い決意が伝わってきました。
今年は、戦後80年、被爆80周年の節目の年となります。
昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは、被爆80周年に向けて、より一層核兵器廃絶をすすめていこう、核兵器禁止条約のさらなる批准の輪を広げていく推進力にとのことではなかったかと思います。
被爆者の方々の高齢化もすすみ、被爆の実相を直に聞くことがだんだん厳しくなる面もあると思います。
被爆を語り継いでいく活動を強めていくことも求められているのではないでしょうか。
ともあれ、私たち日本国民は、被爆80周年の2025年、世界で唯一の戦争被爆国・日本の政府が一刻も早く核兵器禁止条約を署名・批准できるよう、力を尽くしていかなければならないと思います。

　　

住民投票条例案が付託された総務委員会の傍聴は「直接傍聴」を許可すべき

住民投票条例案が付託された総務委員会の傍聴は「直接傍聴」を許可すべき
住民が直接請求で議案となったことにふさわしい議論の場を要望
1月7日に熊本市議会の議会運営委員会が開かれ、「熊本市役所の新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例の制定について」を議題とする臨時議会が1月14日から17日までの4日間の会期で開催されることが正式に決まりました。
今回、臨時議会の議題となる「熊本市役所の新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例の制定」は、「直接請求」の制度により所定の署名数を収集により市民が提案し、議会の議題となりました。
住民による直接請求は、憲法や地方自治法、本市の自治基本条例等に根拠を持つ、住民の声を市政に反映させる権利としての制度です。毎回の定例会に市長が提案する議案とは、位置づけも質も違います。
請求署名2万人の声を議会がどのように受け止めるのか、極めて重要であり、議会としてはそれにふさわしい議論が必要です。
　現在、熊本市議会の委員会は、原則として庁舎内でのモニター傍聴もしくはYouTube配信になっています。これは「議会運営に関する申し合わせ」に書かれた運用で、熊本市議会委員会条例第15条（傍聴）には「会議は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる」と定められています。直接請求という住民が提案者側となる議案だからこそ、委員長の良識ある判断で、今臨時議会の総務委員会は、市民が直接傍聴できる場をつくるべきです。

議会運営委員会には、日本共産党市議団としてオブザーバーで参加し、以下の点について意見を述べ要望
⑴会期4日間で、十分な議論が保証されるのか。条例案に付された意見は、内容が多岐にわたっており、委員会が短時間で終われるようなものではなく、また、そうなってもいけません。
また付託される条例案は、直接請求で提案された議案であり、2万人の署名に託された住民の思いを受け止めるならば、委員会と言っても全議員が委員となって議論する場をつくってもいい内容です。わずか8人の委員会審議で済ませていいのか。特に、議案が付託される総務委員会に所属していない少数会派と無所属議員・10人、議員総数の2割以上の議員の質問や意見が委員会に全く反映されないでいいのか。何らかの発言の機会が提供されるべきです。

⑵市庁舎問題を一貫して議論し深めてきたのは、「庁舎整備特別委員会」である。条例案につけられている意見の内容は、この間特別委員会で議論してきた内容とも重なる部分も多い。
公共交通問題では都市整備委員会が予算に関する部分を審議し、内容については特別委員会で議論してきた。
今回、議案付託は総務委員会であっても、議案を深め、十分な審議を行っていく意味で、併せて庁舎特別委員会での審議も行うべき。

⑶委員会をいかに住民に開かれたものにしていくかという点も、住民の請求署名によって議案提案に至っていることを考えると重要だと思う。直接請求による「住民が主人公」の議案であるだけに、今回の委員会に限っては、市民が委員会の審議の成り行きを直接見守ることを保障すべきと考える。地方自治法第115条では、「普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する」と議会の会議の原則公開を規定しています。
委員会にはマスコミも直接取材しており、市民についても、直接傍聴できる環境と条件を整え、直接の傍聴ができるようにすべきです。