家主の代理人が約束した立退き料を未払い

板橋の緒方さんは、店鋪兼住宅を昭和三五年から借りていた。平成八年ごろ、家主に委託を受けた受任会社が訪問し「建物が古くなったので建替えを行う予定なので明渡しをしてほしい」と求めてきた。まだまだ商売をしたいという気持ちがあったが、年令のことも考え、適切な補償が行われるならば立ち退いても良いという返事を出した。その後、受任会社と家主とのトラブルなどで代理人が変更されるなどの問題もあったが、平成九年に明渡しに関する合意書が作成された。合意と同時に補償金の半分が手渡された。その後、家主の会社の経営が悪化し、引渡の時期を半年半年と延ばす結果になり、いつ出ていくことが出来るのかと気をもむばかりになり、組合に相談した。組合では、代理人に連絡し、これ以上のばすならば法的処置も含め対処すると通告した。その結果、半月後に代理人から残金を支払うからと通告してきた。「やっと解決した。組合がなければとても一人では出来なかった」と語った。

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