東京住宅連が０９年度予算要求提出 「悪質な保証会社や管理会社を野放しにするな」

　東京住宅運動連絡会は、１０月２２日の午後２時から２００９年度東京都予算要求で都庁の都市整備局、東京都知事、都議会各会派を訪問し、都民の切実な住宅要求の実現をめざして要請行動を行った。５団体から１２名が参加し、東借連から佐藤会長、細谷専務理事が参加した。

　都市整備局交渉では、中沢広報担当副参事、土屋広報課長が応対した。各団体から提出した要求について説明した。

東借連からは１７項目の借地借家人の要求を提出した。

　細谷専務理事は「ワーキングプアや非正規雇用の拡大で、家賃を支払うのも困難は借家人が急増する中で、礼金・敷金など初期費用を支払えない借家人をターゲットにしたゼロゼロ物件でアパートを貸している悪質な不動産会社や管理会社・連帯保証会社が、家賃が数日遅れただけで無断で部屋に立ち入り、鍵を取替えたり法外な違約金を取り立てたり、家財道具の処分をするなどで悪質な行為が社会問題になっている。都は宅建業法を理由に業者を野放しにすることは許されない。悪質な業者の調査と早期の規制を求める」と強く要請した。

　各団体からは、公営住宅の新規建設や単身の若者が入居できる制度への改善等の要求が出された。



借地借家の賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合

一人で悩まず　　０４２（５２６）１０９４