東京カンテイは10月30日、三大都市圏の主要都府県で阪神・淡路大震災と同規模の震災が発生し、同程度の割合で首都圏のマンションが被災した場合の被害額（被災したマンションの修復費用）を試算した。
それによると、首都圏全域でマンションが被災した場合の被害額は約１兆2,496億円になることが分かった。阪神・淡路大震災時における神戸市内のマンション被害額の約17.2倍に相当する。首都圏地域別では、東京都が約6,036億円、神奈川県が約3,267億円、千葉県が約1,614億円、埼玉県が約1,579億円だった。
被災によるマンション資産価値の目減りや、一時的な転居に伴う引っ越し費用、仮住まい先の賃料などを考慮すると、最終的な被害額はさらに拡大すると推測している。 （住宅新報 １０月３０日）
それによると、首都圏全域でマンションが被災した場合の被害額は約１兆2,496億円になることが分かった。阪神・淡路大震災時における神戸市内のマンション被害額の約17.2倍に相当する。首都圏地域別では、東京都が約6,036億円、神奈川県が約3,267億円、千葉県が約1,614億円、埼玉県が約1,579億円だった。
被災によるマンション資産価値の目減りや、一時的な転居に伴う引っ越し費用、仮住まい先の賃料などを考慮すると、最終的な被害額はさらに拡大すると推測している。 （住宅新報 １０月３０日）
