個室ビデオ店などの建基法違反、是正は約２割 国交省

国土交通省はこのほど、３月31日時点の「個室ビデオ店等に係る調査」の結果をまとめた。08年10月１日に大阪市浪速区の個室ビデオ店で発生した火災を受け、全国の個室ビデオ店等について調査しているもの。

　それによると、「建築基準法令に関する違反を把握した件数」は、3,374件（08年12月31日調査時点は3,356件）で、「個室ビデオ店等の用途に供する建築物等の件数」8,757件（同8,749件）に対する割合は38.5％（同38.4％）となった。

　「是正済みの件数」は、719件（同379件）で、「建築基準法令に関する違反を把握した件数」に対する割合は21.3％（同11.3％）になった。 (６月１０日　不動産ニュース）

組合に入会して更新料と地代増額の請求を撤回させた

東武東上線北池袋の駅から数分の所に２０数坪借地している松田さんは、親の代に地主との間で更新料の支払い問題で争いになって一時期、供託したこともあった。その後、地主が地代の受け取りを認め、毎月末頃に集金に来ていた。去年の暮れに地主が集金に来たときに「来年２月に更新の時期をくるので、あらためて更新料の支払いと地代の値上げをしたい。詳しい話は代理人の不動産会社をよこす」と言ってきた。

松田さんの親は組合に所属していたが、親の死亡とともに組合と疎遠になっていたが、借地問題でなにかあれば組合に相談していた親の姿を思い出し古いチラシで組合に連絡してきた。

組合では、松田さんの話から借地として借りた当時から、契約書がない契約であったことを確認し、最高裁の更新料裁判の判例を説明し、支払いを拒絶することを確認した。同時に、地代の値上げ請求に対しても、最高裁の地裁への通達などで公租公課の三倍程度であれば値上げに応じる必要のないことを説明し、地主並びに代理人の不動産会社にそのように通知することにした。通知を受けた不動産会社は組合の通知に対して更新料の支払いを断念し、地代の値上げ請求も撤回した。

しかし、不動産会社はこれでは仕事にならないと考えたのか、この際、契約書を作成することを提案してきた。

契約書作成には応じることにしたが、その際は地代の支払い方法を変更し、今後は銀行振込とすることを確認して作成した。
（東京借地借家人新聞より）



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