地主が相続税に見合う地代に値上げ請求 ４年間で２・５４倍の値上げ

　国立市谷保で６７坪を借地しているＭさんは、地主から２年前に以下のような地代の値上げを請求されました。平成１７年年間地代１８９，９７４円を平成１８年２４６，９６６円、１９年３２１，０５６円、２０年４１７，３７２円、２１年４８３，５３０円と４年間で実に２・５４倍の値上げ。三橋さんは２年前の話し合いで、２２０，０００円で妥結しましたが、地主は昨年度再び１９年度分２７１，９７５円の値上げを請求してきました。

　Ｍさんはこれ以上再現のない値上げには応じられないと組合を通じて値上げを拒否し今年２回に亘り、組合事務所と不動産屋の事務所で組合立会いの下話し合いをしました。地主は、「今の地代では親がなくなったときに支払った相続税をペイできない。買わないのだったら、このぐらいの地代を支払うのは当然」と主張。三橋さんと組合役員は、「固定資産税の３倍を基準に地代を定めるのであればそこまでの値上げに応じる。地主の相続税を支払うために地代を支払っているのではない」と反論しました。交渉は平行線で地代は供託しました。
（東京多摩借組ニュースより）


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