定期借地権付住宅の供給実態調査を発表 国土交通省

　国土交通省は６月26日、「平成20年全国定期借地権付住宅の供給実態調査」の結果を発表した。

　それによると、平成20年に供給された定期借地権付住宅は6,373戸（前年は5,185戸）で、制度創設以来過去最多の供給となった。

　内訳は、持家が1,170戸、賃貸が5,203戸。持家は一戸建て住宅が268戸、分譲マンションが902戸。賃貸住宅は公的主体によるものが2,825戸、民間事業者によるものが2,378戸となった。

　過去最多の供給になった要因について同省は、「独立行政法人都市再生機構の民間供給支援型賃貸住宅制度により、大区画の賃貸住宅用地が大量に供給されたことや、民間大手ハウスメーカーによる定期借地権制度を活用した賃貸アパートが大量に供給されたため」と分析している。