池袋で６月１４日に住まいは人権デー

　１９９６年６月、トルコのイスタンブールで第２回国連人権居住会議が開催され、最終日の６月１４日に「居住の権利は基本的人権である」であることが世界各国の合意で宣言された。
　しかし、日本では「派遣切り」「ネットカフェ難民」「ホームレス」など、暮らしの基盤である仕事と住まいを脅かされ人々が増え続けている。国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）は、６月１４日を「住まいの人権デー」として運動している。
　今年は、住まいの貧困に取り組むネットワークと共催で、６月１４日午後池袋駅東口で街頭宣伝行動を行なった。
　
　追い出し被害当事者も発言

　各団体の代表は、住まいに困る人が増え都営住宅の応募場倍率が３０倍～４０倍に上昇する一方で、１０年間に１戸の都営住宅も新規に建設しない石原都政の「建てない、入れない、追い出す」に徹した冷たい住宅行政を批判した。東借連の佐藤会長は「私たちが安心して住み続けられるためには公営住宅の建設の促進、低所得者への家賃助成、公的な保証人制度の創設こそが必要である」と訴えた。
　今回のリレートークでは家賃保証会社から家賃が少し遅れただけで激しい家賃の取立や追い出しの被害に会った当事者や新聞奨学生の過酷な労働と劣悪な居住環境の実態が報告された。
　


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