２０～３０代ホームレス急増 大阪は施設入所者の３割超

大阪、東京などにあるホームレスのための自立支援センターで、２０～３０代の入所者の割合が急増している。大阪は全体の３分の１に達し、東京も４分の１近くが若年層となっている。リーマン・ショック前後の雇用情勢の悪化が、若年ホームレスを生み出していることをうかがわせる。

　市内５カ所に自立支援センターがある大阪市。支援の中身を検討するため、いったん希望者全員が入る自立支援センター「舞洲（まいしま）１」の年代別データによると、３０代以下の割合は２００６年度１５．０％、０７年度１８．９％だった。これが０９年度４～１２月の入所者５００人では、３３．２％と急上昇した。平均年齢も５０．５歳から４４．４歳に６．１歳下がった。市のホームレス自立支援担当者は「昨年１月ごろから新たにホームレスになる若年層の入所が目立つ。景気の急激な落ち込みが影響していると思う」と話す。

　東京都内の５カ所の自立支援センターの３０代以下の割合は、０７年度１８．２％、０８年度１９．１％と２割を切っていた。これが０９年度（４月～１０年１月）の入所者計１１５４人でみると、２３．９％に上昇。新宿区など４区をカバーする「中央寮」など２カ所では、３０％前後に達している。センターごとの平均年齢も０６年度と比べて１～５．２歳若くなった。

　特別区人事・厚生事務組合の自立支援課は「雇用情勢が厳しくなっていることが、利用状況に反映しているのではないか」とみる。

　厚生労働省は０３年初めと０７年初めの２度、大がかりなホームレスの全国調査を実施している。０７年調査の平均年齢は５７．５歳で、０３年調査よりも１．６歳上昇し、野宿生活の長期化傾向が指摘されていた。「若年ホームレス」の増加は、国の調査後に浮かび上がった傾向とみられ、リーマン・ショック後に加速している。行政や民間の支援担当者からは、金融危機後に急増した若年層と、野宿生活が長引く５０～６０代の高年齢層の二極化が進んでいるとの声も聞かれる。（清川卓史）

(２月10日　朝日）

借地の賃貸借契約書の改悪許さなかった

　大田区南馬込地区の宅地約90坪を賃借しているＩさんは、地主代理人の不動産業者から賃貸人及び賃借人の死去による賃貸借契約書の改正の申し入を了承したが、その条件の説明を聞くごとに疑問に思うことが多くなり、弁護士等に相談するが理解できず、知人の紹介で組合を知って事務所を訪ねた。組合役員が従前の契約等の書類を見て驚いたのは、前事務局長の立会いの下で10数年前に作成したもので、Ｉさんは直ちに再入会した。

　問題は権利金や保証金の請求に中途解約・原状回復義務など従前と異なる条件を提示され、さらに仲介手数料の請求での相談。組合は直ちに業者を事務所に招いて、今後は組合を通して協議を行うことを申し伝えるとともに、従前の契約作成に当組合の役員が関わっており、契約内容は充分承知していることを確認。従前と同一条件の内容で契約書を作成することで合意した。また、長年地代を増額せず近隣より低額であることをふまえて、税金の上昇分を値上げすることで合意し、この程契約書を取り交わした。

今度の交渉のカギは、借地権の相続人らが力を合せて対応したことにある。Ｉさんは、「組合の存在は私たちを励まし今後も相談できるので安心してます」と語っている。
（東京借地借家人新聞　２月号）


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