執拗な家賃取り立てに懲役も 賃借人保護法案を閣議決定

　政府は２３日、深夜早朝の執拗（しつよう）な督促など悪質な家賃滞納の取り立てを規制し、住居の賃借人を保護する新法案を閣議決定し、今国会に提出した。不況で収入を断たれ、家賃が滞る非正規労働者らが増える中、強引な家賃取り立てをめぐるトラブルが社会問題化している。今国会で成立させ、来年６月末までの施行を目指す。

　法案は、大家や家賃の連帯保証業者が、滞納を理由に賃借人を脅迫して私生活の平穏を害する▽住居の鍵を無断で取り換えて閉め出す▽室内から勝手に家具や衣類を運び出す－などの行為を禁止する。違反すれば、２年以下の懲役または３００万円以下の罰金、あるいは両方を科す。

　また、家賃連帯保証業者や、賃借人の過去の滞納状況のデータベースを構築する業者に対し、国土交通相への登録や５年ごとの登録更新を義務づける。違反には５年以下の懲役または１０００万円以下の罰金、あるいは両方を科す。国交相はこれらの業者に対し、業務改善命令や業務停止命令を出せる。

　国交省住宅総合整備課によると、家賃トラブルをめぐり、平成２０年度に国や地方自治体などに寄せられた相談は７８件だった。内訳は、家賃支払いが滞った際に「執拗な督促がなされた」（２７件）、「無断で鍵を交換された」（１５件）、「無断で借家内に侵入された」（１０件）、「高額な違約金を請求された」（１０件）など。

(産経新聞　２月２３日）

東借連が大塚駅前で街頭宣伝行動、切実な要求と相談が

　東借連は、１１月からの「組織強化・拡大推進月間」に入って３回目の街頭宣伝行動を２月２０日（土）午後１時からＪＲ大塚駅北口で実施した。城北借組や全借連の近県からの組合からの応援があり、当日１７名が行動に参加した。

　ハンドマイクで「借家人の居住の安定を脅かす定期借家制度は廃止させましょう！」、「借地借家人は契約の更新時に更新料を支払う義務はありません！」、「仕事を失っても民間賃貸住宅に安心して住み続けられるために恒久的な家賃補助を創設させましょう！」等の訴えに耳を傾け、署名にも協力する人が目立った。大塚駅を通行中の近所に住む５０代の女性から「数年後に借地の更新を迎えるが、母親の介護でお金を使い果たした。何百万もお金は用意できない。どうしたらよいか」との相談があり、その場で「更新料を支払わなくても更新はできるので心配しないように」とアドバイスし、早速地元の城北借組を紹介した。

　初めて行動に参加した城北借組役員の中野さんから「切実な要求をもった人が多く、大変やりがいがあった」との感想が寄せられた。


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