誰でも加入できるサポーター会員募集しています

借地借家人組合は、借地借家人の権利を守り、居住の権利を人権として国や東京都の住宅政策をはじめすべての施策に位置づけさせ、国民誰も安心して住み続けられる社会の実現をめざして活動している団体です。この組合の趣旨に賛同される方は、どなたでもサポーター会員になることができます。

　組合では、現在問題は起きていないが将来に不安をお持ちの方や、経済的な事情で毎月の組合費の支払いが困難な方にも、借地借家人組合を存続・維持させるために、サポーター会員として入会されることを心よりお勧め致します。

●年会費　１口　１０００円（何口でもかまいません）

●サポーター会員のみなさんには、年１回、東京借地借家人新聞と組合ニュースをお送りします。組合の行事をメールで配信いたします。

●サポーター会員とは、組合を支え、支援するための制度ですので、組合の趣旨にご賛同いただける方は、どなたでも入会できます。下記にご連絡下さい。

●振込先　東京多摩借地借家人組合

　　郵便振替　口座番号　００１２０－８－３７７４８


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東京多摩借地借家人組合
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１月の首都圏分譲マンション賃料、2.1％下落

　不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）が15日発表した１月の首都圏（１都３県）の分譲マンション賃料は、09年12月に比べ2.1％下落し１平方メートルあたり2619円となった。下落は３カ月ぶり。賃料水準の高い東京都の取引事例の割合が縮小し、全体を押し下げた。

　東京都が0.6％、埼玉県と千葉県が0.8％それぞれ下がった。神奈川県は0.6％上昇した。同時に発表した近畿圏（大阪府など２府４県）の賃料は、09年12月に比べ2.9％下落し１平方メートルあたり1614円。中部圏（愛知県など３県）の賃料は0.4％下がって同1556円だった。

　同社のデータベースに収録した専有面積30平方メートル以上の「ファミリータイプ」の分譲マンションを対象に、事務所や店舗を除いて集計した。

(日経住宅サーチ）

追い出し屋規正法の次は、締め出し屋規正法実現を

　追い出し屋と呼ばれる家賃保証会社や家賃が数日遅れただけで鍵を交換し、居住者を閉め出す悪質な不動産管理会社の問題が一昨年以来マスコミで報道され、社会問題となり、国会でも質疑が行われ、追い出し屋規制法がいよいよ今国会に上程される運びとなった。

　これも、追い出し屋対策会議の弁護士さんや司法書士さんたちの裁判闘争を含めた粘り強い運動やこれを支援する住まいの貧困ネットに結集する団体や個人のみなさん方の運動の大きな成果である。東借連もこの間、「追い出し屋ホットラン」の電話相談や国会集会等に積極的に参加し、ホームページに「保証会社の連帯保証トラブル１１０番」等の運動に取り組んできた。

　追い出し屋問題は、国土交通省の審議会の民間賃貸住宅部会でも審議され、悪質な事業者を排除するための登録制度や行き過ぎた督促行為への対応策が議論された。しかし、同部会の「最終とりまとめ」の内容は、「家賃の滞納など弁済履歴情報共有（データーベース）」を認め、「明渡しを適法かつ円滑に行なうためのマニュアルの作成」、「確定的に賃貸借契約が終了することでトラブルの防止に資する定期借家制度の普及・促進」などが提言されるなど、貸主の立場に偏った提言も打ち出された。安心して住む続けられる民間賃貸住宅政策の実現に向け、今後も運動の強化が必要だ。


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