ネット情報「ウソ発見器」は本当にウソが発見できるのか。。。

ネット情報の「ウソ発見器」を総務省が開発する
ここのニュース
ネット情報「ウソ発見器」　総務省が開発へ
http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200608260179.html

ということは、本家にも書いた。
で、本家では、このシステム、「政府やマスコミが虚偽情報を流すと、本当のことを書いたサイトは、デマになっちゃわないか・・・」ということを書いて、理由は分家に書くと書いた。

　ここでは、その理由について書いてみたい。

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上記のニュースには、この「ウソ発見器」のしくみをこんな風に書いてある。

ネット上にある関連深い別の情報を探し出し、比較参照することで、情報の「デマ率」などを示す。


この方式を推測すると、こんなかんじ

１．ネット中のキーワードか、共起関係をチェックして、同じような文章をさがしだす
　→これは、一般的に行われる。
　　東京大学のMIMA-searchなどもおんなじようなもんだろう

２．チェックする文章と１で集められた文章の相関を調べる。
　→これは、文章の意味的相関になる
　冥王星は惑星ではない
　冥王星は惑星である
　共起関係、キーワードなどでは、この２文は、ほとんど同じだが、意味は正反対で、どっちかがほんとで、どっちかが、デマだ。どっちがデマかは、調査時間によるけど。。
　なんで、文章の意味まで考えて、相関関係をとることになる。

　というか、共起とかかり受け関係で、２つの文章の相関がきまる（正規化して０から１であらわす）。
　で、この文章の命題が、どちらも肯定文、あるいはどちらも否定文なら、相関はプラス（つまり
＊１する）、どっちかが肯定、どっちかが疑問ならマイナス（－１）、決められない（どっちかが疑問文など）はノーカウント（＊０）とすれば文章の相関はもとまるが、まあ、もっと難しいことをするんだろう。沽券にかけても。。

３．それらの文章の相関の平均（加重平均？）をもとめ、デマ率とする。

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ただし、このやりかたは、数の論理であり（多いほうが正しくなる）、この場合だと、いくつか問題がある

・まったく今まで考えたことも無いものは、デマかどうかわかんない
　たとえば、ある女優が会社員と結婚とかいうのは、わからない。付き合っているという報道が無い場合、デマかどうかわからない。。付き合ってるとか、熱愛は、もっとわかんない。
　そして、芸能ネタというのは、ここをついてきて、デマかどうかわかんないようなところが流れてくるからおもしろい。

・同じようなウソ情報が一斉に出てしまったら、本当の情報のほうが、デマとなってしまう。
　たとえば、政府がなにかの情報を隠したいので、ウソの情報を流すようなことがあったと、仮にしよう。そうすると、マスコミもその情報を流す。
　ここで、本当のことを１人がブログに書いたとしても、そのブログがウソということになってしまう。なぜなら、関連するニュースは、政府やマスコミという、圧倒的多数、かつ権威が流しているわけで、そうすると、数の論理で調べるこの方式では、ウソ情報を流した政府マスコミのほうが本当で、真実を暴露したブログの方がウソになってしまう。

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　つまり、このシステムの問題は、デマの判断にある。

　証拠の妥当性と、情報発生源を調べるのであれば、正しい判断はできる”かも”しれない。
　しかし、数の論理で調べると、デマっていうのは、もともと、多くの人が、ウソをいうので、デマになるんであるから（少ない人が言っても、世の中誰も気にしない）多くの人が同じこといってるからって、デマかどうかはわからない。

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　ということで、政府がなにかの情報を隠したいので、ウソの情報を流すようなことがあったとしたら、このシステムでは、真実としてしまうんで、このやり方ではあんまり意味ないと思うんだけどお

。。。まさかまさか、それが、本当の目的（＞＿＜！）

。。。きっと、このブログは、そのシステムでしらべたら、デマ率１００％になるにちがいない！

代理店政策と、日本のパッケージソフトが世界中に広まらない１つの理由、広める方法

　日本はなぜ世界的なパッケージソフトが出ないかという問題提起に対し、
　ウィリアムのいたずらは、なぜか、それとはぜんぜん違う話である
　パッケージソフトは１万個を２千円で売っても儲からず
　　　５千円で売るか（単価を高くする）
　　　１０万個を売るか（個数をさばく）
　のどっちかにしないとだめだということを書いた

　でさらに、前者の単価を高くする場合、高くするにも限度があるので、実際には、バージョンアップや他の製品を買ってもらったり、プラグインを買ってもらったりするっていうことにより、顧客単価を上げるという戦略（市場深耕）をとる。
　そして、市場深耕の場合、アフターフォロー（サポート＋新規・関連商品の売り込み）が重要で、これは自社だけでやるのには体力的に限界があるので、代理店政策が重要であるというところまで書いた。

　そこで、今日は、はじめの問い「日本はなぜ世界的なパッケージソフトが出ないか」について、５千円で売るタイプ、つまり、市場深耕タイプの場合の答えについて書いてみたいと思う。
　それを述べる前に、市場深耕の場合、世界市場をねらう場合、どのような戦略を立てるのが妥当なのかについて述べ、そのため、「日本はなぜ世界的なパッケージソフトが出ないか」について説明し、その説明の妥当性について、逆に日本から世界的に有名になったソフトで検証してみたい。

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■パッケージソフトのチャネル政策
　パッケージソフト流通は、大体こんな風に分けて考えられる
　　・代理店（ＯＥＭ、バンドル含む）
　　・卸
　　・（理論的には考えられるが。。。）小売
　　・直販（通信販売／法人顧客）

　ただし、小売ルートは、普通、ない。卸を通すのが普通。直接口座を開いてもらうということは、量販店等に流す場合には、ちょっとやれないと思う。

　卸ルートは、ソフト卸（ソフトバンクとＷａｖｅ）と、書籍ルートが考えられるが、書籍ルートを小さい販売規模の会社が使うことは考えにくい。書籍ルートの場合、委託販売であり、売れ残った場合の返品リスクということも、もちろんあるんだけど（ただし、ここで勘違いしやすいのがソフト卸ルートは、返品されないのかというと、必ずしもそうでない。返品不可の場合と、返品可能なケースがある。ただし、返品とは言わない。あるテクニックを使い、これが商慣行となっている。詳しいことを書くとヤバイかもしれないんで、今回は省略）、手間隙かける割に、資金が寝る危険が大きいのだ。

　直販ルートは、通信販売で売るケースと、大口顧客に対して直接売るケースがある。

　これら、卸、（小売）、直販の場合、結果としてサポートは、自社になる。また、売り込みも自社になる（売り込みについては、小売、つまり量販店、ショップまわりはある。ただし、店舗を訪問するのではないケースもある。売り込みの小売対策は重要）。
　したがって、小規模の会社においては、物理的限界がある（これは、１万以前にくる）

　そこで代理店政策、ＯＥＭ政策が重要になる

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■代理店、ＯＥＭ政策の重要性を歴史に学ぶ

　代理店政策の重要性は、よくきくとおり

　マイクロソフトの世界制覇をなしえたのも、当時、ＭＳ－ＤＯＳ　ＶＳ　ＤＲ－ＤＯＳの対決であったが、ＩＢＭがＭＳ－ＤＯＳを採用したことにより（その場合、ＰＣ－ＤＯＳって言ったっけ？）マイクロソフト優位になり、その後日本でも、ＭＳ－ＤＯＳ搭載のＮＥＣ９８シリーズがパソコンのシェアを独占するにいたって、ＭＳ－ＤＯＳの牙城は完璧。。。と日本以外の市場ではなった（日本のケースは後述）

　Ａｄｏｂｅの快進撃は、まず、日本でＰｈｏｔｏＳｈｏｐが売れたことにある。
　ＰｈｏｔｏＳｈｏｐは、アメリカ企業が、世界同時発売をするために、広告をアメリカ、日本で同時に行いたいという要望があったとき、アメリカから、素材がＰｈｏｔｏＳｈｏｐのファイルで日本に入稿されることがあるようになった。広告代理店は、そこで、当時、スピードライマーカーで一躍広告代理店の心を”わし掴み”にした、いずみや（当時、現在のＴｏｏ．以下めんどくさいんで、いずみや時代でもＴｏｏで記述する）に、ＰｈｏｔｏＳｈｏｐの入荷を頼んだ。
　これをきっかけに、ＴｏｏはＡｄｏｂｅ製品を担ぎ、そーすると、広告代理店→出力やさん（Ｖａｎｆｕなど）ときて。。ということで、Ａｄｏｂｅ製品がＴｏｏによっていっきに売れるようになった。

　ＤＴＰ製品でいうと、Ｑｕａｒｋが売れたのは、まさにＴｏｏのおかげである。
　Ｑｕａｒｋはシステムソフトがはじめ代理店だったが、このときは、そんなに売れなかった
（たしか、システムソフトだと思う。記憶違いならごめん）。しかし、その後、ＤＴＰ商品として、ある商品（高価だったのだ）の代わりにこのＱｕａｒｋをＴｏｏが担いだとたん、いっきにＱｕａｒｋが売れた。
　その後、Ｑｕａｒｋは、Ｔｏｏが日本総代理店となり、今の繁栄にいたる。

　Ｍａｃ，ＰＳのはやりも、Ｔｏｏなしには語れないだろう。
　印刷業界は、上記Ｑｕａｒｋ、Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ快進撃により、写研　ＶＳ　ＭａｃＤＴＰというカタチになってきた。このとき、写研はフォントを出さなかったが、当時まで、写研におされ、なかずとばずだった（って、いまじゃ、考えられないけど、当時そうだった）モリサワが、いちはやく、ＤＴＰ用にＰＳ書体を出した、それにより、ＤＴＰが一般的には十分な品質を保てて、安くできるようになり、日本にひろまった。
　つまり、日本において、世界的に見てＭａｃ需要がおおきいが、これは、Ｑｕａｒｋ、Ａｄｏｂｅ製品、ＰＳ書体がＭａｃで出ていたのが、はじめに多く売られ、それをデザイナーさんたちが利用したからで、それを売り出したのはＴｏｏだ。このような、代理店政策に基づくものなので、世界的なシェアと日本のＭａｃシェアは異なる。

　同じような現象は、ＯＳ－２にも見られた。ＯＳ－２は、日本以外ではあまり使われなかったが（っていうのは暴言か）、日本においては富士通も担いでしまい、さらに、当時好感度タレントだった山口智子の宣伝が当たってしまったため、日本だけ需要が高いという時期があった（いまは、どこも下火）

　これ以外にも、富士通ＳシリーズとＳｕｎ，Ｏｒａｃｌｅの日本進出におけるアシスト（のビルトッテン氏）の役割。。。と枚挙にいとまがないが、こんなことばかり書いていると、字数オーバーになってしまうので、このへんでやめる。

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■世界規模の代理店を掴めば、世界進出できるってこと

　ＭＳ－ＤＯＳ　ＶＳ　ＤＲ－ＤＯＳの対決を考えてみよう。
　じつは、この２つのＤＯＳ，どっちもたいして差は無いと思う。では、ＭＳ－ＤＯＳの勝利はなにか！といえば、ＩＢＭとＮＥＣを掴んだことだろう。これらの企業がパソコンを作れば作るほど、採用されたＭＳ－ＤＯＳは広まる、っていうことになる。
　代理店が世界規模になれば、世界進出！なのだ。

　技術でなく、代理店政策がだいじということは、ビルゲイツがつくったのは、はじめＢＡＳＩＣインタプリタだということからもわかる。ＢＡＳＩＣインタプリタは技術的には日本の会社だってつくれる。Ｎ８８ＢＡＳＩＣはＮＥＣ（とあるソフトハウスで）作ったものだが、Ｎ８８ＢＡＳＩＣが広まることは無かった。つまり、技術的には、同じレベルであっても、その後、代理店が担ぎやすい商品をいかに生み出すかが重要なのだ。
（ただし、そのソフトハウスも、その後、日本的には、非常に売れたパッケージソフトをだした。しかし、そのソフトは世界的には広まらなかった。これからみても、代理店政策が重要なのがわかる）

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■日本のソフトが世界進出できない理由は、アメリカに売れる代理店がつくれないから

　つまり、市場深耕戦略をとる場合、自社では限界がある。そこで代理店を頼むわけだが（ＯＥＭ供給ということもありえるし、バンドルって言うこともあり得る。それを含む）、この代理店が、世界規模になれば（そして、その代理店がＴｏｏのように、ものすごい販売力があれば）、そのパッケージも世界規模になる。

　ということは、日本のパッケージソフト会社も、アメリカに売りたいなら、アメリカに非常に強い販売チャネルをもった代理店をもてばいいことになる。

　日本政府がどうのこうの、補助金がどうのこうの、技術がどうのこうのなんて、

　かんけーなーい！

　強い販売チャネルをもった代理店

が重要なのだ。。。

　さて、そんな販売チャネルだが。。。これは、アメリカのＩＢＭとなる。
　（日本ＩＢＭではない。アメリカのＩＢＭだ）
　ここで採用されれば、もう、マイクロソフトのようにＯＫだが。。。

　どーやって、日本のベンチャーが、”アメリカの”ＩＢＭにうりこみにいくのよ。。
　いや、現実問題、日本のベンチャーがアメリカの会社に売り込みに行くのも、さらに、売った後にフォローするのもたいへんなのよ。相手は英語だしさあ。。文化習慣だけでなく、時間まで違うしさあ。。。

　ということで、日本のソフトが進出できない１つの理由（市場深耕の場合の理由）は、アメリカに強い販売チャネルを持った代理店を作れないから。。。これに尽きると思う。

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■上記内容を日本のケースで検証してみる

　日本発の世界各国へ発信しているソフトというとＫＡＭＥやＲｕｂｙをあげる人は多いと思うが、この２つとも、ＭａｃのＢＳＤに載せているという手法をとっている。つまり、代理店政策（代理店じゃないけど）は同じだ。
　今後ともＭａｃに載せて世界へという手法は使われると思うが、この手法の難点は、世界的なＭａｃのシェアだ。
　ケータイによる世界制覇という場合は、クアルコムに使われることが有力だ。世界的市場としては、やはり、北米市場ははずせず、そーすると、クアルコムははずせない。
　一方アプリ開発は、原則日本とみたほうがいい。ＫＤＤＩのライブラリを使わざるを得ないからだ。もっとも純粋にＢＲＥＷのＳＤＫで書くということも可能だろうが、その場合でも、アプリの販売ルートが確立しない。これは、ネットの話になるので、別の機会（もう一方の１０万個売るケースのところ）で話すことになると思う。

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■なお
　これは、個人的意見であり、この話について、一切の責任はとらないので、ギャグとしてみてほしい。これを読んだ登氏が、「うーん、やっぱ、代理店政策ジャン！」とかいって、ぷらっとほーむに文句いいにいっても、当局は一切関知しない（＾＾）ｖ