石油流通ビジネスに関するご質問やシステムに関する情報交換などの勉強会開催のご要望が増えております。
確かに、大手特約店企業では石油流通ビジネスでは請求書作成の勘定系処理だけでなく
全社的な『流通管理』に関する課題が浮き彫りになっているようです。
また最近は従来の石油流通企業だけでなく、
大手運送会社などをはじめ大口需要家などでも元売りと特約店契約を締結するところが増えており、
「軽油税特別徴収義務者」としての申告業務を行う異業種企業が増えています。
石油業界のフリート系企業の統合なども影響しているのかもしれませんが、
パトロール給油の専門企業なども特約店として特徴業者としての申請を行うケースが増えています。
これも時代の変化なのだと思います。
大量に軽油を消費する需要家が子会社を特約店として燃料を購入して軽油税還付金を収入源とする手法です。
流通欠減補助と納税還付金収入を考慮すると立派に一つの企業として成立できるだけの消費量を確保している大企業などの動きです。
大手流通企業などではすでに、全国に数百箇所の自家用給油施設を保有しているケースもあります。
これまでも新たに特徴申請をする数社のシステム構築を手掛けてきましたが、今後はさらに増える傾向にあります。
まずは「仮特」（仮の特徴業者）として軽油税申告をスタートさせるために所轄の納税窓口に申告帳票の提出をしてスタートします。
既存の石油業界とは異なり全く新しいビジネスのように感じますが、
システム化により、本当に少人数のスタッフで大量のボリュームを取り扱う商流中心のビジネスですから確実に収益を見込めます。
既存の石油業界とは管理部門の認識も違います。
これも異業種参入の一つのケースなのかもしれません。