石油流通業界データベースで見る直近の石油ビジネス動向 ①

毎年、この時期に営業活動のために石油販売業者のデータベースを独自に工夫しながら作成しています。
色々な角度や条件から抽出した業者リストをリサーチ企業のリアルタイムなデータと照合しながら整備しています。

たった一人で、ここ数年続けて来たのですが企業名でソートをかけるといつの間にか消えてしまった企業が増えています。
企業再編や合併で社名変更した企業も増えてきました。

今年から、マーケティングデータの再整備と分析も兼ねてスタッフの協力を得ながら進めています。
石油流通ビジネス関連企業のデータを分析してみると色々なことが判ってきます。
年商規模の比率で５億～１０億円以下の販売店としての企業が多いわけですが、
年商１０憶円は石油流通企業として一つのハードルとなっているようです。

年商１０億円以下規模のＳＳ運営を中心としている企業の閉鎖や淘汰の比率が高待っています。元売りと直接取引している特約店の立場と販売店ではかなり格差が出ているようです。一般的に民族系では年商が少なくても特約店の比率が高いようですが、外資では集約化が進行していて販社も含めて特約店の経営規模は拡大しています。

②へ続く

体調管理

関東平野は雪も雨も降らず乾燥しており当社スタッフの体調も最悪です。
喉が痛かったり咳が止まらなかったり病院へ行く者も増えています。

昨年は私一人だけ３月まで風邪気味で喉が痛くて声も出ませんでしたが、今年は私だけが何とか順調です。早寝早起きを心掛けており体調管理が良くできているのが健康の要因だと思います。毎週のゴルフで運動しているのも良い結果となっているようです。

食べ物も以前よりは規則正しくしかも健康的なメニューになっておりありがたい事です。

毎年この時期は開発作業が多くて、運動不足気味になり体力的にも精神的にも疲れ易くストレスもたまりやすいのです。

春からまた出張が増えてくるとアグレッシブに動き回るわけですが、とにかく今の時期は一年で一番つらい時期となっています。

混沌としてきた石油暫定税率の行方

「つなぎ法案」という奇策がありましたね。
まさに議論沸騰の揮発油暫定税率問題。
これで、５月末までは値下げなしということになるらしいのですが、
しばらくは動向に注目です。
一時的な混乱も予測されているようです。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080119ddm003010038000c.html?inb=yt

最近の寒波でここにきて灯油の出荷が順調になってきました。
１月から２月の商売が冬枯れの時期に灯油が売れるのは業界にとってはありがたい事ですね。

ここにきて、石油ビジネスの変化の動向がかなり顕著になってきました。
あちこちで企業再編の話題も聞こえてきます。
商社系で販売力がある販売店企業などの実質的な経営権の移行なども増えているようです。
首都圏では廃業も含め中小リテール部門再編の動きが急となっています。

ところで、朝早く起きてテレビのニュースを見ながら仕事をしていると新聞を読む時間が節約できますね。
今朝のスポーツニュースはどこも石川僚君とヨネックスの契約の話題です。
ヨネックスの株価がだいぶ上がったとの事で経済効果も凄いようで久し振りに景気が良い話題です。

揮発油税、軽油税。 立場で異なる見解

週末から日曜日にかけて、石油業界人や消費者の立場である友人などと石油関連税についての意見交換。

現状では、暫定税率撤廃の可能性は薄らいできたという見解が多いようですが・・

もし、暫定税率が撤廃となれば、軽油税に関しては特約店（特別徴収義務者）と販売店ではだいぶ課題や見解が異なるようです。

販売店ではガソリン（揮発油税）、軽油税共に「課税済み」で仕入れていますからさほどの問題はありません。

しかし、特約店レベル（軽油税特別徴収義務者）では軽油税申告に関してかなり複雑な処理を迫られることになりそうです。
特徴業者では軽油の系列仕入玉は原則「未課税」ですがほとんどの業者が時節柄、系列外の「課税済み軽油」も仕入れていることもあるようです。稀には複数系列と特約契約を結んでいる大手もあるわけです。
月末在庫として残る軽油について「未課税」なのか「課税済み」となるかは仕入、販売、在庫の状況で変わります。

原則、課税済みを先に出荷したことにするケースが多いわけですが、納税窓口である所轄官庁から求められる流通申告データなどは業態や業容などで微妙に異なっているケースもあり、結構複雑な処理を求められることになりそうです。

実際のところ、特約店や商社においては軽油の流通に関して特別徴収義務者としての優位性である「軽油税徴収手数料」を収益として見込んでいるケースも多いわけです。税制面での業務負担がある半面大きな収益メリットもあるわけですが課題も残りそうです。

業態や業容で課題も様々です。

新年と思っていたら、早いもので、もう一月も終わります。

今日から都内で、商社と大手フリート系業者との打ち合わせです。
色々な流通やレアケースを想定しての課題解決手法が模索されるはずです。

上州名物の空っ風

上州名物の空っ風。
昨日の冬の低気圧で今年、初めて雪がパラつきました。
なぜか、上州ではここ数年あまり雪が降りません。

川端康成の「雪国」のように、新潟、長野県境の「トンネルを抜けるとそこは雪国だった」といったところなのです。

ゴルフ場だけは、新潟、長野のプレイヤーで大賑わい。

逆にスキーヤーやボードの若い客は新潟、長野へ遊びに行きます。
昨年は暖冬でどこのスキー場も大打撃を受けましたが今年は順調のようです。

やはり夏は暑くて、冬は寒くて雪が降らなけりゃだめですね。
灯油ビジネスだけではなくて、自然現象が狂うと色々な商売に影響してきます。
どこのＳＳの前を通ってもスタッフは洗車作業も少ないようで手持無沙汰のようです。

地球温暖化やエコ化の影響で石油ビジネスの経営環境も徐々に変化してくるのでしょうね。ここ数日の寒波で灯油ローリーだけは忙しそうです。

空気が乾燥していますので、スタッフも風邪を引きやすくて大変です。
夜寝ていても喉が渇いて加湿器が必要です。

早いもので今日はすでに金曜日。一月もすでに月末といったところです。

個人的には昔と違って付き合いの新年会も少なくて仕事に邁進中。

今年も仕事で熱く燃えてみたいと思っています。

「大山鳴動してネズミ一匹」

民主党のガソリン国会も腰折れでどうやら揮発油税の暫定税率は維持される方向のようです。

まあ、今年の干支はネズミですから
「大山鳴動してネズミ一匹」といったところでしょうか。

暫定税率撤廃に対する国民の支持は７０％以上のようですが、都道府県知事や地方議員などの抵抗が始まって具体的な財源確保の対案が必要だという意見が高まっているようです。

いずれにしても、揮発油税がこれほど国民の注視に晒されたことはありません。石油業界にとっては若干溜飲が下がったわけですが、まだ流動的な部分もあります。

世界的な株価下落とリセッションで、先行きの不動産価格の下落が懸念されており外資系では非採算の社有ＳＳ閉鎖を進める気配です。

今回の揮発油税問題と世界的な原油高騰と不況懸念の影響で日本の石油ビジネスは今までよりも大きな過渡期に入ってきたように感じています。

経営規模が大きい業者では、システムによる合理化で社内管理コストの大幅な削減も可能ですからスクラップ＆ビルドとともに内部統制に伴うシステム化を推進しています。
現在経営的な余裕を持っていて設備投資による合理化で先行きが見通せれば、「次の一手」も見えてきます。
しかし、現実的にはそんな業者は非常に少ない状態のようです。

明日は、某大手元売りの機関誌の編集をしていた友人と二人で食事会でもしようということになりました。彼は全国の有力特約店社長や意異業種の経営者との面談経験が多くて勉強になります。

これからは経営の視点をグローバルにしていかなければなりません。
お互いに勉強しながらの石油業界談義となりそうです。

軽油税申告に関する資料 制作作業

今朝は朝３時に起床して作業中。
昨晩は８時に寝ましたので睡眠充分で体調は万全。
最近は早寝、早起きの健康生活パターンのリズムを心がけています。

当面は、仕事と生活のリズムを確立して、ビジネス中心の快適な生活環境整備に努めるつもりなのです。さりとて、仕事だけでは人生生きていく意味もないわけで、これからは時間を有効に使いながらゆったりとした趣味の時間もつくる予定です。

昨日から、揮発油税暫定税率の問題に関連して『Ｄ－ＴＡＸ』を駆使した軽油税納税に関する資料作成に取り組んでいます。

ようやく、今シーズンの具体的な営業活動に着手した気分です。

早朝のワールドニュースを見ながら作業中なのですが、どこも昨日の世界的な株価暴落の話題ばかりです。
本当に歴史的な経済変化に直面しているのだなと実感しますね、

しかし、「そんなの関係ねぇ～～」といった、感じの人達もいる訳です。
これからもしばらくは庶民の生活や労働環境など身近な問題に直接波及してくるまでお気楽に過ごせるわけですが、大変な時代になるはずです。

過去、自分が体験した日本の「バブル崩壊」では、多くの友人や仕事関係者が大きな影響を受けました。人生設計が崩壊したり、なかには命を絶った友人までいるわけですから、人間も立場によっていろいろです。

今回の世界的なリセッション（景気後退）は企業に帰属して給料を貰うといったサラリーマン的な感覚の人間にとってはさほどの関心はないにしても、人を使う立場で事業を行っていれば、いやでも経営環境の急激な変化を感じてしまいます。

そんな体感「温度差」がリスク格差、ひいては大きな意味での「生活格差」となるのでしょう。当然所得面でも「勝ち組」と「負け組」の格差が明確になるはずです。

テレビでは上海マーケットの株価下落で中国の庶民が大騒ぎをしています。
中国では開放政策以後初めて味わう経済リスクの試練なのでしょう。

ハイリスク、ハイリターンの時代ですから、どんな生き方が正しいのかなんて誰にも解りません。

昨日も夕方に友人から電話が入りまして、
某老舗企業の破綻を知らされました。

大きな津波のような世界的な波が発生しているようです。

私は今日も粛々と自分の仕事を進めることにしましょう。

道路建設優先なのか？ それとも生活優先なのか？

揮発油税暫定税制論議は
道路建設優先なのか？　それとも生活優先なのか？
の論議に移りつつあるようです。

どうせ撤廃なんてないだろうとの見方が大勢を占めている揮発油税暫定税率撤廃なのですが、
どうやら民主党も本腰のようです。

とろで、中国の国営銀行でもサブプライムローンの影響で８０００憶円も赤字を出しているのだそうです。驚きですね。
気がつけば世界中が株価下落で大変なことになっているわけですが、日本ではガソリン国会ということです。

撤廃となったら、販売の現場で具体的にどんな対応作業が必要となるのか？
所轄官庁などではすでに想定しているのか？
期限ぎりぎりの対応作業だと石油流通市場はかなり混乱することが予想されます。

年度末の３月末には消費者の「買い控え」が発生して、４月の月初には大きな仮需要が発生することになるのでしょう。

販売最前線における在庫数量の把握も大変でしょう。
蔵出し税ですからガソリンの流通在庫の把握と販売価格の対応もあります。
もしかすると、暫定税率が課税済のガソリンを在庫保有している企業では売り切るまでは値下げすることはできなくなるのでしょうか？

そうすると４月一日からの全国一斉の値下げは不可能ということになります。
もし、暫定税率課税済み在庫を保有していても値下げをするとしたら誰が負担することになるのでしょうか？
それとも国で販売業者のガソリン在庫数量まで暫定税率を撤廃していただけるのでしょうか？

特別徴収義務者に対しては従来よりも詳細な軽油の流通経路図作成などが求められるはずです。全国の特別徴収義務者で作成している軽油税納税帳票のレイアウトやフォームも変更となるはずです。都道府県別に異なる帳票レイアウトもありますから納税担当者にとっては忙しい対応を迫られることになりそうです。
課税済み軽油の流通に関してはかなり複雑な手順が発生することも予想されます。

資金的な課題を論ずる見解もあります。
減税とはすなわち「値引き」であり、キャッシュフローが減少するという見解です。
現金売り中心の販売業者では売上金額が急激に減少しキャッシュフロー金額も大幅減少。前月の買掛金決済に支障をきたすことになるという見解もあるようです。

特約店から、大手中間流通段階、リテール業界までいろいろな影響が予想されます。
見解はいろいろです。
しかし、国が行うことですから公平に行うための手順はすでに考えられていることでしょう。

ゆきんこサポートセンターでは
軽油税納税管理システム「Ｄ－ＴＡＸ」の運用によりすでに色々な状況を想定しながらユーザー対応を準備中です。

「ペトロマスター」ではガソリン、軽油両方の流通管理対応が可能です。

お気軽にお問い合わせください。

いよいよ、ガラガラ・ポン のスタート

本日の日経平均株価は１３，３２５.９４円 。前日比－５３５．３５ 円。
先日の米国のブッシュ大統領の景気浮揚対策も全く市場に反映されないまま、米国株と共に日本も沈没寸前です。

もう「サブプライム問題」なんて聞き飽きましたね。

要するにアメリカでは土地と住宅が上がるという事で貧乏人がローンバブルで不動産を買いまくったわけですが、その土地神話が崩壊したという事。
日本のバブル崩壊と全く同じ事なのです。

さすがにアメリカのバブル崩壊は日本よりもスケールがでかいようです。

世界の基軸通貨であるＵＳ㌦を印刷しまくって世界中から商品を輸入して消費大国として、当面は楽なローン生活を謳歌してきた米国市民の生活がこれから崩壊するというわけです。

先日、家族旅行に行って来た友人の話ではヨーロッパ諸国ではホテルのボーイなどもチップはユーロでＵＳ㌦では受け取らないという事です。
ＵＳ㌦は、すでに世界の基軸通貨として通用しないという事です。

産油国はすでに原油取引についてユーロでの決済を前提にする方向で動き始めているようです。

原油価格が上がっている事は事実ですが、産油国による原油が㌦建てである事への
イスラム諸国の経済的な本格レジスタンス闘争が開始されたとみられています。
これは、形を変えた「第三次世界大戦」のようなものです。

中東諸国はフランスなどを中心とするユーロ圏との提携を前提にしていよいよ原油という最強の武器を持って米国の世界覇権の崩壊に挑もうとしているようです。

今迄世界の基軸通貨としてきた米㌦による、自己中心的なのご都合主義的な経済政策の失敗によるバブル自壊が到来しています。

㌦安で為替も大変動。
日本や中国、台湾などが大量に保有する㌦建て債券も大暴落の様相です。
もし、中国が売り浴びせたら米㌦はどうなるのでしょう？

今後、米国の金融派生商品（デリバティブ）が色々な形で日本や世界の金融にも多大な影響を及ぼす事になるのでしょう。

日本政府の政策のタイミングは悪過ぎます。

この場に及んで、建築基準法改正による住宅業界不況は建築業のみならず建設資材業界まで影響が及んでいます。

原油高騰による影響では揮発油税の問題と共に建設業、流通関連にも大きな影響が出ています。時計の針を逆に回すような土建屋政治に戻す必要がなぜあるのでしょう。なぜ、これ以上不要な高速道路を作るのか、その前に高速道路料金を無料にすべきなのです。自分の選挙を見据えた政治家のエゴといわれても仕方がありません。

為替問題では、輸出中心の製造業に大きな影響が波及しています。

これでも、「景気は回復基調」とか「若干の陰りが見える」などとうそぶく経済官僚がいるわけですから、困った国なのです。

ニコニコ笑いながら、「日本は経済的な一流国家ではなくなりました」などと話している女性大臣に、庶民としては「お前たち政治家が無策なのだ！」と横っ面を張り倒してやりたいような気分になってしまいます。

これから、日本の不動産も下落するのではないかという懸念も生まれています。
そうなると、金融機関にも再び与信限度額と自己資本比率の問題が浮上して貸し渋り問題がでそうです。今年は倒産が急増するという予測です。

ようやく、バブル崩壊から立ち直りつつある日本経済ですが、今度はもっと大きな世界的な恐慌の波に飲み込まれそうな状況です。

いよいよ、本格的なガラガラポンの時代に突入する事になるのでしょうか。

複数の経済評論家が提唱していた。
世界規模での経済恐慌の幕が切って落とされたと見るべきなのでしょうか。

いまこそ、二世、三世議員が跋扈する日本の政治を見直すべきですね、
何をしているのか判らないような、無策な世襲議員が多すぎます。

政治が職業化していて自分の生活さえ安定していれば、国民のことなんて「そんなの関係ない」。口先だけの国民中心主義なんて不要です。
しかし、そんな無責任で無能な政治家を選んでいるのも国民なのですから仕方がありません。国民も悪いのです。

私の住む群馬県にも、お父様が元首相の若いアイドルのような女性議員がいらっしゃいます。笑顔を振りまいてまるでタレントのようですが、庶民や中小企業の実体経済についてどれほどの認識をお持ちなのか全く判りません。

選挙になると、相変わらず地元の土建屋の社長連の高級車を引連れてまるで大名行列のような選挙活動をしています。

そんな。政治が地域経済まで腐らせているのです。

保守系バリバリのこんな私が疑問を持つわけですから、誰だってもうそろそろ目を覚ます頃ですよ、
福田さん。何とかしてよ！

近年、総理大臣を４人も輩出している日本の保守王国。群馬県。
一生懸命、選挙運動をしてきた人間でも最近は変わってきました。

ゴルフ場でのお歴々の朝の時事放談でも、政治批判は沸騰しています。
今年は、日本の政治も大きく変わる予感がしています。
解散総選挙はいつになるのでしょう・？。

石油ビジネス生き残り策 原点流通の見直し

昨今では揮発油税で大騒ぎですが、実は政府はこれまでに国民には告知せずに何度も揮発油税時限立法の延長を行ってきたわけです。
なんで今回に限ってこんなに大騒ぎをするのだというご意見があります。

一方では今回のガソリン税減税問題は石油製品が世界的に大暴騰したため、民主党による政権獲得のための「ガソリン値下げ」という国民に口当たりの良い言葉での「人気取り」にすぎない。民主党は揮発油税減税で不足する財源に対する具体的な財源確保の手法を提示せよというご意見もあります。

軽油税減税で直接コストが下がる運送業者などは減税大賛成。
いままで、価格値上げに抵抗が強かった土木建設業者などは、道路建設予算の減少を懸念しているのか、今になって「ガソリン税値引き反対」を叫んでいるのにも笑ってしまいます。まさに「我田引水」の意見沸騰といったところです。

政治家も地元の建設業や関連支持団体の利益構造がありますから、まさに百家争鳴といったところです。民主党議員でも揮発油税撤廃に反対していますし、自民党議員でも都市部の議員は大きな声で撤廃反対を言えない状況のようです。

産業界では実際には「ガソリン税」ではなくて「軽油税」減税の方が問題なのですが、国民にとっては当然のことながらガソリン税の方に注目が集まっています。

税金を収納する、所轄官庁も揮発油税は国家であり特定財源ですし、ダブル課税分の「消費税」は勿論一般財源ですから２５円に掛かる消費税分は国税の税収減となってしまいます。

軽油税は地方税ですから、各都道府県の税収が減少するというわけです。
軽油税には消費税が掛かっていませんから国家としての一般財源には影響しません。しかし、都道府県の地方財源としては非常に大きな金額なのです。

一概にガソリン税とは言っても、蔵出し税の揮発油税（ガソリン税）と軽油税（消費地課税が前提の地方税）では税収構造が全く異なる事は問題です。

石油に関する税制は今まで認識も薄く取り放題であったため、ここにきて所轄官庁の思惑も複雑に絡み合っているようです。

しかし、石油製品に関する税制課題ががこれほど国民の注目を集めた事もない訳ですから、この機会に何とか不況業種といわれて久しい石油業界が自ら質的な経営改善を行う良い機会だと感じていますが、いかがでしょう。

石油流通関連ビジネスもいろいろです。
ＳＳ（ガソリンスタンド）ビジネスの生き残り策について、
企業としての存続が前提なのか、それとも業態としてのＳＳでの生き残り策なのかについて、色々な意見や見解があります。

細かく言えば、特約店（軽油税特別徴収義務者）と一般販売店の立場でも見解が異なります。特に軽油の販売数量が大きい業者では減税で軽油税申告金額が減少すれば納税手数料の収入が半減するというご意見もあります。

確かに、軽油税は特別徴収義務者にとって納税金額の３％近い金額が手数料収入となって還ってくる訳ですから、直接の収益源としては大きいものがあります。

ビジネスですから販売業界における競争の原則は否定できませんが、それぞれの立場や業態により揮発油税減税に関する考え方や課題はかなり異なるはずです。

現実の話として、
我々の企業では軽油税システム「Ｄ－ＴＡＸ」の構築作業などで、元売りや大手商社流通体系データを管理していますが、その流通経路はかなり複雑です。
特に課税済み軽油の「業転玉」に関する流通経路についての管理は複雑を極めています。

一般業者の方の掲示板などでは知りえない流通経路や価格体系となっています。
もちろん、「守秘契約」に基づいてのデータ管理ですから詳細は申し上げられませんが、安値の蛇口だけを求めている一般販売業者の認識と現実ではだいぶ大きな認識格差があるはずです。

大きな意味では、元売り主導の系列流通と販売戦略上の思惑が複雑に絡み合っての業転玉の流通という事になります。

非常に難しい問題ですね、しかし、本当に減税するとなれば、税制面からも流通体系は今までよりもより厳格に管理されることになるはずです。

リテール業者はともかく、大手企業や中間流通業者にとっては、かなり安定した流通体系と管理体制が求められることは必定です。

まさに、企業としてのコンプライアンスが求められることになるのでしょう。
ゴン太流通のボリュームは急速に減少するはずです。

社内統制を中心とする
当社で依頼されているシステム開発構成についても「与信限度額管理」や「油種別数量枠管理（売り・買い）」などが厳格化しています。

石油ビジネスは新たな時代に向けて、原点から変化してるようです。

ＳＳは単に販売窓口としての位置づけとなりつつあるのが現実なのです。
このような状況から、製販ギャップが埋まり、直営化が進行しているのが現在の石油流通業界なのだと痛感しています。

読者の方は、色々な立場の方がいらっしゃるはずですが、現実は現実です。
我々も含めて、それぞれの立場での生き残り策を考え無くてはならない年になりそうです。