SS業界のビジネス環境の変化は、都市部や地方、または過疎地帯などでそれぞれ多様な変化が見られます。
地方中堅都市などでは配送の広域化が急速に進んでおり新たな業態創出の突破口となっており、
「油外商品」などの店頭販売オペレーションが中心のSSとの大きな格差要因となりつつあります。
やはり、今後は
エコカーの普及などでSS変来店頻度が急速に落ちてくるわけですから、
従来のSS店頭で来店客を待受け型の「油外商品」拡販に依存していてはだめだということです。
集客のポイントをガソリンの低価格販売の看板提示では、その時点で収益低下となりますからさらにダメージが大きくて、
せっかく、店頭油外販売で頑張っても、結果としての「収益」は変わらず、
人件費や販売運営コストに負けてしまうといったケースが多発しています。
最近、ガソリンスタンド自体が主体となれる商品の幅が薄くなってきたと嘆く業界関係者が増えています。
例えば、「タイヤ」などです。
この時期になると、オートバックスやイエローハットなどのオートショップによるスノータイヤ入れ替え業務などがあります。
各タイヤメーカーによる専門ショップの積極展開なども見受けられます。
これらの業態では、
SSと比較して、顧客管理体制がしっかりしているようで、予め、昨年度の入れ替え作業などのデータ抽出により
作業が顧客に込み合う前の入れ替えを促す情報配信などに努めており、効果が上がっているようです。
課題は、SS業界の既存システムにあります。
SSの「油外収益」データは後方システムでビッグデータとしての蓄積管理がなされていないケースが多いと云う事のようです。
ガソリンなどの燃料油販売の勘定系処理を中心としたものであるため、
「油外」などのデータは二次的な位置づけとなっている訳です。元売りによる系列システムですから当然ともいえるわけですが、
この部分は、SS業界の「油外販売」の盲点ともなっているようです。
系列計算センターなどのデータが数カ月で圧縮されてしまい、「ペーパーベース」でしか残されていないわけですから、
即時の見込み客のデータ抽出もできませんから圧倒的に不利な状況となってしまいます。
抜本的な販売システムの見直しが必須となっているわけですが、
現状のSS業界で、この点に着目している企業は一部の大手企業と先進企業だけです。
個々の「油外商品」に関する拡販手法を個別的簡単なエクセルなどで行っているケースでも進んだ企業だといえます。
先進的なSS企業では、
データベースを駆使した販売システムデータを後方の勘定系システム(従来の計算センターなど)と連動させることで、
「油外販売データ」をデータベース化し経営資産として活用、
その後の販売促進に活用するシステム構築を完了しており、大きな効果を上げています。
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