最近は、元売り統合などの影響なのか大手企業からのお問い合わせが増えており対応に追われています。
石油業界が大きな転機に来ていると感じます。
ガソリンスタンド業界でも、地方の過疎地帯などへの対応として「駆け付け給油」などの検証がスタートしており、
セルフ化の時代からまた変化することになりそうです。
当社のユーザー企業様からも、
今後のＳＳ展開に関するご相談や新たなシステム対応の課題などが寄せられています。
最近さらに気になる話題が新聞紙上に出ていました。
移動給油車:過疎地で 政府、実証実験へ 予算案に開発費
（毎日新聞）
http://mainichi.jp/shimen/news/20150112ddm001020158000c.html
近隣にガソリンスタンド（ＧＳ）がない「ＧＳ過疎地」で住民の利便性を図るため、
経済産業省は、ガソリンを運搬するタンクローリーから自動車に直接給油する方式の導入に向けた検討に入った。
自動車に頼る地方向けの「移動式ＧＳ」と位置付け、給油装置の開発費など約１億５０００万円を２０１５年度予算案に計上し、実証試験を始める。
ガソリンの直接給油は保安上の観点から消防法で原則禁止されているが、経産省は安全に給油できる装置を開発し、消防庁に規制緩和を働きかけたい意向だ。
経産省によると、全国のＧＳ数はピークだった１９９４年度末の約６万カ所から１３年度末に約３万４０００カ所と４割以上も減った。少子高齢化や人口減でガソリン需要が減少し、地方を中心にＧＳの廃業が相次いだためだ。
経産省はＧＳが３カ所以下の市町村を「ＧＳ過疎地」と定めており、全国で２６５市町村に上る。ＧＳがない自治体も８町村ある。
ＧＳが近隣にない場合、自動車のほか農業機械への給油に支障が生じる。
経産省は、地域の石油販売業者などがタンクローリーを定期的に巡回させ、広い駐車場などを利用して、住民の車に直接給油することなどを想定している。
設備が必要ないため、ＧＳよりも業者の負担が大幅に軽減するとみている。
ガソリンは引火性が強いため、灯油や軽油（トラックなどの燃料）と異なり、ＧＳ以外での給油が原則認められていない。
消防庁は「保安上の課題が多い」と規制緩和に慎重だ。だが、欧米では給油装置付きで認められており、経産省はより安全な装置や仕組みを目指す考え。
ただ、装置が開発されても、給油できるのは、資格を持つ石油販売業者の社員などに限る方向だ。
また、経産省は、直接給油とは別のＧＳ負担軽減策も検討する。
ＧＳには、タンクローリーが運んだガソリンを貯蔵する地下タンクの設置が原則的に義務付けられているが、
タンクがなくても済むように、タンクローリーからＧＳの給油機を通して自動車に給油できる仕組みの研究も進める。
東日本大震災直後に各地でガソリン不足が発生した。経産省は今後の大規模災害に備え、全国的なガソリン供給網の維持を目指している。
【安藤大介】
まだまだ、石油ビジネスには大きな変化が起きてくると思われます。
時代の変化についていける企業だけが生き残る時代です。
「店頭待受け型」の従来のＳＳ業態だけでは存続できない時代となりそうです。
今後は、小規模で初期設備費のかからない、運営コストも大幅に軽減化された「ガソリンスタンド」が増えてくるような気がします。
皆さんは、どのように思われますか？