民法（債権法）改正検討委員会

　民法（債権法）改正検討委員会で、民法（債権法）の抜本改正のための準備作業が進められている。
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/

　全体会議の開催の都度、情報が更新されているようであり、直近の開催は、昨年１２月２５日だったようなので、次回開催までは当分更新はない（？）。

　２００８年度中に改正の基本方針（改正試案）が取りまとめられる模様。

「株券の電子化に向けた実務対応（上）」

　旬刊商事法務２００８年１月２５日号に、葉玉匡美「株券の電子化に向けた実務対応（上）」が掲載されている。曰く、

・株券を発行する旨の定めの廃止については、通常の定款変更手続によらず、決済合理化法によるみなし定款変更によるのが合理的。

・株券の廃止以外の定款の変更には、通常の定款変更手続を採る必要がある。

・上場会社が端株を発行している場合には、施行日までに端株を廃止しなければならず、そのためには、①旧商法による方法、②株式の分割による方法、③端数等無償割当てによる方法のいずれかを選択することができる。

　なお、施行日は、平成２１年１月５日（月）が見込まれているようである。

司法書士法教育ネットワーク

　司法書士法教育ネットワークの、司法書士による法教育実践報告会兼規約案承認のための会員総会が、本日開催された。
http://www.jcmo.zaq.ne.jp/laweducation/

ｃｆ．　京都司法書士会も消費者教育事業を実施しています。
http://www.siho-syosi.jp/education/index.htm

更新料訴訟、いよいよ判決

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080127p201.htm

　更新料訴訟は、いよいよ３０日（水）に判決言渡しである。これまでの経緯は、次のＨＰが詳しい（ただし、賃貸人側。）。

ｃｆ．　賃貸マンション更新料問題を考える会
http://www.koushinryou.net/01_henkan-soshou.html

中小企業支援のための新融資制度

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080127AT3S2600M26012008.html

　「借り入れ分を自己資本に組み入れたとみなせる」という点は、
①分配可能額の算定にあたっては、分配可能額から借入金額を減ずる扱いとする。
②残余財産の分配にあたっては、他の債務に劣後する。
ということであろう。

ｃｆ．　平成２０年度中小企業金融公庫予算（政府案）について
http://www.jasme.go.jp/jpn/topics/topics071225.pdf

「挑戦支援資本強化特例制度（仮称）」【創設】
　新事業や企業再建等に取り組む中小企業者に対して財務体質の強化を図るため資本性資金を供給する制度を創設。

「企業再建・事業承継支援資金（事業承継関連）」【拡充】
　中小企業者の事業承継円滑化のため、「自己株式等の取得を行う法人」「株式の取得等を行う後継者」を貸付対象に追加。