空き家条例，制定拡がる

日経記事
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE1EAE5E0EBE2E7E2E3E2E2E0E0E2E3E09EEAE1E2E2E2

　京都でも，再選した市長が条例制定を公約として掲げていたが・・。迅速な対応が期待される。

ｃｆ．　平成２３年８月９日付「空き家問題で，空き家管理条例の制定等」

「不良会計士」リスト

　日経電子版の記事によれば，金融庁の「公認会計士・監査審査会」は，「不良会計士」リストを作成しているのだとか。

　「審査会は、企業の不正行為に手を貸す会計士を『不良会計士』と呼んで、個人名でブラックリストを作成しています。監査法人の廃業や新設の情報、過去に問題のあった会計士が、今どの監査法人に所属しているのかなど、証券取引所などとも連携して情報を収集しています」

　会社法をいじるよりも，こういう地道な作業が有用かも。

中小企業の約８割は赤字体質

ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/16100

「わが国にはおよそ２６０万の法人があるが，そのうち７１．５％（０８年度）が赤字（税務会計上の欠損）である。資本金1億円未満に限ると，この割合は何と７８．１％になる。さらに驚くべきことは，国税庁のサンプル調査によると，５期以上連続で赤字法人（欠損）の割合が半数を占めている」のだという。

　もちろん，売上げよりも固定コストの方が多い本来的な赤字体質の会社ばかりではなく，儲かっているにもかかわらず，役員報酬の最大化を図ることによって，法人の利益を出ないようにしている会社も相当数あるであろう。

　上記記事は，後者について，問題視している。

「特例民法法人の移行の登記に関する事務の取扱いについて（通達）」

　「特例民法法人の移行の登記に関する事務の取扱いについて（通達）」〔平成２４年２月９日付法務省民商第３５７号〕が発出されている。

　内容については，既報のとおり。

　取扱いの細目については，各法務局又は地方法務局と，各司法書士会との打ち合わせが必要ということであろうか。

ｃｆ．　平成２４年１月２５日付「平成２４年４月１日付けでの公益法人等への移行の登記の取扱いについて」

「論点体系 会社法（全６巻）」

江頭憲治郎・中村直人編著「論点体系　会社法（全６巻）」（第一法規）
http://www.daiichihoki.co.jp/dh/product/102921.html

　「論点体系　判例民法」がすぐれものなだけに，かなり期待していましたが，ぱっと見たところでは，それほどでもないようで。既刊の一連の逐条解説シリーズと比較すると，まずまずと言えなくもないが。

「一問一答 家事事件手続法」

金子修編著「一問一答 家事事件手続法」（商事法務）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1946-3

　立案担当者による解説書です。