医療法人の理事長の任期？

　月刊登記情報２０１２年３月号に，「登記官の目　商業・法人登記雑感」が掲載されている。論稿中，「３　医療法人の役員の任期について」があるのだが・・・。

　医療法人の役員の任期は，２年を越えることはできない（医療法第４６条の２第３項本文）。これを受けて，医療法人の定款では，「理事の任期は，２年とする」と定められているのが通例である。理事長の任期が定められることは，皆無であり，理事長は，理事の任期満了により当然資格喪失退任となる。

　ところが，上記論稿では，あたかも理事長の任期が２年であるかのごとく，論じられている。理事長の予選ができないケースで，理事の任期開始に後れて理事長の選定がされた場合に，なぜその後任期が１日ずつずれていく解釈をするのか，不可解である

　理事の任期が平成２０年１月３１日から平成２２年１月３０日までである場合に，理事が平成２２年１月３０日以前に選任され，理事長が同年１月３１日に選定されたというケースで，なぜ任期が平成２４年１月３１日までとなるのであろうか？

　定款の規定（任期２年）によれば，上記理事の任期は，平成２２年１月３１日から平成２４年１月３０日までの２年である。理事長の選定が，平成２２年１月３１日に行われようが，同年２月１日に行われようが，理事の任期がずれるわけがなく，平成２４年１月３０日に任期満了となり，理事長も資格喪失退任となる。理事の任期満了を無視して，理事長の任期がずれ込むわけもない。

　この理は，法律上の理事長ではなく，定款上の理事長を選定するに過ぎない社会福祉法人やＮＰＯ法人であっても，同様である。

会社乗っ取り事件に司法書士が関与した疑いがあるとの報道についての大阪司法書士会会長談話

大阪司法書士会会長談話
http://www.osaka-shiho.or.jp/osakakai/seimei.html#seimei30

　本年１月に大阪市内の不動産会社役員らが，ホテル経営会社の経営権を奪うために無断で法人登記を変更したとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕され，この登記の変更に司法書士が関与している疑いがあるとの報道がされたことを受けての会長談話である。

ソーシャルベンチャーと企業法務弁護士のプロボノ活動

日経記事
http://www.nikkei.com/paper/article/g=96959996889DE1EBE3E2E1EBE6E2E0E7E2E0E0E2E3E0869198E2E2E2;b=20120227

　プロボノ活動には縁遠いと見られていた企業法務弁護士だが，ソーシャルベンチャーへの支援が増えつつあるそうだ。

ＮＰＯ法人の「資産の総額」の変更の登記と改正法施行に伴う経過措置

ＮＰＯ法人の皆様へ by 名古屋法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/static/NPOosirase.pdf

　ＮＰＯ法人は，「資産の総額」が登記事項であり，毎年変更の登記をしなければならないので，施行日から６か月以内にその変更の登記をするときは，同時に理事の変更の登記をしなければならないことを忘れないように，である。

　今回の改正については，ＮＰＯ法人に対して，所轄庁が「法改正に関する説明会」の案内を送付したりして，周知が図られているようである。

平成２４年度税制改正（案）のポイント

平成２４年度税制改正（案）のポイント
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian12.htm

租税特別措置法の一部改正

　現国会に提出されている租税特別措置法の一部を改正する法律案が成立すると，登記に関するところでは，同法第８１条（会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減）が後記のとおり改正される。

【法律案】
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18005008.htm
【要綱】
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/st240127y.htm

　「土地の売買による所有権の移転登記の税率の軽減」（同法第７２条第１項第１号）については，改正はないので，平成２４年４月１日から，税率は，１０００分の１５となる。お忘れなきよう。

　「会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減」（同法第８１条）については，適用期限は延長されるものの，大幅に改正される。会社分割による根抵当権の移転の登記の税率の軽減は，廃止される。

　他には，特筆すべき改正は，ない模様。


第八十一条第一項中「平成十八年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで」に改め、同項第一号イ及びロを次のように改める。
　イ　平成二十六年三月三十一日までに新設分割又は吸収分割を行つた場合　千分の十五
　ロ　平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に新設分割又は吸収分割を行つた場合　千分の十八

第八十一条第一項第二号イ中「千分の四」を「千分の七・五」に改め、同号ロ中「千分の六・五」を「千分の九」に改め、同項第三号及び第四号を削り、同条第二項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同項第一号イ中「千分の四」を「千分の七・五」に改め、同号ロ中「千分の六・五」を「千分の九」に改め、同項第二号イ中「千分の二」を「千分の三・七五」に改め、同号ロ中「千分の三・二五」を「千分の四・五」に改め、同条第三項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に、「前項第一号又は第二号」を「前項各号」に、「第一項第一号又は第二号」を「第一項各号」に改め、同項第一号イ中「千分の四」を「千分の七・五」に改め、同号ロ中「千分の六・五」を「千分の九」に改め、同項第二号イ中「千分の二」を「千分の三・七五」に改め、同号ロ中「千分の三・二五」を「千分の四・五」に改め、同条第四項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「平成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」を「平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで」に、「同号ロ」を「同号イ中「千分の二」とあるのは「千分の四」と、同号ロ」に、「千分の十二」を「千分の二十三」に、「同項第六号」を「「千分の二」とあるのは「千分の四」と、同項第六号」に、「千分の〇・六」を「千分の一」に改め、同項を同条第五項とする。

２月２８日発行の印鑑証明書の有効期限は？

　２月２８日発行の印鑑証明書について，３か月の有効期限が問題となる場合，それはいつまでか？


　場合分けが必要である。

①　うるう年の場合　→　５月２８日まで
②　うるう年以外の年の場合　→　５月３１日まで


民法
　（暦による期間の計算）
第１４３条　週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
２　週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行 に基づく損害賠償請求訴訟における弁護士費用

最高裁平成２４年２月２４日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82024&hanreiKbn=02

【判決要旨】
「労働者が使用者の安全配慮義務違反を理由に債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴訟追行を弁護士に委任した場合，相当額（事案の難易，請求額，認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額）の範囲内の弁護士費用は上記安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害というべきである」

「会社法制の見直しに関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要

法制審議会会社法制部会第１７回会議（平成２４年２月２２日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900121.html

「『会社法制の見直しに関する中間試案』に対して寄せられた意見の概要」が公表されている。