「独占禁止法に関する相談事例集（平成２４年度）」

「独占禁止法に関する相談事例集（平成２４年度）」by 公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jun/130612.html

○　事業者団体による徴収金に関する自主基準の設定
　有料老人ホーム等の運営事業者を会員とする団体が，施設の入居者が前もって支払う入居一時金に関して，内容が不明確なサービスの対価を徴収せず，原則として家賃とすること等を内容とする自主基準を設定することについて，入居一時金の内容を入居者に分かりやすくする取組であり，会員が設定する家賃を制限するものではないことなどから，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

等が掲載されている。

「実務に効く Ｍ＆Ａ・組織再編 判例精選」

神田秀樹・武井一浩編「実務に効く　Ｍ＆Ａ・組織再編　判例精選」（有斐閣）
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641215016

　実務家による判例解説集。Ｍ＆Ａに携わる上での留意事項が満載。

「京都事業継続・起業支援ネットワーク」が発足

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20130613000151

　昨日，推進協議会キックオフ会議がありました。京都司法書士会も参加しています。

ｃｆ．　京都事業継続・起業支援ネットワーク
http://www.pref.kyoto.jp/noryoku/news/press/2013/6/jigyo-keizoku.html