妻が受精卵で無断出産したのは，夫の自己決定権の侵害

朝日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00000011-asahi-soci

「判決によると、元妻は離婚前で男性と別居中だった２０１５年４月、署名欄に自分で男性の名前を記入した移植同意書をクリニックに提出。男性に無断で、凍結保存されていた受精卵を移植して１６年１月に女児を出産した。男性と元妻はその後離婚した。」（上掲記事）

という事案で，大阪地裁は，夫の自己決定権が侵害されたとして損害賠償請求を認容。

　父子関係については，認める判決が確定しているそうだ。別事案であるが，最高裁判決もある。

ｃｆ．　令和元年６月７日付け「凍結保存していた受精卵を妻が無断使用も父子推定（最高裁判決）」

成年後見人の報酬算定の大枠の考え方（続）

福祉新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00010000-fukushi-soci

「今後も検討を重ね、各家庭裁判所が報酬を決める際の目安としたい考えだが、確定する時期は未定という。」（上掲記事）

　下記記事の件の紹介記事であるが・・・「確定する時期は未定」らしい。

ｃｆ．　令和２年２月２６日付け「大規模な家庭裁判所において検討中の成年後見人の報酬算定の大枠の考え方」

裁判手続等のＩＴ化検討会（第１０回）

裁判手続等のＩＴ化検討会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/

　一昨日（３月１１日），第１０回会議が開催され，「民事訴訟手続のIT化の法制化に向けた検討状況」「フェーズ１の運用状況等」について議論されたようである。

最高裁，民事裁判の記録保存に関する新たな運用要領を全国の裁判所に通知

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56741420S0A310C2CR8000/

　最高裁は，東京地裁が作成した民事裁判の記録保存に関する新たな運用要領を，参考例として全国の裁判所に通知したそうだ。

　新たな運用要領は，次のとおり。

「新たな運用要領は（１）最高裁判例集に掲載（２）主要日刊紙２紙以上に記事が掲載（３）担当裁判官が所属する部からの申し出――のいずれかで地裁所長が保存認定するとの基準を設けた。年間１００件程度が該当する見通し。
　これとは別に外部意見による選定手順も策定。（１）在京の弁護士会（２）学術研究者（３）一般から要望があれば、裁判官らで構成する選定委員会で検討し、その意見を踏まえ地裁所長が判断する。今後、地裁のホームページなどを通じて要望手続きの方法を周知し、特別保存としたかどうかも後日公表する方針という。」（後掲記事中の日経記事）

ｃｆ．　令和２年２月１９日付け「民事裁判記録の保存で指針の策定」

「成年後見関係事件の概況」（令和元年）が公表

「成年後見関係事件の概況」（令和元年）
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/kouken/index.html

　全体としては，前年比横ばいであるが，補助開始の審判の申立件数が急増している感。


「後見人等による不正事例」（平成２３年～令和元年）
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/vcmsFolder_974/vcms_974.html

　昨年は，専門職関係の事案（家庭裁判所から不正事例に対する一連の対応を終えたものとして報告された数値）が多かった模様。