学校法人が民事再生手続開始の申立て

帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4668.html

　会社更生手続と異なり，株式会社以外の会社や，学校法人その他の法人も民事再生手続を利用することができる。

　法人格のない社団又は財団であっても，民事再生法第１８条が民事訴訟法第２９条を準用していることから，同条の要件を満たすものは，民事再生手続を利用することができると解されているようである。


ｃｆ．　学校法人の破綻処理について by 文部科学省
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/073/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2017/02/02/1381364_2.pdf

民事再生手続きによる学校法人再建の検討
https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/12966/019008010010.pdf
※　２００６年頃の論文である。

債権法の改正に伴う「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布

特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・経済産業省令第１号）
https://kanpou.npb.go.jp/20200318/20200318g00052/20200318g000520002f.html

　施行期日は，民法の一部を改正する法律の施行の日（令和２年４月１日）である。

〇　本命令案の概要
（１）民法改正（債権関係）に伴う「隠れた瑕疵」の規定の見直し
　民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）により改正される民法（明治２９年法律第８９号）では、瑕疵担保責任の概念がなくなるとともに、「瑕疵」を「目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない」に改めることとされたことを踏まえ、「隠れた瑕疵」の規定を改めることとする。

（２）民法改正（成年年齢引下げ関係）に伴う「老人その他の者」及び「未成年者その他の者」の規定の見直し
　民法の一部を改正する法律（平成３０年法律第５９号）により改正される民法では、成年年齢が現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げられるところ、消費者委員会の提言を踏まえ、若年成人の知識・判断力等の不足に乗じて契約を締結させる行為が行政処分の対象となることを明確化するため、「老人その他の者」及び「未成年者その他の者」の規定を改めることとする。

（３）その他
　その他所要の規定の整備を行う。


ｃｆ．　特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）に関する意見募集の結果の公示について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060019&Mode=2

［株式会社・合同会社の設立］オンライン申請・QRコード（二次元バーコード）付き書面申請について

［株式会社・合同会社の設立］オンライン申請・QRコード（二次元バーコード）付き書面申請について by 法務局ＨＰ
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/syougyou_youshiki.html

「オンライン申請又はQRコード（二次元バーコード）付き書面申請の方法で設立登記をする場合は，申請用総合ソフトの様式を利用して，簡単・正確に申請書を作成することができます。」