「令和元年改正会社法に係る法務省令案等の公表 ―２０２１年３月１日施行への実務対応の留意点―」

森・濱田松本法律事務所CORPORATE NEWSLETTER
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　邉英基「令和元年改正会社法に係る法務省令案等の公表 ―２０２１年３月１日施行への実務対応の留意点―」が掲載されている。

　法務省令案を織り込んだ解説であるので，御一読を。

中小企業等協同組合法によって設立された組合が所有する事務所や倉庫は固定資産税が非課税

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/337854

　中小企業等協同組合法によって設立された組合が所有する事務所や倉庫については，地方税法第３４８条第４項の規定により，固定資産税が免税となっているが，京都府京丹後市では４６年間にわたり誤徴収していたという。

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/385986

　また，京都府木津川市と京田辺市においても４０年以上にわたり誤徴収。

　返済は２０年分らしいが，行政の過誤であるのだから，全額弁償すべきではないだろうか。

地方税法
　（固定資産税の非課税の範囲）
第３４８条　市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区に対しては、固定資産税を課することができない。
２・３　【略】
４　市町村は・・・・・中小企業等協同組合法・・・による組合・・・及び連合会・・・中央会・・・が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫に対しては、固定資産税を課することができない。
５～１０　【略】

執行裁判所から財産開示手続を受けたのに出頭しなかったとして開示義務者が書類送検

神奈川新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/fecc0868a057f86dd8079f820ae5d0cdb8b08910

　執行裁判所から財産開示手続を受けたのに出頭しなかったとして，神奈川県警は２０日，民事執行法違反（陳情等拒絶の罪）の疑いで，開示義務者を書類送検。

　執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日において，正当な理由なく，出頭せず，又は宣誓を拒んだ開示義務者は，６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる（民事執行法第２１３条第１項第５号）。

　改正法施行後，全国初の検挙であるそうだ。