メンタルヘルスケアを実践するには

所属する産業カウンセラー協会にて「宮崎地域会員交流会」を2月9日（日）に宮崎市民プラザにて会員40名の参加により開催。会員同士の研鑽や交流の場として2年に一度開催しており今回で4回目となる。昨年10月より、諸準備を重ねてきた。

基調講演では、社会保険労務士・シニア産業カウンセラーとして活躍されている渡壁賢垂（わたかべけんすい）氏を講師に迎え、産業カウンセラーとして職場のメンタルヘルス実践のための基礎的な知識を再確認しました。

たとえば、労働安全衛生法にある労働者の心の健康の保持増進のための指針についてのお話から、メンタルヘルスケアの基本的考え方、セルフケアなど4つのケア、産業カウンセラーが支援活動における役割について。

また、職場のメンタルヘルス実践の留意点として、守秘義務と安全配慮義務、二重関係、事例性や疾病性、他の専門家へのつなぎ方、自分の立場や役割からメンタルヘルス実践を考えることなどを、2つの事例検討を通して学びました。

印象に残ったことは、企業の中で働く産業カウンセラーは、クライエントとの信頼関係、組織（企業）との信頼関係の中、クライエントの守秘義務と会社の利益を守ることに板挟みに悩むことも多いことから、どこに軸足を置くかということについて改めて考えさせられました。

クライエントの利益を守ることは大前提ですが、組織は、組織目的を追求する場所であり、利益追求や社会貢献など目的さまざまです。その目的達成ため企業と社員が協働して、パフォーマンスを上げられる環境をつくること、そして同時に経営的なリスクを減らすことが産業カウンセラーに求められる要件であることを再認識しました。

また、産業カウンセラーは、就労に焦点をあてながら、制度設計や組織づくりへの提案おこなうなど、組織への働きかけが大切な仕事であり、数値化したデータにて提案を行うことで、経営層に理解を得るよう努力しなければならないことをグループワークで学びました。

さまざまな事例と対応を積み重ねて、ルールやマニュアルなどを更新し、生きた仕組みの構築や広報をおこなっていくことが就労支援にもつながる一方、健康的な組織づくりのために、生産性を高める提案やリーダーシップやアサーショントレーニングなども並行して進めてことも、他の心理専門家との違いであると考えています。

産業カウンセラーとしての姿勢、対応能力、ノウハウ、ネットワークなどは、当然必要なスキルであり、終わりのない自己研鑽が必要だと感じた基調講演でした。