平成２１年度重要判例解説 吉野の独り言（民法編）

民法①
　民訴だか商法だかの判例みたい。細かい。

民法②
　予備試験の法曹倫理で出そう。弁護士法の解釈問題。

民法③
　短答で時効をテーマとした問題の一部として出そうな風情。解説１・２は読んでおきたい。

民法④
　かなり重要。物上代位・相殺パターンの新類型。解説も是非。何が問題となるか確認すること。いきなり優劣問題に飛びつくのが拙いことに気がつくかどうか。

民法⑤
　所有権留保は昨年出ているので論文出題の蓋然性は低いが，短答出題はありうるところ。
もっともこの判例を物権的請求権の問題としてみた場合は話が違ってくる。解説２（２），３（２）～（５）は読んでおくべき。要件事実的発想を問う問題にもなる。

民法⑥
　難しい議論。潮見教授の解説も難しい。416条か418条かという問題だが，具体的事例でこれを区別するのは相当厳しいような気もするのでそこまで問われるかどうか。ただ，損害の範囲の問題そのものは危ない領域と言える（第２回では履行利益と信頼利益の関係を問う問題が出ている）。新司法試験民法では，損害賠償が認められる，という抽象論のみならず，具体的にいくらかという金額まで答えさせられるのでその点本番では意識したい。

民法⑦
　結論は押さえておく。解説２（１）の本件特殊事情は意識しておきたい。判示には「独自の利益を有しない」というワンフレーズが挟み込まれている点も確認のこと。

民法⑧
　短答で出そう。解説２（２）第１段落を読んでおこう。

民法⑨
　読んでおけばよいかな。過払い系の問題は，実務ではバブル状態的ホットだったので何らかの形で出てもおかしくはない。判例も非常に多いのでまとめて１題短答で，というのはありか。

民法⑩
　これも過払い系。解説１の最終段落は類型論をとった場合の処理について。解説２の第２段落が判例理論，第３段落は業者の反論，第４段落は再反論，という内容になっている。

民法⑪
　過払い系バックスクリーン３連発。加藤教授の自慢！？がほのぼのとしてくる解説である。一回読んでおきたい。

民法⑫
　解説２・３・４を読んでおく。解説３で本件事案の特殊性を確認のこと。除斥期間なので当事者の主張なくして裁判所は考慮できる，という判旨（）部分は，短答民訴だか要件事実だかで出てきそうな内容なので確認。

民法⑬
　判旨だけだと何が問題なのか若干分かりにくいので解説を参考に。短答の素材に向いている。親族・相続については余裕があれば，判例六法の家族法部分の直近判例を総ざらいしておくと良いかも知れない。
　

「長期貸付」って何歳まで可能なのか問題となる

笑えるニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000072-yom-soci

法務省所管の社団法人「民事法情報センター」（東京都新宿区）が昨年３月、理事長を務める元最高裁判事の香川保一氏（８８）に対し、無利子・無担保で１５００万円を貸し付けていたことがわかった。

　貸し付けは理事会の審議を経ずに行われ、返済の期限も設けていなかった。同時期、センターの役員報酬も改定され、香川氏の報酬は月５０万円から同１００万円に倍増していた。好条件の融資や報酬の増額に“お手盛り”との批判が上がるのは必至で、センターへの公費支出が２３日に始まる政府の「事業仕分け」の対象になる可能性もある。

　センターによると、昨年３月、香川氏に１５００万円を無担保で貸し付けた際、借用書を作成したものの、利息や返済期限は明記していなかった。貸し付けにあたって、理事長と常務理事各１人、さらに無報酬の非常勤理事１０人で構成する理事会で事前に審議したこともなく、同年６月に「理事長に貸し付けた」と報告されただけだった。センターの２００８年度決算報告書には「長期貸付金」として記載されている。

　センターでは同じ昨年３月、理事長の報酬を月５０万円から１００万円に、常務理事の報酬も５０万円から７０万円にする報酬の改定も実施したが、これも６月の理事会まで報告していなかった。

　１５００万円をどんな目的で貸し付けたのかについて、センターの岩佐勝博常務理事は「当時、使用目的ははっきりとは聞いていなかった」としている。以下省略。


突っ込みどころがあり過ぎて困りますが，一番笑えるのは，88歳のご老体に「長期貸付」したことですね（そもそも「貸付」なのかどうかも怪しいですが。贈与としか思えない）。普通の金融機関じゃこれだけでありえないですわ。88歳の人に20年ローンとか組んだら金融機関としてミラクル過ぎるでしょ。

こんな馬鹿なことやってると，今までは事務次官ばかり叩かれていたのが，裁判官や検察官ＯＢＯＧに対しても国民の厳しい目が向けられますねぇ。