「消費税収、初の20兆円超。一方、大企業の法人税はまたまた減税」No.2726

　　　↑キャンパスは今、トウネズミモチの実が鈴なりです。記事とは無関係ですけどね。

 

ネットニュースやツイッター、フェイスブック、

どこを見ても景気落ち込みと生活が苦しい話ばかり。

アベ首相が国会で「国民から税を『吸い上げる』」と発言した通りのことが

着々と進行しています。

だって、国民が選挙に行かないからね。

行って、安部自民党+公明党政権以外の、

庶民に愛とお金をもたらす政治家に投票しないから

このザマですよ。

国民から容赦なく吸い上げた税金は

大企業を優遇した法人税の軽減の穴埋めにされます。

前回消費税増税分は「全額を社会保障費に使うんでごじゃます」と言って、

結局薬局、たったの１６％しか使わず、

残りの８４％が使途不明だったことを

国民のどれくらいの方々がご存知なんでしょうかね？？

この１６％という数字は

山本太郎事務所が内閣官房に問い合わせたことに対する公式回答です。

さらに今回も社会保障費抑制に向けて、官僚は着々と働いています。

（私は昨今の官僚達を見ると、

感情なくただ働くお掃除ロボットの動きを思い出してなりません）

 

今日のニュースでは、

介護施設利用者は今度から年金などの年収120万円以上の民に

利用食費代金2万2000円を負担させると。

年収120万円て、月額10万円ですよ。

一ヶ月10万円で暮らすって、さらに2万2千円出せる余裕あると思いますか。

今日の税制や、社会保障削減関連ニュースには血管切れそうです。

だめだ、今死んではアベ政権の転覆が見られなくなる。

 

介護施設、月額2万2千円増　最大で低所得者30万人が対象

KYODO　12/16(月) 12:02配信

　厚生労働省は16日、3年に1度の介護保険制度改正案を社会保障審議会に示した。社会保障費抑制に向け、一部の低所得高齢者に関し、介護施設を利用する際の食費の自己負担を月額2万2千円増やす。対象者は最大30万人に上る可能性がある。

「年金収入等が80万円超」では自己負担は月約3万1千円。今回この収入区分を「80万円超120万円以下」と「120万円超」の二つに分ける。「80万円超120万円以下」の変更はない。だが「120万円超」の場合は、2万2千円を上乗せし自己負担を約5万3千円とするほか、補助を受けられる資産要件を「1千万円以下」から「500万円以下」にする。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000054-kyodonews-soci

消費税収、初の20兆円超　20年度最大の税目に（共同通信）

12/16(月) 18:14配信

　政府が20日に決定する2020年度予算案で、消費税収が初めて20兆円の大台を超えることが16日、分かった。19年度は半年分だった消費税増税の増収効果が年間を通して出るためで、21兆円台に達する見通しだ。所得税を上回り、消費税が最大の税目となる。

消費税は税収が景気変動を受けにくく財源として安定しているなどの理由で、1989年の導入以降も段階的な増税が続き、税収全体の3分の1を支える形となった。これに対し、税率を引き下げてきた法人税は20年度の税収が12兆円程度にとどまる見通し。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000107-kyodonews-bus_all

ーー下は辰巳コータロー（前参議院議員）さんのツイッターからです。

▲ってマイナス（ー）という意味なんですよね。

数字が大きいからって喜んじゃいられない･･････。

これ、政府による国民へのDVだ、とたろうさんが言っている通りですね。

家庭のDVからは逃げるしかありませんが、

政府のDVからは、一人だけ外国に逃げるより、

政府を転覆させたほうが国民（庶民）全体のためです。

「ああ、やっぱり消費税10％でガックリ減ったお買い物」No.2707

　　

前年に比べて今年の小売販売額がどれくらい増減しているかの

数値が発表されました。

10月は前年（2018年）より－7.1％の落ち込み。

５％から８％に上がった2014年4月は―4.3％だったので、

今回の落ち込み幅は大きいですね～。

「消費税上げたら、景気落ち込む」と警鐘を鳴らしてきた

れいわ新選組や日本共産党が言う通りになっているじゃないですか。

「景気を底上げするためには消費税を廃止する方向で、

取り合えず５％減税で野党は共闘すべき」

私はそう思います。

今度の選挙では、消費税減税を政策に掲げている政党に

行政を担ってもらうよう、私たちの一票を使いましょうね。

飢え死にする前に・・・・・・。

　　　

 

ーー小売販売額、7・1％減　

 2019/11/28 9:40共同通信

経済産業省が28日発表した10月の商業動態統計速報によると、

小売販売額は前年同月比7・1％減の11兆900億円だった。

消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、台風19号による天候不順などが影響した。

減少は3カ月ぶり。9・7％減だった2015年3月以来、4年7カ月ぶりの大幅な落ち込みだった。

消費税率が5％から8％に上がった14年4月は4・3％減で、

今回の落ち込みが上回った。

経産省は、台風19号による店舗の臨時休業に加え、被災地の購買意欲が低下したことも要因に挙げた。

15年3月の落ち込みは、消費税率が8％に上がる前の駆け込み需要が14年3月にあったため。

 

 

「ホテルニューオオタニに5000円でパーティー依頼殺到（笑）」No.2690

↑写真は山東省菏澤にある唯一の大学、菏澤学院キャンパスの秋の木々。

ホテルニューオオタニのパーティー料金は一人11000円以上で、

値下げには応じませんと言っていたのに、

山口県のアベ後援会は、まだ何人参加するか確定していない時点で

5000円で参加を呼びかけていた不思議。

その5000円は参加者個人が、一人ひとり、直接ホテルに支払ったと

首相は主張していますが、

参加者は「いや、パーティー会場入り口で後援会の人に払った」

という矛盾。

ここで、ホテルニューオオタニの公式な会見が望まれるところです。

しかし！

自己保身の天才、アベ首相は既にホテルニューオオタニに

手を回していますよ（一番下の記事をご覧ください）。

この土日、ホテルニューオオタニは役員会議か職場会議か開いて

週明けに発表すると言っていた内容を全職員に徹底するように

命令しているはずです。

経団連名誉会長系ですからね～。

きっと、「5000円で引き受けました～！

支払いも、850人の個人こじんがホテルに直接支払いましたとも～」

と言うに決まっているわ。

もう日本て、腐れ果ててると一瞬思うんだけど

それは一部の「上級市民」や「特権階級」の者たちだけで、

私たち庶民はちっとも腐ってなんかいないんだ、

と思いなおした夜更けでした。

そうそう、

もしホテルニューオオタニが

「5000円の予算で引き受けました」と言ったら、

私たち庶民も、

じゃんじゃん5000円でパーティー予約申し込みしましょうね～。

アベさんのおかげで東京観光のいい思い出になるかも

 

－－安倍首相、ホテルニューオオタニの今井取締役と“口裏合わせ”？－－

安倍総理による「公選法違反＆政治資金規正法違反」の疑いが強くなっている、安倍総理の後援会を招待した「桜を見る会前夜祭」について、2019年11月11日に、会場となったホテルニューオータニの取締役を務める今井敬元経団連会長と安倍総理が会食を行なっていたことが判明した。

 

今井敬氏は、安倍総理の右腕である今井尚哉首相秘書官の叔父（つまり安倍総理の縁戚）であることが分かっている中、野党やマスコミが追及を強めている同前夜祭の内情について、”口裏合わせ”などの工作を行なっていたのではとの疑いの声が上がっている。

ーーー【怪しい】安倍総理、11日にホテルニューオオタニ今井敬取締役（今井尚哉首相補佐官の叔父）と会食！「桜を見る会前夜祭」の“口裏あわせ”を行ったか！？2019年11月17日 ゆるねとにゅーす　https://yuruneto.com/imaitakasi-abe/?fbclid=IwAR1EvvcRKoEfjCf3aiMzdepLQEwaOIGSgZJHLQnYqernVGWMuaRJb1TcGwY

 

 

 

「コンビニ100店舗、元旦ストへ」No.2686

日本に帰ったときにはコンビニは極力利用せず、

少し遠くてもスーパーで買い物をする私は（しかも夜値引きの時間帯）、

コンビニが24時間営業していることに対して

（夜勤体制取るのはたいへんだろうなあ。スタッフは強盗に遭わないのかな）

とか思う程度でした。

しかし、れいわ新選組参院選挙候補の元コンビニオーナー、

三井よしふみさんのお話を聞いて、

セブンイレブンがどうして同じセブンの近所にライバル店を出すか、

各店のコンビニオーナーがどれほど過酷な労働を強いられているのか、

遅まきながらようやく知った次第です。

まさに、命を削って働いていたのでした。

最近コンビニに関するニュースに敏感になった私は、

さっきネットで下の記事を見つけました。

すごい！コンビニオーナーの元日ストですよ。

そこまでギリギリ切羽詰っているんだなあ！！

 

「コンビニ１００店、元日ストへ　

オーナー『実力闘争しかない』」

ZNN.JP　2019.11.14　

「元旦くらい休ませろ」
コンビニ関連ユニオンとセブン―イレブン加盟店オーナーが11月11日、都内で記者会見を開き、24時間３６５日営業強制の廃止を求め、元旦ストライキ（休業）に入ることを表明した。

セブン、ローソン、ファミリーマートなど１００店舗の実施をめざし、本部社員、配送ドライバーら関連労働者にも呼びかける。
　命にかかわる問題
今年２月に実力で時短営業に踏み切った大阪府東大阪市のセブンオーナー・松本実敏さんは、「たった一人で時短を起こしただけで、これが認められるようになった。

今度はお正月の休日を認めさせることができるはず。

実力行使しないと（本部は）話し合いに応じない」と固い決意を表した。

決定権をもつ永松社長が店に来て謝罪しない限り「強行する」という松本さん。

「今、一番大事なのは命にかかわることだ」と強調する。

経済産業省が５日に発表したコンビニオーナーを対象にしたアンケートでは、週休１日以下は85％、１日未満だと66％に上る。

「深夜勤務は当たり前で、休暇は27年間一度もない」という訴えもあった。

１日の店舗対応時間でも、オーナーの家族では12時間以上が56％を占める。

24時間３６５日営業の強制がオーナーとその家族から人間らしい生活を奪っているのだ。

松本さんは「（本部の）鎖につながれた人、休めない人がいっぱいいる。鎖を外さないといけない。みんなで団結して実力行使でやっていく」と力を込めた。
　営業時間の裁量を
コンビニ関連ユニオンは、セブン本部に対する三つの要求①本部に支払うチャージ料（経営指導料）の一律９％削減、②オーナーに営業日時の裁量権を認めること、③もの言うオーナーと契約改定のために話し合うこと――が受け入れられないなら、12月11日に公正取引委員会への第４次申告を行い、元旦スト（休業）に入ると表明した。

セブン本部は10月21日に時短ガイドラインを発表し、今月１日から時短本格実施をアピールしたが、ガイドラインは正月・盆の休業や定休日も許さない。

オーナーの営業時間や休日の裁量権も認めない。

しかも、関連ユニオンやオーナーが求めてきた契約改定（５年ごとに改定するはずだが40年間一度もされていない！）の話し合いを一度もすることなく一方的に決め、契約でもないのに強制する。

セブン本部の本音はあくまで24時間３６５日営業の死守だ。

関連ユニオンの鎌倉玲司書記長は「オーナーも人間。健康に生きる権利がある。一般労働者並みの休みが必要。コンビニ24時間３６５日営業こそ過労死社会を当たり前にしてきた大きな原因だ」として、元旦ストに総力を挙げることを訴えた。

https://znn.jp/2019/11/post-16839.html?fbclid=IwAR3a2NeWs4RgL3OidlhWd4f7tojN09hBn6I7eYwJgL6jpyFP8_AKIEb_rsk

「れいわ新選組三井さんの語った現代の蟹工船・コンビニオーナーの悲劇がアニメに」No.2683

れいわ新選組の三井よしふみさん（元コンビニオーナー）が

「日本のコンビニフランチャイズは、まさに現代の『蟹工船』、

とんでもない人殺し企業だ」

と訴えていた

フランチャイズ店の過酷な実例の動画を見つけました。

「アシタノワダイさんが削除された動画　コンビニ編」（一番下に動画あり）です。 

　

　　

金、金、金のこの企業のやり方とあの竹中平蔵の顔が重なります。

（平民はいくら死んでも代わりはいくらでもいるが、

選民である自分だけは殺される側には立たない）

と信じている竹中平蔵ですが

悲しいかな、あながちそれは嘘じゃありません。

今の政権では……。

れいわ新選組の三井よしふみさんは

世界各国で制定されているフランチャイズ規正法が

日本ではまだないためにこのブラック企業が野に放たれており、

早急にこの規正法を法制化すべきだと訴えています。

参考： 三井よしふみ著『コンビニオーナーになってはいけない』（旬報社）

アシタノワダイさんが削除された動画　コンビニ編

「N国党･立花孝志の経済論『法人税を上げたら金持ちは海外へ逃げる』の嘘を経済専門家の皆さんが大喝破」No.2670

N国党の立花孝志は

「山本太郎はバカすぎる。法人税を上げたら金持ちはみんな海外へ逃げますよ」

「山本太郎の言っていることは、ちょっと経済が分かる人だったら皆無謀だと言います」

と、口を開けば山本太郎を「バカだ」と口汚く罵りますが、

その立花孝志の挙げている数字が根拠のない嘘ばかりであることを示す

動画があります（一番下）。

大声で強く攻撃的な言葉を言えば正しいかのような錯覚に陥る

聴衆の心理を掴む姑息な操作です。

（しかし、これで騙される聴衆も考えなさ過ぎ･･････）

立花孝志も「消費税率５％に下げる」と主張しているそうですが、

山本太郎のようにその根拠と財源を示してほしいものです。

　　

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企業は圧倒的に貿易拡大、物を売るために海外進出しているのです。

「税金対策」はたった８．７％ですよ。

この動画編集者（永田町恐怖チャンネルさん）は、

N国の立花の話を「聞いているだけでメンタルやられる（ほど酷い）」と述べながらも、

彼の主張の一つひとつをチェックしています。

動画には出所がはっきりしたデータバンクや政府の調査結果が明示され、

藤井聡京都大学教授、三橋貴明経済評論家、森永卓郎経済アナリスト、

小池晃共産党議員、安藤裕自民党議員、など

経済専門家や経済についてよく勉強されている国会議員たちが口を揃えて

山本太郎さんの「消費税０％」の主張が正当であると述べています。

この動画を見れば、

N国の立花孝志が政治家として耐え得る人間なのかどうかがよく分かるでしょう。

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N国党･立花孝志の経済論「山本太郎はバカ、法人税を上げたら金持ちはみんな海外へ逃げますよ」お勉強されてる皆でファクトチェック！れいわ新選組