参議院選挙が7月21日に行われるそうだ。
昨年末の衆議院選挙について無効を申し立てた16の裁判のうち、
2件の「違憲・無効」判決を筆頭に、
いずれも現在の選挙制度における「一票の格差」は
「違憲」または「違憲状態」であるということが確認された。
昨年年12月の衆議院選での実際の格差は最大で2.43倍だった。
その具体例が
高知3区:有権者20万人に対して1議員の割り当て
千葉4区:有権者50万人に対して1議員の割り当て
とあげられている。
これでは千葉4区の有権者は腹を立てずにはいられないだろう。
と、私は思うのだが、
「OKWave 政治のQ&A」とかで次のような質問に出くわした。
衆院選1票の格差訴訟の不思議と疑問?
前回の衆議院選挙、1票の格差が2.3倍やら2.4倍やらで、
選挙そのものを無効とする訴訟が多数提起され、
まずは東京と札幌で違憲判決になったニュースが報道されていますが、
何か単純な疑問を感じるのですが、
人口の多い少ない、たったこれ、このことだけでケシカラン?1
人の数だけではなくて、
それぞれの県や市町村や地域…等々には、
それぞれの歴史と伝統と文化と…等々があり、
人々の価値観とか思考等も異なると思います。
従って、そんな簡単・単純に人の数だけで割り切れることではない
ように思うのですが2
この訴訟を提起した弁護士グループの中心人物、
升永英俊という弁護士ですか、眼鏡をおでこの上の頭にかけて、
にやにやしながら、ガム噛みながら?
「アメリカでは、1票の格差は、倍率ほぼ0で、一人か二人の差しかない」
と大声で怒鳴り散らしていましたが、3
こんなこと本当なんですか?そんな訳ないと思うのですが。
世界各国、特に先進国では、この1票の格差はどうなっているのですか?4
この感覚はすごい。
勝手に私が下線を引き、番号を打った1~4までのうち、
1、2、3はものすご~い違和感。
かろうじて4だけは(そうだなあ、私も知りたいな)という気になった。
「選挙の平等性」「公正な選挙の実施」についてはこの人も異論はないと思う。
ひょっとしてこの人は「一票の格差」の意味がわかっていないのかも知れない。
まず、1の問題の立て方が違う。
「人口の多い、少ないがケシカラン」のではなく、
地域によって一人ひとりの投票の権利に軽重があることがケシカランのである。
Aさんに10円で売ったのと同様のものを、すぐ横のBさんには50円で売ったら、
Bさん激怒するんじゃない?(なんで差別するんだよ!)と思うでしょ。
(お金を例に出すのはちょっとズレちゃうかな(^_^;))
2について。
だからこそ、どんな価値観、思想を持っていても、金持ちでもビンボー人でも、
海の人でも山の人でも平等に扱われるべきだ。基本的人権の問題なのだ。
高知3区と千葉4区の違いはどう見てもイビツとしか言い様がない。
それを当たり前みたいに思ってしまうのは、
筋を通すことに鈍感であり、よくないと思う。
日本の政治全般について、
国民はもっと「筋を通せ!」と言わなければならない。
自分たちが選んだ政治家がちゃんとしないことで、
自分に責任が返ってくるのである。
3について。
この人は升永英俊という弁護士の態度が嫌なんだな。
確かに公式の場でガムとか噛みながら大切な話をされたら、非常にイライラする。
しかし、態度が悪いからといって、話の内容が間違っているかどうかは
全く別問題だ。そこは一つ大人として寛大な態度で聞いてあげるべきだろう。
大声で怒鳴り散らしていたのは、よっぽど怒っていたのだろう。
司法の世界に生きる人はそこに命をかけている(人もいる)。
政治に司法が舐められているこの現状に腹を立てるのは、
法律家としてしごく当然である。
やはり、違和感を覚える人の発言にも、すぐにレッテルを貼らずに耳を傾け、
多角的にものごとを考えることが大切なのだと思う。
4 そう言う意味でこの人は、みんなに質問を投げかけることで
新しい事実を知ることができたとしたら、よかったのかな。
しかし、ネットのQ&Aで聞いたからと言って、
正しい答えが得られるとは限らないのは当たり前で、
結局、「答え教えて!すぐに、池上さんみたく分かりやすくしてね!」
と、簡単に人に頼るのも、深く知るためのいい方法とは言えない。
まず、一番嫌かも知れない升永英俊弁護士の意見をじっくり読んだりすることから
始めたほうがいいと思うなあ。
そうそう、肝心の「ほかの国一票の格差」はどうなっているか。
(ちょっと杜撰だけどwikipediaから(^^;))
「一票の格差」については非常に厳しく取り組んでいる国が
「先進」国には多いのがわかる。アジア、アフリカとかは未だ調べてないけど。
*イギリス
イギリスでは、10年程度に1度、有権者数に応じて選挙区の区割りを見直し、選挙区の分割や合併などの再編成が行われる。現在は各選挙区の有権者がおおむね5万人-7万5000人になるように調整されている。
*アメリカ
上院は州代表なので格差あり。下院議席は各州に人口に比例して割り当てられることが憲法に規定されている。10年ごとの国勢調査に基づき、州ごとに議席を配分したうえ、州ごとの定めに従って州内で均等に区割りをする。同じ州内の各選挙区同士の人口については厳しく平等性が求められ、行政区画とは独立に選挙区が設定される。不平等があれば違憲立法審査の対象となり、裁判所から具体的な是正命令が下る。
*オランダ・イスラエル
全国一区の比例代表制のため、議席は投票者数に比例して配分される。区割りそのものが存在しないため、一票の格差の問題自体が起こらない。
*イタリア
1.22倍以内で調整。
*ドイツ
総選挙があるたびに、1年以内に一票の格差を是正する。(以下省略)
昨年末の衆議院選挙について無効を申し立てた16の裁判のうち、
2件の「違憲・無効」判決を筆頭に、
いずれも現在の選挙制度における「一票の格差」は
「違憲」または「違憲状態」であるということが確認された。
昨年年12月の衆議院選での実際の格差は最大で2.43倍だった。
その具体例が
高知3区:有権者20万人に対して1議員の割り当て
千葉4区:有権者50万人に対して1議員の割り当て
とあげられている。
これでは千葉4区の有権者は腹を立てずにはいられないだろう。
と、私は思うのだが、
「OKWave 政治のQ&A」とかで次のような質問に出くわした。
衆院選1票の格差訴訟の不思議と疑問?
前回の衆議院選挙、1票の格差が2.3倍やら2.4倍やらで、
選挙そのものを無効とする訴訟が多数提起され、
まずは東京と札幌で違憲判決になったニュースが報道されていますが、
何か単純な疑問を感じるのですが、
人口の多い少ない、たったこれ、このことだけでケシカラン?1
人の数だけではなくて、
それぞれの県や市町村や地域…等々には、
それぞれの歴史と伝統と文化と…等々があり、
人々の価値観とか思考等も異なると思います。
従って、そんな簡単・単純に人の数だけで割り切れることではない
ように思うのですが2
この訴訟を提起した弁護士グループの中心人物、
升永英俊という弁護士ですか、眼鏡をおでこの上の頭にかけて、
にやにやしながら、ガム噛みながら?
「アメリカでは、1票の格差は、倍率ほぼ0で、一人か二人の差しかない」
と大声で怒鳴り散らしていましたが、3
こんなこと本当なんですか?そんな訳ないと思うのですが。
世界各国、特に先進国では、この1票の格差はどうなっているのですか?4
この感覚はすごい。
勝手に私が下線を引き、番号を打った1~4までのうち、
1、2、3はものすご~い違和感。
かろうじて4だけは(そうだなあ、私も知りたいな)という気になった。
「選挙の平等性」「公正な選挙の実施」についてはこの人も異論はないと思う。
ひょっとしてこの人は「一票の格差」の意味がわかっていないのかも知れない。
まず、1の問題の立て方が違う。
「人口の多い、少ないがケシカラン」のではなく、
地域によって一人ひとりの投票の権利に軽重があることがケシカランのである。
Aさんに10円で売ったのと同様のものを、すぐ横のBさんには50円で売ったら、
Bさん激怒するんじゃない?(なんで差別するんだよ!)と思うでしょ。
(お金を例に出すのはちょっとズレちゃうかな(^_^;))
2について。
だからこそ、どんな価値観、思想を持っていても、金持ちでもビンボー人でも、
海の人でも山の人でも平等に扱われるべきだ。基本的人権の問題なのだ。
高知3区と千葉4区の違いはどう見てもイビツとしか言い様がない。
それを当たり前みたいに思ってしまうのは、
筋を通すことに鈍感であり、よくないと思う。
日本の政治全般について、
国民はもっと「筋を通せ!」と言わなければならない。
自分たちが選んだ政治家がちゃんとしないことで、
自分に責任が返ってくるのである。
3について。
この人は升永英俊という弁護士の態度が嫌なんだな。
確かに公式の場でガムとか噛みながら大切な話をされたら、非常にイライラする。
しかし、態度が悪いからといって、話の内容が間違っているかどうかは
全く別問題だ。そこは一つ大人として寛大な態度で聞いてあげるべきだろう。
大声で怒鳴り散らしていたのは、よっぽど怒っていたのだろう。
司法の世界に生きる人はそこに命をかけている(人もいる)。
政治に司法が舐められているこの現状に腹を立てるのは、
法律家としてしごく当然である。
やはり、違和感を覚える人の発言にも、すぐにレッテルを貼らずに耳を傾け、
多角的にものごとを考えることが大切なのだと思う。
4 そう言う意味でこの人は、みんなに質問を投げかけることで
新しい事実を知ることができたとしたら、よかったのかな。
しかし、ネットのQ&Aで聞いたからと言って、
正しい答えが得られるとは限らないのは当たり前で、
結局、「答え教えて!すぐに、池上さんみたく分かりやすくしてね!」
と、簡単に人に頼るのも、深く知るためのいい方法とは言えない。
まず、一番嫌かも知れない升永英俊弁護士の意見をじっくり読んだりすることから
始めたほうがいいと思うなあ。
そうそう、肝心の「ほかの国一票の格差」はどうなっているか。
(ちょっと杜撰だけどwikipediaから(^^;))
「一票の格差」については非常に厳しく取り組んでいる国が
「先進」国には多いのがわかる。アジア、アフリカとかは未だ調べてないけど。
*イギリス
イギリスでは、10年程度に1度、有権者数に応じて選挙区の区割りを見直し、選挙区の分割や合併などの再編成が行われる。現在は各選挙区の有権者がおおむね5万人-7万5000人になるように調整されている。
*アメリカ
上院は州代表なので格差あり。下院議席は各州に人口に比例して割り当てられることが憲法に規定されている。10年ごとの国勢調査に基づき、州ごとに議席を配分したうえ、州ごとの定めに従って州内で均等に区割りをする。同じ州内の各選挙区同士の人口については厳しく平等性が求められ、行政区画とは独立に選挙区が設定される。不平等があれば違憲立法審査の対象となり、裁判所から具体的な是正命令が下る。
*オランダ・イスラエル
全国一区の比例代表制のため、議席は投票者数に比例して配分される。区割りそのものが存在しないため、一票の格差の問題自体が起こらない。
*イタリア
1.22倍以内で調整。
*ドイツ
総選挙があるたびに、1年以内に一票の格差を是正する。(以下省略)