今更ながら気が付いたのですが、酒類を販売する免許を与える権限を持っているのは国です。
勝手にお酒を造って販売するのは違法行為。その国が、法令に基づいて、酒の販売事業者に対し、酒類の提供停止などに応じない飲食店との、取引の停止を求める方針を示しめしたところ、販売業者が抵抗しているとのこと。
その販売先の飲食店側は・・・「僕らは酒がないと利益も出ないですし、売り上げにもならないですし。(酒販売)業者さんも『提供できない』というのであれば、また新しい業者さんと提携して、酒を提供すると考え方には至ってます」酒類を何とか調達して、営業していくとのこと。
もう、飲食店はコロナまん延を推し進めることを決意しているのです。いわば、その飲食店にお酒を卸すのは「コロナまん延幇助」かつ、政府の方針をないがしろにしています。なら、政府から預かっている酒類の販売免許を返上するのが筋ではないでしょうか?それとも、酒類販売業者は既得権とでも思っているのでしょうか?
私も、完全にコロナ自粛を徹底できているわけではありません。でも、以前は週2回行っていた「独り飲み会」ですら見送っています。世界には宗教上酒すら飲めない国もあるのに、どうして、過去、何度もあった緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の間、禁酒を徹底できなかったのか・・・それをやっていれば、オリンピックも普通に開催できたかもしれないのに「経済優先」と言って、中途半端な対策を打ったことで、被害を長期化させてしまった。
「自粛疲れ」があるのは事実。でも、それを言い訳に、毎日多くの人が死んでいても、「これ以上耐えられないから酒を提供し続ける」と公共の電波を使って法令違反を助長するような映像を流し続ける。あたかも、すべての飲食店が営業するかのように・・・そして、なぜか「コロナで死ぬか」「会社が潰れて自殺で死ぬか」という二者択一をコメンテイターは迫る。「いや、どちらも死なせちゃいけないだろう」と思うのだが、訳のわからぬ二者択一で、結局、うやむやにコメントを終了する。そうしないとテレビ局に苦情がくるのかもしれぬ。
でも、酒類販売業者や、飲食業界の方々が、特別措置法に従わず、営業し続ければ、そのルートでのまん延はなくならないどことか増加するでしょうから、永遠にコロナは終息しないでしょう。一巡したら免疫ができそうですが、新たな変異株がオリンピックを起点に増えるだろうし。