特に産婦人科と小児科で、診療を休止する病院が予想を超えるスピードで急増しています。
地域の中で、産婦人科と小児科を標榜する医療機関が次々に診療を休止して脱落していけば、最後には、地域で唯一かろうじて生き残っている病院に地域のすべての患者が集中することになります。そして、その最後の砦が陥落すれば、地域の周産期医療が完全に終焉を迎えることになってしまいます。
今、全国各地いたるところで事態は急速に悪化し続けています。
一体全体、半年後には地域の周産期医療体制がどうなっているのか？全く見当もつきません。
＊＊＊＊＊＊ 読売新聞、2007年10月15日
産婦人科と小児科の診療休止急増、医師不足が深刻化
医師不足が深刻化する中、産婦人科と小児科の診療を休止する病院が増えていることが１５日、日本病院団体協議会の初の調査でわかった。
医師の採用枠を満たせない病院も４分の３に上り、協議会は「医師不足が予想以上に進んだことや、医療費抑制による経営圧迫の影響」と分析している。
調査は今年８～９月、アンケート方式で行い、全国の病院の３２％に当たる２８３７病院から回答を得た。
それによると、２００４年度以降に診療科を休止した病院は、回答した病院の１６％にあたる４３９病院。このうち、産婦人科の診療を休止した病院が７１病院、小児科の休止も６７病院と多かった。以下、精神科の３４病院、耳鼻咽喉（いんこう）科、皮膚科の各３３病院などが続き、激務や訴訟リスクの高さなどで医師確保が難しいと指摘される産婦人科と小児科の休止が突出していた。
産婦人科は都道府県立など自治体運営の病院で、小児科は民間の医療法人の病院で休止が多かった。
（以下略）
（読売新聞、2007年10月15日）