日本への一時帰国2023冬 残念な成田空港

　2月に日本に一時帰国しました。今回の帰国は、アシアナ航空でインチョン経由成田空港に向かいました。プノンペン空港は、すっかり活気を取り戻しており、チェックインカウンターも以前と同じ大混雑でした。アシアナ航空のチェックインでは、コロナ関係は何のチェックもありませんでした。その後、出国手続き、セキュリティーチェックも特段変わったところはないようでした。プノンペン空港の免税店街は、観光客の回復に備えたリノベーション工事も終わり、明るい雰囲気となっています。
　アシアナ航空に搭乗しましたが、特に変わっているところはないようでした。インチョン空港では、トランスファー客については、到着時のチェックやセキュリティーチェックでは特段のコロナ対応はありません。空港の免税店は、全店が開店していました。お客さんの数もかなり戻っていると感じました。
　成田空港に到着後については、11月からアプリVisit Japan Webの利用が推奨されています。Visit Japan Webサービスは、デジタル庁が開発したもので、海外からの入国者（海外から帰国する日本人も含む）が、入国時に「検疫」・「入国審査」・「税関申告」の入国手続を行うことができるウェブサービスです。しかし、いわゆる「やっている感」を出すために、スマホの「青」の画面をスタッフが目視で確認するような、不要な仕事を作り実施する等、利用客のことを考えない非効率な対応が目立ちました。
　それにしても、日本の入国時の検査・手続きは、予算や人員、入国者の手間等を度外視したもので、政府系の仕事を長くしてきた者としては、その効果やコストパフォーマンス等に大きな疑問を抱かせるものでした。既に多くの批判を受けていながら、成田空港には未だにどう見ても多すぎるスタッフが配置されています。更に、そもそもの水際規制が、世界保健機関等から「非科学的」と批判されているという惨状です。早急な効率化や改善を要するものと見られます。
（写真は、客足の戻ったインチョン空港）

Visit Japan Webサービス
https://vjw-lp.digital.go.jp/


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第19回日本ASEAN物流専門家会合 物流分野での連携強化に向けて

　3月7日、日本の国土交通省は、第19回ASEAN物流専門家会合をオンラインで開催したと発表しました。会合には、日本側は、国土交通省、民間事業者（日立物流）等が、ASEAN側からは、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの関係者、アセアン事務局等が参加しました。
　今回の会議では、コールドチェーン物流の促進について、国土交通省より、ASEAN におけるコールドチェーン物流の促進に関する最近の取組みとして、タイ及びインドネシアとの間で実施した二国間の物流政策対話や両国運輸省との共催で実施したコールドチェーン物流ワークショップ及び両国において実施した実証輸送の結果等について紹介されました。カンボジアからは、日ASEAN コールドチェーン物流ガイドラインをベースとした国家規格化や認証体制の整備等について記載したアクションプランを 2022 年に策定し、同アクションプランに基づく取組みとして、2023 年にワークショップの開催を検討しているとの報告がありました。
　この他、物流人材育成、グリーン物流の促進、北東アジア物流情報サービスネットワーク、アジアにおけるパレットの標準化等についても議論されました。
（写真は、コンテナトラックで混雑するタイ・カンボジア国境のポイペト）

国土交通省の新聞発表
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000669.html


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公的債務統計報告書2022第4四半期 債務状況は問題なし

　3月7日、カンボジア経済財政省は、公的債務統計報告書（Cambodia Public Debt Statistical Bulletin）第17号を公表しました。2022年12月末現在のカンボジア政府の債務状況について詳細な統計により報告しています。
　2022年12月末の公的対外債務残高は、99億7050万ドル（約1兆3360億円）と2021年12月末の95億458万ドルから4.9％の増加となっています。国別では、中国が最大で40億172万ドル（全体の40.1％）、以下、アジア開発銀行20億5115万ドル（20.6％）、日本10億7766万ドル（10.8％）、世界銀行9億3363万ドル（9.4％）、韓国4億8226万ドル（4.8％）等となっています。
　債務持続性分析を見てみると、2022年末予測で公的対外債務の現在価値の対GDP比率は24.9％（基準値40％）、同対輸出比率33.9％（同180％）、債務返済比率（債務返済の対輸出比率）2.1％（同15％）、債務返済の対歳入比率7.8％（同18％）と、いずれも健全とされる基準値を大きく下回っており、全く問題ありません。ストレステストでも基準値を超えることは全くなく、対外債務については、カンボジアは大変な優等生ということができます。世界銀行・国際通貨基金の判定でも「低リスク国（青信号国）」に分類されています。
　多くの途上国が、新型コロナ対策や世界的インフレで多額の財政支出を余儀なくされ、また、経済状況も悪化する中で、対外債務に苦しみ始めています。また、米国の金融緩和終了に伴うドル金利上昇やドル高によって、いくつかの新興国で懸念が高まっています。既に、スリランカが破たんし、パキスタンやラオス等も厳しい状況です。しかし、カンボジアは、債務の過半が日本や世界銀行・アジア開発銀行からの譲許的借款であることに加え、債務マネジメントをしっかり行ってきたため、対外債務については概ね問題なく、急激な為替レートの変動や外貨危機の可能性も低いと言えます。いわゆる「債務の罠」に陥る可能性は現状では低いものの、特定国に偏り過ぎないようにバランスを取りつつ、引き続き公的債務を管理していくことが必要と見られます。

経済財政省のサイト（英文及びクメール語です）
https://mef.gov.kh/documents-category/publication/public-debt-bulletin/


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カンボジアで日本酒試飲フェア JETRO主催で

　2月27日、プノンペン市内のホテルで日本貿易振興機構(JETRO)主催の日本酒試飲フェアが開催されました。フェアには、カンボジア商業省のクム・シートン長官、農林水産省のヒェン・バンホーン長官、植野篤志大使や、現地日本食レストラン、小売り関係者や政府関係者等100人以上が参加しました。今回のフェアは、カンボジアの富裕層や、富裕層を客層にもつレストランなどをターゲットとし、日本酒の認知向上と輸出拡大を目的として実施されたものです。
　フェアには、千古乃岩酒造（ちごのいわ：岐阜県）、笹祝酒造（ささいわい：新潟県）、酔鯨酒造（すいげい：高知県）、富久千代酒造（ふくちよ：佐賀県）の4酒蔵が参加しました。それぞれ厳選した5銘柄合計20銘柄の日本酒を紹介しました。紹介された銘柄の中には、日本でも希少性が高く、まだカンボジアには流通されていない酒も含まれていたとのことです。
　参加者の酒造会社からは「カンボジアは米食文化で、料理も発酵を大事にしているため、日本酒との相性が良い。カンボジア向けに輸出している酒造が少ないため、先入観のない新しい日本酒の文化を作れると期待している」とコメントがありました。また、試飲会に参加した現地小売事業者は「普段飲めない日本酒を20種類も飲み比べることができ、よい機会だった。これを機にカンボジアでの日本酒の取り扱いを拡大したい」と述べています。
　カンボジアへの日本の投資は、安価な労働力と、周辺諸国との連結性を活かした部品製造業等が主力となってきました。しかし、近年は、イオンを始めとして、日本産の商品や日本水準のサービスをカンボジアの富裕層・中間層に提供する業態の進出も進んできています。カンボジアはフランスの植民地であった歴史もあり、ワインは浸透が進んでいますが、日本酒や焼酎等は今のところ限定的なものとなっています。今回のフェアを契機に、まずは富裕層向けに日本酒も少しずつ浸透していくことが期待されます。
（写真は、JETROの発表より）

JETROの発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/03/2b0d759db30d49b1.html


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日本貿易保険 カンボジア鉱業エネルギー省と協力覚書締結

　3月3日、日本貿易保険（NEXI）は、カンボジア鉱業エネルギー省との間で、協力覚書を締結したと発表しました。署名は、2023年3月4日に開催されたアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC : Asian Zero Emissions Community）閣僚会合にあわせて行われました。今回の協力覚書は、NEXIと鉱業エネルギー省との対話枠組みを構築し、主にカンボジア国内の送配電ネットワーク強化のための協力体制を強化するとともに、カンボジアでの現実的なエネルギー・トランジションの実現に向けた取組支援を目的として締結されたものです。また、NEXIは、AZECのコンセプトに沿ったカンボジアの取組みを支援するため、NEXI保険付融資または債券の活用可能性を検討するために必要な支援を行うとしています。
　カンボジアでは、高い経済成長を背景に電力需要の拡大が見込まれており、こうした需要拡大に対応するために電力セクターを中心に多くのインフラ整備プロジェクトが計画されています。また、世界的な気候変動対策が加速しているところ、各国において長期的なカーボンニュートラルの実現に向けた取組が不可欠となっています。
　NEXIでは、「本協力覚書を締結することで、本邦企業の技術紹介、本邦企業の参画が見込めるプロジェクト等についての意見交換等を通じて、カンボジアにおける本邦企業のビジネス機会を創出・支援していくことが期待できます。」としています。
（写真は、シアヌークビル～プノンペン高速道路沿いに建設されている超高圧送電線）

日本貿易保険の発表
https://www.nexi.go.jp/topics/newsrelease/2023030201.html


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2022年 カンボジアの保険セクター 拡大続く

　2月6日、カンボジア保険機構（Insurance Regulator of Cambodia: IRC)は、2022年保険統計（概要）を発表しました。2022年の保険料収入は、対前年比10.7％増の3億3187万ドル（約460億円）でした。内訳は、生命保険12.6％増1億9381万ドル（シェア58.4％）、損害保険7.1％増1億3234万ドル（シェア39.9％）、マイクロ保険35.4％増57２万ドル（シェア1.7％）となっています。保険件数も増加しており、2022年の保険件数は対前年比21.3％増の126万5406件となっています。2022年の保険業界全体の総資産は、14.9％増の9億7699万ドルに増加しました。
　他方、保険請求の支払については、2022年は対前年比2.2％増の4659万ドルとなっています。内訳は、生命保険6.7％減1420万ドル、損害保険6.0％増3148万ドル、マイクロ保険35.6％増91万ドルとなっています。洪水被害での請求が多かった模様です。
　保険会社数は、損害保険18社、生命保険14社、マイクロ保険7社です。
　カンボジア保険機構では、2021年～2030年保険セクター開発戦略計画（2021-2030 insurance sector development strategic plan）を策定しています。短期的には、金融機関を通じた保険販売を軸に保険の普及振興に努めていくとしています。保険業界では、カンボジアでは、保険料収入成長率の対GDP成長率弾性値がこれまでのところ1.1程度ですが、途上国では7～8に達することもあるとして、カンボジアでの今後の保険の浸透による保険セクターの拡大に期待を示しています。

カンボジア保険機構のサイト
https://irc.gov.kh/en


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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人気のメキシコ料理 リバーサイドに Mexicano Riverside

　プノンペン中心部バンケンコンにある人気のメキシコ料理店「Mexicano」のリバーサイド店が開店しました。店内は明るい雰囲気で、ポップな壁画がユニークな感じです。テラス席もあります。メニューは、オーソドックスなメキシコ料理です。あまりメキシコ料理に詳しくないので、ポークのタコスとチキンのファジータ、セビーチェ等を頼んでみました。ボリューム満点でした。飲み物は、コロナビールと名物のマルガリータを楽しみました。マルガリータは、グラスのふちに塩を付けたスノースタイルで、すごいボリュームです。お客さんは、西洋系の方が多いようでした。すぐに満員になってしまって入れずに帰るお客さんもいたので、予約したほうがいいかもしれません。お試しください。

Mexicano Riverside
https://web.facebook.com/MexicanoRiverside

定番のタコスです。



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夢の切符 ジャパンレイルパス 2023年2月

　日本に一時帰国するのに合わせて、鉄道ファンにとって夢の切符「ジャパンレイルパス」を購入しました。このジャパンレイルパスは、日本全国のJRに乗り放題のパスです。原則として外国人しか購入できませんが、日本人でも「在留期間が 10 年以上であることを確認できる書類で、在外公館で取得したもの等」を有する方は購入することができます。今回は、在カンボジア日本国大使館で在留証明書（10年以上）を発行していただき、購入・引換することができました。
　ジャパンレイルパスはいろいろな種類がありますが、今回購入したのは、7日間有効、グリーン車も乗り放題で307ドルでした。2022年1月には約360ドルでしたが、円安効果でお得な値段でした。プノンペンのクロマーツアーズで、まず引換券を購入しました（現時点では、プノンペンでジャパンレイルパスを購入できるのはクロマーツアーズだけとのことです）。日本に到着後、みどりの窓口でパスに交換してもらい、座席指定を取りました。
　今回は、中学・高校時代の鉄道研究部の仲間と北海道を旅しました。カンボジアから一時帰国して日本を鉄道で旅行すると、日本の美しさに感動します。できれば、このパスでまた日本を再発見する旅に出たいと思います。
　鉄道ファンには本当にうれしい切符ですが、購入には条件がありますので、詳細はクロマーツアーズ等にご確認ください。条件が合う方は、ぜひお試しください。
（写真は、釧網本線の冬の湿原号。蒸気機関車はC11）

Japan Rail Pass
https://japanrailpass.net/about_jrp.html


釧網本線。釧路湿原を走るディーゼル単行。


釧網本線。流氷と知床の山を背景に走るディーゼル。



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米国ASEANビジネス評議会 カンボジア訪問 フン・セン首相らと面談

　2月27日、カンボジアを訪問中の米国ASEANビジネス評議会(USABC)ミッションは、フン・セン首相と面談しました。評議会は、米国の有力企業により構成された団体です。フン・セン首相は、カンボジアと米国との関係はこれまでで最良の状況であり、カンボジアから米国向けの輸出によってカンボジアの雇用も支えられていると述べました。評議会側からは、今回の訪問目的として、新型コロナからのカンボジア経済の回復を支援するとともに、特に厳しい影響を受けたカンボジアの中小企業向けの支援を検討したいと表明しました。
　同日、ミッションは、公共事業運輸省のスン・チャントル大臣と面談しました。大臣からは、プノンペン～シアヌークビル間の高速道路の開通、国道5号線の整備等の物流インフラの改善の状況と、今後の高速道路や鉄道の整備計画等を紹介しました。また、電気自動車の普及振興についても言及したとのことです。評議会側からは、新型コロナにも関わらずインフラの整備が進んだことを評価し、今後とも米国企業によるカンボジアへの投資を促進したいと述べました。
　昨年11月のフン・セン首相とバイデン大統領の首脳会談では、バイデン大統領は、カンボジア南部のリアム海軍基地問題を取り上げ中国軍進出疑惑に釘を刺す等、必ずしも友好的な話ばかりではない状況でした。また、米国企業によるカンボジアへの投資は、これまでのところ、コカ・コーラ等の少数に限られています。カンボジアは、米国と中国の冷戦激化の中で、綱渡り外交を続けているのが実情です。米国経済界とのチャンネルも活用して、二国間の関係が改善するとともに、経済的な繋がりが強化されていくことが期待されます。
（写真は、AKPより）

米国ASEANビジネス評議会(USABC)のサイト（英文です）
https://www.usasean.org/


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カンボジア 資金洗浄のグレー・リストから脱出

　マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(Financial Action Task Force on Money Laundering: FATF)は、2月22日～24日にパリで総会を開催し、カンボジアについて重点モニターの対象国ではなくなったと発表しました。FATFは、今年1月にカンボジアに調査団を派遣していました。カンボジアのマネーロンダリング・テロ資金対策の戦略的欠陥対策のためにFATFと合意したアクションプランに沿った改善、具多的には、国際的協力と防止対策のための改正マネーロンダリング・テロ資金対策法の施行、金融機関等のリスク監督、捜査機関の質・量の両面での改善、マネーロンダリングや資産隠匿の捜査と摘発の増加と改善、制裁・罰則に関する法制度の施行等が評価さました。なお、FATFは、カンボジアに対し、更なるマネーロンダリング対策の強化を求めるとしています。
　FATFは、2019年2月にカンボジアを「戦略的欠陥はあるもののFATFと対応策を策定済の国」に分類しました。この分類は、一般に「グレー・リスト」と呼ばれており、マネーロンダリングの危険性が高い国の分類となっています。カンボジアは、2015年に一度この分類から外れましたが、再びグレー・リスト入りしてしまったものです。なお、グレーの下に「ブラック・リスト」があり、イランと北朝鮮が含まれています。
　FATFは、カンボジアに対し、様々な助言を行うとともに、対策の強化を求めています。具体的には、不動産取引・カジノに対する監視強化、金融機関・送金機関に対する監視強化、技術的欠陥に対処するためのマネーロンダリング・テロ資金対策法の改正、マネーロンダリング監視のための体制強化、マネーロンダリングの取締り件数・訴追件数の目に見える増加、国連制裁措置を実施するための法規制・体制強化等を求めてきました。
　カンボジアが改善を積み上げて、グレー・リストから脱出したことは、高く評価されます。しかしマネーロンダリングやテロ資金の技術は、日進月歩で進化しています。また、カンボジアでは、中国からの投資も盛んですが、その資金には様々なものが含まれているとも言われます。また、カンボジアと北朝鮮は、長く友好関係にあり、プノンペンには北朝鮮の大使館も存在しています。カンボジア経済は高度にドル化しているため、ほとんどの取引がドルで行われ、市中にはドル現金が一般に流通していることもマネーロンダリングを行う側にとっては目をつけやすいところと言われます。今後ともFATFと協力しつつ、各種対策を着実に進めていく必要性は高いものと見られます。
（写真は、AKPより）

FATFの発表（英文です）
https://www.fatf-gafi.org/en/publications/Fatfgeneral/outcomes-fatf-plenary-february-2023.html


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カンボジア 2023年1月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2023年1月の消費者物価上昇率（対前年同月比）は、3.0％と、かなり落ち着いてきました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しており、2018年1月以降は概ね3％未満で安定していました。2021年9月以降は久しぶりの大幅上昇となっていましたが、2022年7月以降は低下傾向にあります（2018年1月2.0％、2月2.3％、3月2.3％、4月2.4％、5月2.9％、6月2.8％、7月2.3％、8月1.9％、9月2.6％、10月3.1％、11月2.5％、12月1.6％、2019年1月1.6％、2月2.4％、3月2.3％、4月2.6％、5月2.3％、6月1.6％、7月2.2％、8月3.1％、9月1.7％、10月1.3％、11月1.8％、12月3.1％、2020年1月3.6％、2月2.7％、3月2.8％、4月1.9％、5月2.4％、6月3.2％、7月3.1％、8月2.0％、9月2.9％、10月3.7％、11月3.7％、12月2.9％、2021年1月2.6％、2月1.7％、3月2.1％、4月2.7％、5月3.0％、6月2.7％、7月3.3％、8月3.4％、9月5.9％、10月6.8％、11月7.9％、12月6.7％、2022年1月4.1％、2月6.3％、3月7.2％、4月7.3％、5月7.2％、6月7.8％、7月5.4％、8月4.9％、9月4.4％、10月3.6％。11月3.2％、12月2.9％）。なお、12月と比べると1月は0.7％の上昇でした。
　ガソリン価格は、政府による価格メカニズムにより国際価格に概ね連動して動いています。12月の4150リエル／リットルから、1月は4400リエル／リットルに上昇しました。ディーゼルは、12月の4450リエル／リットルから、1月は4600リエル／リットルに上昇しました。国際原油価格（ニューヨーク市場のWTI）は、ロシアのウクライナ侵略の影響を受けて急激に上昇し2022年3月初めに130ドル台にまで上昇した後、最近は70～80ドル前後の動きとなっています。カンボジアはガソリン類を全量輸入に頼っているため、カンボジアのガソリン価格も国際価格に連動しており、2022年中盤に急速に上昇しましたが、原油価格の下落を受けて落ち着いてきました。
　国際機関も2023年のカンボジアの物価上昇率については落ち着いてくるものと予測しています。アジア開発銀行は2.2％、世界銀行は4.2％、IMFは3.5％、AMROは3.0％と予測しています。
(写真は、プノンペン市内のガソリンスタンド。1月12日撮影) 　


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国際金融情報センター カンボジア概要レポート2022

　2月23日、国際金融情報センター(JCIF)は、「カンボジア：概要レポート（2022年度）」を公表しました。著者は、アジア第2部の久詰陽子研究員です。
　レポートでは、政治・社会・外交（国土と民族/内政/社会/外交）、経済（経済成長/雇用/財政/物価・金融/国際収支/対外債務）、日本との関係について、最新のデータも含めて詳細に分析されています。
　政治につては、「フン・セン首相による長期政権が続いている。22 年 6 月の地方議会議員選挙では与党人民党が全議席の約 8 割を獲得した。23 年 7 月に実施される国民議会（下院）議員選挙では引き続き人民党の強固な政治基盤が維持されることがほぼ確実である。」としています。新型コロナについては、「1 日あたり新規感染者数は 22 年 4 月以降低位で推移している。政府は 22 年 10 月にワクチン接種証明や到着時の検査を不要とし入国規制をすべて撤廃した。」と述べています。経済については、「20 21 年の実質 GDP 成長率（以下、成長率）は外需の回復により衣料品や履物の製造業が成長をけん引したため前年比＋3.0％とプラスに転じた。2022 年も製造業が好調だったことに加え、観光業の持ち直しでサービス業が回復に向かったことから、主要国際機関は成長率を同＋5.0％程度と推計している。」と分析しています。なお、物価については、「消費者物価指数（CPI）上昇率は食料品価格上昇および原油価格高騰による輸送価格上昇で 22 年 6 月に前年同月比＋7.9％と約 13 年ぶりの高水準となった。7 月以降の CPI 上昇率は低下傾向にあり 12 月は同＋2.9％となった。」としています。
　このレポートは、有料（6000円）となっています。カンボジアの概要や最近の状況について、まとまった良いレポートです。ご興味のある方はご購入下さい。
（写真は、発展が続くプノンペン市内）

国際金融情報センターのサイト
https://www.jcif.or.jp/report/2023/KHM202302030475.html


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新型コロナ カンボジアの状況 2月28日 中国人の観光再開

　カンボジアの新型コロナウイルスの感染状況は、感染が始まった2020年は低レベルでしたが、2021年2月から急増しました。発端は、陽性だった中国人女性が賄賂を使って隔離を脱走し、クラブ等で感染を拡大したという悪質なケースでした。2月20日市中感染事件と呼ばれるこの事件以降、感染が急拡大しました。このため、2021年4月15日からプノンペン等でのロックダウンが始まりました。その後、ワクチン接種の進展とともに感染は落ち着き始め、9月末から段階的に経済の再開が進められ、12月にはほぼ正常に戻っていました。2022年に入り、オミクロン変異株の登場で、感染者数は増加に転じましたが、5月には落ち着き、死者数、新規陽性者数ともに低レベルとなりました。しかし、7月に入って派生型ウイルスのBA.4株、BA.5株の市中感染が確認され、陽性者数は再び増加しました。9月以降は、陽性者数は減少し、10月～2023年2月には新規陽性者ゼロの日も増えています。
　3月1日のカンボジア保健省の発表によれば、2月末現在の死者は累計3056名（1月31日からゼロ名増）です。累計陽性者数は13万87171名（同126名増）となっています。死者数は、ここ10カ月間ほどはゼロが続いています。陽性者数も5月から6月にかけてゼロが続きましたが、7月以降一日数名～50名前後で推移しています。なお、PCR検査数が大幅に減少していることもあり、新規陽性者の数字の正確性については議論のあるところです。
　新型コロナ対策成功の要因となったのは、早期のワクチン接種であったと見られます。世界的に見ても早いペースで接種が進んでおり、既に、3歳以上～成人については2回接種をほぼ完了していると言ってもよい状況と見られます。2月28日現在で、1527万4499人への第1回接種を完了しています。これは、カンボジアの人口（約1600万人）の95.5％に相当します。成人（18歳以上約1000万人）への接種について見ると、既に目標の103.9％に第1回接種を、100.5％に2回目を完了しています。ブースター接種（3回目）も実施が進められ、1058万5178人(うち成人697万557人)が接種を完了しています。第4回・第5回・第6回の接種も進められています。
2月7日、観光省のトン・コン大臣や中国大使が参加して、中国からの観光再開を歓迎する式典が、北京からの航空便が到着したプノンペン国際空港で開催されました。トン・コン大臣は、今年中に80万人から100万人の中国人観光客を誘致したいと述べています。中国政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国民の海外団体旅行を約3年間禁止していましたが、2月6日から中国国民によるカンボジアを含む20カ国への団体旅行を解禁しました。カンボジアにとって中国からの観光客は重要で、新型コロナ前の2019年には国別では第1位となる約236万人が訪問していましたが、2022年には約11万人まで激減していました。
　カンボジアでは、屋外でのマスク着用義務も解除され、「アフターコロナ」と言っても良い雰囲気となっています。カンボジアへの外国人観光客数は激減していましたが、最近は西洋系の観光客をかなり見かけるようになっています。ワクチン接種への積極的な取り組みと「ウィズコロナ」の規制緩和が非常にうまくいったものと見られ、今後の経済回復が期待される状況です。
　なお、在カンボジア日本国大使館では、「カンボジア国内では引き続き一定程度の感染が継続していると推測されますので、密の回避や手指消毒などの感染対策を引き続きご励行下さい。」と注意喚起していますので、ご留意ください。
(写真は、中国人観光客の歓迎式典。AKPより)


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