プノンペンの今を紹介 プノンペンスタイル新版2017年3月

　3月31日、日本貿易振興機構(JETRO)が、プノンペンを紹介する小冊子「プノンペンスタイル」の改訂版を発行しました。プノンペンスタイルは、観光ガイドや経済白書からは垣間見ることができない「プノンペンの今」を写真やインタビューを交えて紹介しています。お役所が作ったとは思えないソフトでビビッドな内容とプレゼンテーションです。
　内容は、おしゃれ、食、住まい、暮らし、レジャーに分かれていて、プノンペンっ子の本音トークや、日本人駐在員一家の暮らし等、楽しい記事や様々な情報が満載です。また、序章には、分かりやすい経済データも数多く掲載されています。
　JETRO東京本部、プノンペン事務所等で入手可能です。ネットからもダウンロードできます。ぜひご覧ください。

JETROのサイト
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/02/e1640e1ed68b7bb3.html


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評判の四川料理 大唐飯店

　四川料理で本場の味を出していると評判の中華料理店「大唐飯店(Da Tang Restaurant)」です。場所は、カンプチアクロム通りで、ロシア通りと合流する立体交差の近くになります。店内に入ると、中華系のお客さんでごった返していて、いかにも繁盛している感じです。メニューは四川料理系で、辛いものが多いです。中国経験の長い方から勧められたのは、麻婆豆腐です。山椒系のピリリと辛い、本場の味と感じます。ご飯にかけて食べるのも最高です（写真上）。この他にも、いろいろと美味しいものがありました。なお、メニューは写真満載なので、中国語ができなくても何とかなります。お値段は、普通といった感じです。辛いものがお好きな方にはお勧めです。お試しください。

大唐飯店(Da Tang Restaurant)
No. 898, Kampuchea Krom Blvd (128)
0235566333

キクラゲの前菜とインゲンの炒め物。ピリ辛で美味しいです。


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2017年1月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2017年1月の物価上昇率（対前年同月比）は、4.4％の上昇となりました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しています。細かくみると、2013年後半から若干の上昇が続いた後、2014年後半から下降し、2015年終盤から若干の上昇に転じています（2011年9月6.7％、10月5.2％、11月5.7％、12月4.9％、2012年1月5.8％、2月5.4％、3月5.4％、4月4.8％、5月2.2％、6月1.8％、7月1.3％、8月2.2％、9月1.4％、10月1.2％、11月1.4％、12月2.5％、2013年1月1.8％、2月1.7％、3月1.0％、4月1.0％、5月2.8％、6月2.9％、7月4.1％、8月3.4％、9月3.9％、10月4.2%、11月4.1%、12月4.7％、2014年1月4.5％、2月4.3％、3月5.0％、4月4.9%、5月4.6%、6月4.9％、7月4.3％、8月4.1％、9月3.6%、10月2.9％、11月2.4％、12月1.1％、2015年1月0.4％、2月1.6％、3月1.1％、4月1.2％、5月1.0％、6月0.7％、7月0.8％、8月1.0％、9月0.9%、10月1.3%、11月1.9％、12月2.8％、2016年1月3.1％、2月2.3％、3月2.0％、4月2.8％、5月3.2％、6月3.3％、7月3.0％、8月3.0％、9月2.9％、10月3.4％、11月3.6％、12月3.9％）。なお、12月と比べると1月は0.3％の上昇でした。
　ガソリン価格は、政府による価格メカニズム導入の効果もあって細かく動いており、12月の3521リエル／リットルから、1月は3634リエル／リットルに上昇しました。ディーゼルも、12月の3324リエル／リットから、1月は3408リエル／リットルとなりました。最近、40～50ドル近くで推移していた国際石油価格（ニューヨーク市場のWTI）も値上がり傾向に転じており、50ドルを超えてきています。カンボジアのガソリン価格も、この国際価格の動きを受けて、今後も若干上下するものと見られます。
　国際機関は、カンボジアの物価上昇率を引き続き安定的と見ています。2017年の物価上昇率について、アジア開発銀行は3.4％、世界銀行は3.7％、国際通貨基金（IMF）は2.8％と予測しています。
（写真は、プノンペン市内のガソリンスタンド。2017年1月14日撮影）


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IMF 世界経済見通し2017春 カンボジアは成長続くと予測

　国際通貨基金（IMF）は、毎年2回世界経済見通し（WEO）を発表しています。
　4月13日に発表されたWEO2017年4月版では、世界経済の成長減速傾向の中でも、カンボジアのGDP成長率を、前回とほぼ同じと予測しています。2016年7.0％（前回7.0％）、2017年7.0％（前回7.0％）、2018年7.0％と好調が続くとしています。また、2019年以降も若干引き上げ、2021年まで6.7％～6.9％の成長が続くと予測しており、中期的にも好調な成長が続くとしています。一人当たりGDPも、2013年に1000ドルを突破して1010ドルとなり、2017年は1312ドル、2021年には1719ドルに達すると見ています。物価上昇率は、低位安定を予測しており、2017年2.8%、2018年3.0％と見込んでいます。原油価格の安定等により国際収支も改善すると見ていて、経常収支の赤字（対GDP比）も2016年8.3％、2017年8.0％、2018年7.5％と減少を続けると予測しています。

国際通貨基金（IMF） 世界経済見通し2017年4月版（和文もあります）
http://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2017/04/04/world-economic-outlook-april-2017



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世界銀行 東アジア・大洋州地域 半期経済報告2017年春 カンボジアは好調続く

　4月13日に世界銀行は、東アジア・大洋州地域半期経済報告（2017年春）を発表しました。この報告書は、年2回春と秋に発行されています。
　カンボジアの2017年の成長率についてはこれまでの予測（6.9％）と同じ6.9％と予測しています。また、経済成長は引き続き好調が続くと予測しており、今後のGDP成長率予測は、2018年6.9％、2019年6.7％と見込んでいます。縫製輸出と建設の好調、農業の堅調が続くと見ていますが、観光は伸び率が若干鈍化すると予測しています。物価上昇率は、2017年3.7％、2018年4.2％と、若干上昇傾向にあると見ています。経常収支（対GDP比）は、輸出の好調と国際原油価格の安定、建設セクターの伸び鈍化に伴う建設資材輸入の伸び鈍化等で2016年の10.5％の赤字から、2017年10.1％、2018年9.8％、2019年9.3％と改善を続ける見込みです。また、この赤字は、好調な直接投資等で埋め合わされており、外貨準備は増加を続けており、2016年末時点で64億ドル（輸出の5.4カ月分）と非常に安定的な水準です。　
　今後のリスクとしては、海外要因が多いとしており、米国利上げの影響、欧州経済のスローダウン、世界貿易の不確実性を挙げています。国内要因としては、2018年の選挙に伴う不確実性を上げています。また、課題としては、賃金の上昇に対応する意味からも、労働生産性の向上が鍵になるとしています。短期的には、職業・技術能力の向上、高付加価値製造業誘致と国際競争力強化のためのエネルギー（電力）価格の引下げが重要と指摘しています。また、貧困率の改善のためには、農村部での非農業収入の向上のトレンドを維持することが必要としています。

世界銀行の新聞発表（日本語）　　
http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2017/04/13/world-bank-growth-in-east-asia-pacific-likely-to-remain-resilient



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ラ・アトレがプノンペンでコンドミニアムに参入へ

　4月7日、日本の中堅不動産会社のラ・アトレは、子会社のカンボジア現地法人 L’attrait Property Development Inc.が、プノンペン中心部のバンケンコン地区でコンドミニアム開発事業に参入すると発表しました。2020年夏に竣工予定で、長期にわたって安定的な賃貸需要が見込まれるとともに、先進国の生活様式を求める現地富裕層の実需購入も見込んでいるとのことです。
　プノンペン中心部のバンケンコンエリアに、先進国の生活様式を実現する日本品質の分譲マンションを供給するとしています。企画やデザイン、設計 施工プロデュースだけでなく、資材や設備、備品においても 日本同等の住宅品質を目指し、快適で安心安全な日本品質の住まいを提供するとともに、コンシェルジュサービスをはじめとする24時間の管理体制を導入し、生活者の快適な暮らしと産価値の維持存続を両立させる計画です。
　プノンペンでは、マクロ的には不動産の過剰供給が懸念されつつありますが、高品質の不動産開発による差別化が期待されます。
（写真は、不動産開発が進むプノンペン市内。記事とは直接関係ありません。）

ラ・アトレの新聞発表
http://www.lattrait.co.jp/pdf/topics/news20170407.pdf


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
　配信御希望の方は、下記のアドレス、または右側のブックマークから、まぐまぐのページで皆様のメールアドレスのご登録をお願いします。

　メールマガジン「週刊カンボジア経済ニュース」
http://archive.mag2.com/0001154670/index.html


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シアヌークビル港湾公社 ついにIPO開始

　シアヌークビル港を運営するシアヌークビル港湾公社の新規株式公開（IPO）手続が、開始されました。4月25日にロード―ショーがプノンペンのラッフルズホテルで開催される予定です。
　今回のIPOでは、IPO後の株式総数の25％に当たる2144万2992株が売却されます。このうち、10％に当たる214万4299株は従業員持株会に、54％に当たる1157万9216株は第三者（戦略的投資家）に割り当てられます。戦略的投資家は、国際協力機構（JICA）です。残りのうち25.2％に当たる540万3634株がブックビルディングの対象となり、10.8％の231万5843株が公募対象となります。
　ブックビルディングは、4月25日から5月2日までが応札期間で、その後、5月17日～22日が公募申込期間となります。カンボジア証券取引所への上場は、5月31日の予定です。
　ブックビルディングの参考価格レンジは、3520リエルから5180リエル（約0.88〜1.29ドル）で、予想PERは、8.5～12.5倍となります。IPOがうまくいけば、約1885万ドル～2774万ドル（約20億5000万円～30億2000万円）を調達することとなります。調達した資金は、港湾取扱能力の強化や運営円滑化のための投資に使用する計画です。配当政策としては、上場後3年間はIPO価格の5％以上の配当を行うとしています。
　なお、今回のIPOの主幹事は、日本のSBI系のSBIロイヤル証券です。IPOの詳細はそちらにお問い合わせください。日本語で対応可能なジャパンデスクもあります。
　カンボジア証券取引所としては、ようやく5社目の上場となります。今後も上場企業数を増やして、カンボジアの株式市場を活性化していくことが期待されます。

シアヌークビル港湾公社の発表（クメール語と英語）
http://www.pas.gov.kh/en/news/270

シアヌークビル港湾公社の紹介ビデオ（クメール語＋英文字幕）
http://www.pas.gov.kh/en/news/271



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記事は情報提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。記事に掲載された内容は、執筆時における弊研究所の見解・予測であり、情報の正確性や完全性について保証するものではありません。また過去の実績は将来の結果を保証するものでもありません。弊研究所は有価証券価格や為替レート等の上昇または下落について断定的判断を提供することはありません。弊研究所は本メールの内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではありません。投資にあたってはお客さまご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。

カンボジアの最新の政治経済・事情セミナー2017

　4月21日、東京のアセアンホールにて、日本アセアンセンター主催の「カンボジアにおける最新の政治・経済事情セミナー」が開催されました。会場には、様々な業種の方々約200名が集まりました。
　日本の方々のカンボジアに対するイメージは、「内戦・地雷、貧困、秘境」だと言われます。しかし、カンボジアは、南部経済回廊を活用して国際的サプライチェーンに組み込まれ、自動車や電気機器の部品の製造拠点として存在感を増してきています。また、2014年にはイオンも開店し、更に日系外食大手の進出も目立ってきています。そのようなカンボジアの最新の政治・経済事情、日系進出企業の企業戦略について、カンボジア総合研究所CEO/チーフエコノミストの鈴木博が解説しました。具体的には、カンボジアのイメージと現実、政治・経済状況、投資環境、投資のメリット・デメリット、進出企業の企業戦略等について、説明しました。
　これまでのネガティブイメージを払拭して、アセアンの生産ネットワークに組み込まれつつあるカンボジアは、日系企業の投資先としても存在感を増してきています。今回のセミナーでも、引き続き多くの方々がカンボジア投資に熱心な興味を持っていることが明らかになりました。

日本アセアンセンターのサイト
http://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventinfo-2017-03/



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日本食品もたくさんあるスーパー Happy mart

　セントラルマーケットの西側に開店した海外食品を色々と取り揃えている小さなスーパー「Happy mart」です。場所は、セントラルマーケットに面しているのですぐわかるかと思います。店内には、日本のカップ麺やラーメン、お菓子等が並んでいます。中国食品、韓国食品も多く取り扱っているようです。日本のカップ麺は、かなりの種類があります。お値段は、日本の2～3倍です。イオンとはまた違った品ぞろえなので、一度見ていただくといいかもしれません。お試しください。

Happy mart
#16, St. 18

店内はこんな感じです。



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銀行監督年次報告書2016

　4月10日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行 (National Bank of Cambodia：NBC)は、銀行監督報告書2016を発表しました。この報告書は年1回発表されますが、カンボジアの銀行セクターについて詳細なデータも含んでおり、大変参考になります。
　2016年も、カンボジア経済の好調の波に乗り、カンボジアの銀行セクターは引き続き順調に成長しました。2016年末の商業銀行37行・特殊銀行15行の総資産は、2015年末から20.9％増加して96.2兆リエル（約241億ドル：約2兆6300億円）に達しました。2016年末の貸付残高は、前年比20.5％増の55.7兆リエル（約140億ドル：約1兆5300億円）となりました。預金残高も、前年比21.4％増の55.7兆リエル（約139億ドル：約1兆5200億円）となっています。純利益も順調で、8.6％増の1兆7247億リエル（約4.3億ドル：約470億円）となっています。総資産利益率（ROA）は1.8％、株主資本利益率（ROE）は10.0％と好調です。
　貸付先をセクター別シェアで見ると、小売17.4％、卸売14.2％、農林水産業10.8％、その他サービス8.0％、製造業6.9％等となっており、実業向けが中心となっています。建設は8.7％、住宅（個人向け）7.8％、不動産5.0％に留まっています。
　貸付金利（加重平均）は、ドル建て1年で12.6％／年、リエル建て1年で17.7％／年となっています。預金金利（加重平均）は、ドル建て1年物で4.5％／年、リエル建て1年物で5.8％／年です。預金金利は銀行間でばらつきが大きく、高いところでは、ドル建て1年物で6.0％／年（カンボジア郵便銀行他）、リエル建て1年物では7.0％／年（ACLEDA銀行他）となっています。
　商業銀行・特殊銀行の平均不良債権比率は、2015年末の2.0％から若干上昇して2016年末は2.4％となっており、引き続き問題ない水準にあります。
　NBCでは、銀行セクターは好調を続け貸付も急速に伸びているものの、リスクに十分な注意を払いつつ、貸付に際し慎重な検討を行うとともに、NBCによる各種規制に則って各銀行の健全性の確保に留意しているとしています。
　NBCでは、最低資本金規制の見直し、流動性カバレッジ規制の導入、銀行監督の強化等により銀行セクターの健全性維持に努めています。また、即時決済システム（FAST）の導入等による効率化により銀行セクターの効率向上や成長促進にも取り組んでいます。今後の課題として、借入人側の金融知識の向上、金融包括の促進、国際的協力も含めて銀行監督能力の向上等にも取り組んでいくとしています。

カンボジア中央銀行のサイト（英文です）
https://www.nbc.org.kh/download_files/supervision/sup_an_rep_eng/Annual-Report-2016-ENG-Final.pdf


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アジア経済見通し2017春 カンボジア経済は好調続く

　アジア開発銀行（ADB）は、4月6日に「アジア経済見通し2017年（Asian Development Outlook (ADO) 2017）」を発表しました。
　カンボジア経済は引き続き順調に成長するものと見られ、2017年のGDP成長率は7.１％（前回と変わらず）、2018年7.1％と予測されています。2017年も縫製品・靴の輸出の好調に支えられて、第二次産業は10.8％成長するものと見られます。ブームが続いていた建設業の伸びは若干緩やかになると予測しています。第三次産業は、観光を中心に、6.7％の成長が見込まれます。ただ、観光は近隣諸国、特にミャンマーとの競争が激化しています。海外直接投資については、チャイナプラスワンのトレンドが続いており、カンボジアは受け皿の一つとして好調な流入が続くと見ています。
　物価上昇率は、2017年3.4％（前回3.4％）、2018年3.5％と、当面は安定的に推移するものと予測されています。
　2017年の輸出は11.0％増（前年は9.2％増）と好調が続くと見られます。他方、輸入は9.0％増（前年は6.1％増）に留まると見られます。2016年の経常収支の赤字は対GDP比で10.1％（前年11.1％）ですが、海外直接投資等によって埋め合わされ、外貨準備は2016年12月末時点で67億ドルに達し、輸入の5.5か月分と十分なレベルにあります。
　懸念事項としては、民間向け信用供与（銀行貸付）の急激な増加があります。海外リスク要因としては、欧州経済の鈍化、世界的な金融引き締め、ドル高等が挙げられています。
　政策課題としては、農業の生産性向上を取り上げています。2003年から2012年までの10年間の農業の平均成長率は5.8％でしたが、2013年以降は1.0％程度に著しく低下しています。このため、既存の農産品の生産性向上と、付加価値の高い商品作物へのシフトが必要と指摘しています。

アジア開発銀行のサイト（和文）
https://www.adb.org/ja/news/expanding-economies-asia-deliver-60-global-growth-adb



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クリスエナジー 海上油田開発でついにカンボジア政府と合意か

　シンガポール系の油田探査・採掘会社クリスエナジーは、カンボジア・シアヌークビルの沖合の海上石油鉱区ブロックAの生産分与契約について、カンボジア政府と合意し、近く契約に調印する見通しとなったとしています。クリスエナジー社のケルビン・タン最高執行責任者が、3月29日に「ブロックAの生産分与契約の条件についてカンボジア政府と合意した」と述べました。
　海上油田ブロックAの権益比率は、現在はクリスエナジーが95％、カンボジア政府が5％を保有しています。当初は、米国の石油大手シェブロンが中心となっていましたが、税金問題などでカンボジア政府と折り合いがつかず、2014年に保有していた権益（30％）をクリスエナジーに売却していました。また、当初メンバーの三井石油開発（MOECO）と韓国系GSエナジーも昨年、クリスエナジーにそれぞれ28.5％、14.25％の権益を売却しました。
　ブロックA油田の面積は約4700平方キロメートルで、石油と天然ガスの推定埋蔵量はそれぞれ7億バレル、3兆～5兆立方フィートとされています。カンボジア初の油田として、早ければ2019年中盤に生産を開始したいとしており、日量１万バレル程度の石油生産が可能とみられています。
　カンボジア経済にとっても、現在、ガソリン等の石油製品を全量輸入に頼っている構造から脱却する大きなチャンスであることに加え、政府の歳入にも大きな効果があるものとみられ、ブロックAでの商業生産の実現が待たれます。


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JETRO調査レポート 新労働組合法について

　3月29日、日本貿易振興機構（JETRO）は、「カンボジア　新・労働組合法について」と題する調査レポートを発表しました。JETROでは、2016年6月に新たに公布された労働組合法に関して最近質問が相次いでいるとしています。このため、カンボジアへの進出前後の参考資料となるように、労働組合法の概要や、重要条項について取りまとめたとのことです。JETROプノンペン事務所の中小企業海外展開現地支援プラットホーム事業の一環として、永田有吾弁護士（TMI SOHGOH 日本法弁護士／労務・法務担当）によって作成されました。
　内容は、労働組合法の概要、重要条項の概要（労働組合法の目的、労働組合又は使用者団体の設立及び加盟、労働組合又は使用者団体の登録、労働組合の財務、労働組合の解散、企業又は団体の労働者の代表、組合の権利義務、使用者及び使用者代表の義務、最大代表労働組合による代表、使用者による不当労働行為、組合による不当労働行為、労働者及び労働者代表の特別な保護、団体交渉及び労働協約、労働組合又は使用者団体の紛争解決等）となっています。
　カンボジアに進出された企業にとって、労務問題は重要な課題の一つとなっており、このようなわかりやすいレポートの果たす役割は大きいものと見られます。

JETROのサイト
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2016/02/a306f088c1d2b6bc.html


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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