6月26日、日経ヴェリタスに「カンボジアの脱中国依存が好機 豊田通商などが投資」と題する記事が掲載されました。
記事では、プノンペンで開通した環状道路が「習近平大通り」と名付けられたことを取り上げ、フン・マネット首相が「カンボジアと中国の関係は切っても切れないレベルに成長した」と述べたと、カンボジア経済が中国依存を高めている現状を紹介しています。
しかし、在カンボジア日本国大使館の植野篤志大使は「今は日本のチャンス。踏ん張りどころだ」と強調したとのことです。中国が不動産問題や国内景気の減速に見舞われ、カンボジア政府は日本からの投資拡大の意向を強めているとしています。
最近の日本企業の主な投資として、豊田通商(プノンペンでトヨタ車の組み立て工場を稼働)、ミネベアミツミ(約320億円を投じ、プルサット州でベアリングを組み込んだ自動車部品などの新工場を建設)、イオンモール(プノンペンで3店目を開設。シアヌークビルでも物流拠点)、ミラースHD(コンポントムでカシューナッツの加工拠点を新設)等の例を紹介しています。
記事では、「日本は30年間にわたり、カンボジアの民主化や経済復興を支援してきた。2010年代に入ると、日本経済の影響力低下と歩調を合わせて中国勢が台頭した。23年末時点でカンボジアの公的債務の4割近くは対中国が占める。」として、最後に「官民挙げての投資拡大で日本はカンボジア経済での存在感を取り戻せるか。」と結んでいます。
(写真は、豊田通商の新工場を視察するフン・マネット首相。AKPより)
日経ヴェリタスの記事(会員限定です)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07B060X00C24A6000000/?n_cid=kobetsu
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しかし、在カンボジア日本国大使館の植野篤志大使は「今は日本のチャンス。踏ん張りどころだ」と強調したとのことです。中国が不動産問題や国内景気の減速に見舞われ、カンボジア政府は日本からの投資拡大の意向を強めているとしています。
最近の日本企業の主な投資として、豊田通商(プノンペンでトヨタ車の組み立て工場を稼働)、ミネベアミツミ(約320億円を投じ、プルサット州でベアリングを組み込んだ自動車部品などの新工場を建設)、イオンモール(プノンペンで3店目を開設。シアヌークビルでも物流拠点)、ミラースHD(コンポントムでカシューナッツの加工拠点を新設)等の例を紹介しています。
記事では、「日本は30年間にわたり、カンボジアの民主化や経済復興を支援してきた。2010年代に入ると、日本経済の影響力低下と歩調を合わせて中国勢が台頭した。23年末時点でカンボジアの公的債務の4割近くは対中国が占める。」として、最後に「官民挙げての投資拡大で日本はカンボジア経済での存在感を取り戻せるか。」と結んでいます。
(写真は、豊田通商の新工場を視察するフン・マネット首相。AKPより)
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