EUの対カンボジア開発協力戦略 7年間で14億ユーロ

　5月18日、対カンボジア開発協力に関する第2次ヨーロッパ共同戦略（2021～2027年）をカンボジア政府に説明する会議が開催されました。会議には、ヨーロッパ側は、EUと共同戦略参加各国の大使、カンボジア側は、カンボジア開発評議会のチェン・ヤナラ大臣他、関係29省庁の関係者が参加しました。ヨーロッパ側の参加国は、EU、ベルギー、チェコ、フランス(AFD等)、ドイツ（GIZ・KfW等）、ハンガリー、アイルランド、スウェーデン、スイス、ヨーロッパ投資銀行(EIB)となっています。
　共同戦略は、カンボジアの第4次四辺形戦略及びヨーロッパ各国の優先順位に沿ったものとなっています。6つの優先領域があります。民主主義的説明責任の強化、人権尊重、人的資源開発の強化、国際競争力の向上、サステナブル・グリーン開発、カンボジアの文化遺産の保護等です。この戦略を実施するための予算総額は、14億3263万ユーロ（約1950億円）となっています。
　EUは、カンボジアの人権状況を批判しており、特恵関税制度EBAの一部を停止ししています。そうした中で、2027年までの中期的な協力戦略を発表することは、大きな意義があるものと見られます。今後の着実な実施が期待されます。
（写真は、新聞発表より）

EUの新聞発表
https://www.eeas.europa.eu/delegations/cambodia/joint-european-strategy-development-cooperation-cambodia-2021-2027-launched_en?s=165


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新型コロナ カンボジアの状況 5月30日 日本は外国人観光客を受入れへ

　カンボジアの新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種の進展に伴い市中感染は大幅に減少していました。2月に入ってオミクロン株の市中感染が拡大しましたが、3月中旬以降ピークアウトし、5月には死亡者数・新規陽性者数はゼロに近いレベルとなっています。5月29日の保健省の発表によれば、死者は累計3056名(5月22日からゼロ名増)です。累計陽性者数は13万6262名（同ゼロ名増）となっています。治癒数は13万3201名（同ゼロ名増）です。5月7日から5月28日まで22日間連続で新型コロナ新規陽性者はゼロとなっています。PCR検査数が大幅に減少しているため、ゼロ名という数字が正確かについては議論のあるところですが、死者数はここ5週間ほどゼロ名を続けており、新規陽性者数が低いレベルにあるのは確かなものと見られます。
　この状況下、在カンボジア日本国大使館では、「新規感染者数がゼロ名となっていますが、この間も在留邦人等の方が新規に陽性になったとして相談される事例が散見されており（ほとんどの方がワクチンを3回以上接種済です）、直近1週間ではその事例が増加傾向にあることから、カンボジアにおける感染は終息しておらず、むしろやや拡大している可能性が示唆されるところです。」として、感染防止策に万全を期すよう注意喚起しています。
　日本政府は、6月1日から国別の感染状況、ワクチン接種状況等に応じ、入国規制を緩和します。カンボジアを含む98カ国は「青」に分類され、入国時の抗原検査や自宅隔離が不要となります。引き続き到着72時間前以内の陰性証明書は必要です。併せて、感染危険情報レベルについても見直しが行われ、カンボジアは、レベル1（十分注意してください。）に引き下げられました。入国者数上限は、一日当たり1万人から2万人に引き上げられます。
　私も、5月25日に成田空港から入国しましたが、重複していて不要と思われる手続きが何度も行われ、何度も行列に並ぶ必要があり、合計で2時間半ほどかかりました。また、現場はかなり混乱しているように見受けられました。あまりの非効率さに外国人入国者の中には声高に不満を言う人や、スタッフに詰め寄る人もいました。6月1日からの入国時の抗原検査対象者の絞り込みは、検査側の労働改善にはなるかもしれませんが、入国者側にとっては、行列回数の削減や手続き所要時間の短縮等にはあまり効果がないものと見られ、入国時の混乱解消には程遠いものと予測されます。
　5月26日、日本政府は6月10日から、「青」に分類されたカンボジアを含む98カ国・地域からの観光客を対象に受け入れの手続きを始めると発表しました。国内の旅行会社などが受け入れ責任者となる団体旅行に限定し、個人旅行は認めないとのことです。
　5月27日、日本経済新聞は、こうした状況を受けて「G7並みのインバウンド受け入れを早く」と題する社説を掲載しました。社説では、岸田首相は5月初めのロンドン講演で「他の主要7カ国（G7）並みに水際措置を緩和する」と世界に発信したが、入国規制の緩和はまだ踏み込みが足りないとして、「G7並み」という約束を首相は守るべきだと厳しく批判しました。特に、「入国者数の制限を残すとする理由がよく分からない。G7で人数制限をしている国は他にない。添乗員付きのパッケージツアーしか認めないのも理解しがたい。理由なき外国人差別は許されない。」と、非科学的な入国規制を批判し、「世界に門戸を開くときだ。」と訴えました。
　カンボジアでのワクチン接種については、世界的に見ても早いペースで接種が進んでいます。既に、5歳以上～成人についてはほぼ接種を完了していると言ってもよい状況と見られます。5月28日現在で、1503万4556人への第1回接種を完了しています。これは、カンボジアの人口（約1600万人）の94.0％に相当します。成人（18歳以上約1000万人）への接種について見ると、既に目標の103.2％に第1回接種を、99.7％に2回目を完了しています。ブースター接種（3回目）も実施が進められ、5月28日現在918万7696人(うち成人648万8232人)が接種を完了しています。また、4回目の接種を1月14日から開始しました。5月28日現在で247万8802人が接種済です。4回目接種から3カ月以上経過している医療関係者等が対象となる5回目接種も6月9日から開始される予定です。
　カンボジアでは、感染拡大に歯止めをかけるために2021年はプノンペン等のロックダウンに踏み切る等、厳しい規制を行ってきましたが、秋以降、大幅緩和となっています。なお、入国規制を含めて各種規制が頻繁に変更されていますので、大使館等のサイトで最新情報をご確認ください。カンボジアは、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念がありますので、引き続き密を避けるといった基本的な対策の継続が必要と見られます。
(写真は、人出が戻ってきた感じがするプノンペン空港。5月24日撮影)

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隠れ家的なバーのランチ Yasu Sushi Bar

　プノンペン中心部、バンケンコンにある隠れ家的なバー「Yasu Sushi Bar」で、ランチが食べられるようになりました。看板もなく、ちょっと隠れ家的なお店です。店内は長いカウンター席がメインです（写真上）。ランチは、評判のいいラーメンのセットや、お得意のお寿司や海鮮丼、かつ丼や牛丼もあります。今回は、カレーうどんと餃子をお願いしてみました。和食店のカレーうどんは、美味しく感じます。お値段は、ランチとしては高級です。お試しください。

Yasu Sushi Bar
https://web.facebook.com/YASU-SUSHI-BAR-100568869049486/?ref=page_internal

カレーうどんと餃子。美味しかったです。



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ドリアンの季節2022

　果物の王様と言われる「ドリアン」の季節がやってきました。カンボジアでは、雨期が始まる5月くらいからドリアンの季節となります。ドリアンは、大変美味しいフルーツですが、その強烈なにおいでも有名で、「天使の味、悪魔の臭い」とも言われ、飛行機やホテル等への持ち込みが禁止されています。ただ、臭くなるのは収穫後数日を経てからなので、カンボジア南部のカンポット州等の産地で収穫直後のものを食べてみると、全く臭くありません。ただ、1個750円～1500円位と、カンボジアのフルーツとしては、破格の値段となります。
　例年、この季節になると、プノンペンの市場でもドリアンが大量に積み上げられます。最近はイオンモールでも販売しています。また、屋台や軽トラでの販売も見かけます。カンボジアでぜひフレッシュなドリアンをお楽しみください。
（写真は、セントラルマーケットにて。）

最近はイオンモールでも売っています。



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JETRO カンボジアを紹介する動画38本

　日本貿易振興機構（JETRO）は、カンボジアの現状を動画で紹介するユーチューブ番組を作成・配信してきましたが、今般、全動画38本が完成しました。
　「進化を遂げるカンボジアJETRO現地レポート」と名付けられた動画シリーズは、カンボジア地理歴史（インドシナ半島とカンボジア・カンボジアの地理的優位性）、カンボジア経済（経済概況・輸出入）、カンボジア消費市場（カンボジアとプノンペンの消費者・小売店概要／現地レポ・ショッピングモール概要／現地レポ・外食概要／カフェ現地レポ・美容概要／座談会）、カンボジアDX（フィンテック概要／現地レポ・Mass概要／現地レポ・フードデリバリーサービス概要／現地レポ・Eコマース概要／現地レポ・アグリテック概要／企業紹介）、カンボジア財界人インタビュー（Royal Group・LYLY Food industry・Chip Mong Group）、進出日系企業インタビュー（Sumitronics Manufacturing (Cambodia)・AJINOMOTO Cambodia (Cambodia)・Sumi (Cambodia) wiring Systems・Yorks (Cambodia)）、カンボジア投資環境（投資のステップ・投資優遇制度・直接投資実績・経済特区・日系経済団体の活動・大使よりメッセージ）と幅広いフィールドをカバーしています。
　JETROでは、「貿易や投資、経済に関する内容はもちろんのこと、カンボジアの消費市場の実態をデータや消費者の声を通じてご紹介します。また、意外にも進んでいるカンボジアのデジタル化の実情、急成長するカンボジアの財閥企業、日系企業へのインタビューなど、日本に居ながらにしてカンボジアの熱気と活気を感じていただける内容をお届けします。」としています。
　百聞は一見に如かずと言いますが、やはり動画は大変分かりやすいかと思います。動画は、3分～7分ほどが多く、長くても15分と見やすくなっています。ご興味のあるものからぜひご覧ください。
（写真は、夕日に輝くプノンペンの王宮と高層ビル群）

ユーチューブのプレイリスト
https://www.youtube.com/playlist?list=PLBbntsqbPBvPtZbPm9oslLgWu7sdjKwO3


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アジア動向年報 バンドル版2010～2019 カンボジア編

　アジア経済研究所では、全アジア諸国を対象に、総論・国別概況・日誌・参考資料・統計資料などを取りまとめた年報である「アジア動向年報」を毎年刊行しています。その50年分の蓄積を生かし、既刊の年報から各国の章を抽出して10年ごとに1冊に束ね、各国の動向を10年単位で把握できるようアジア動向年報(バンドル版)の作成も開始しました。冒頭には各国の10年間を理解するための解説を新たに付しています。今後は1970年までさかのぼり計5巻作成する予定としていますが、まず2010年～2019年版が公開されています。
　カンボジア編については、各年の取りまとめは初鹿野直美先生が執筆されていますが、今回の巻頭の解説は新谷春乃先生が執筆されています。
　巻頭の解説では、10年間の概況として、「2010年代のカンボジアでは人民党による権威主義化がいっそう進んだ。対抗する野党の不在かつ厳しい言論統制の下で実施された2018年の国民 議会選挙では、人民党が圧勝し全議席を獲得した。経済では、7％前後のGDP成長率を維持し続けるなか、世界銀行の指標で低位中所得国へと格上げされ、堅調に経済発展を遂げた。人民党政権は成長の影で問題視されてきた労働問題に取り組み、最低賃金の上昇や労働環境の改善がみられた。対外関係では、カンボジアの人権状況をめぐり欧米諸国と対立が深刻化した一方で、中国とは政治・経済両面において蜜月関係を深めた。」と分析しています。
　カンボジアの高度成長の10年間を概観するには最適の資料です。アジア経済研究所のサイトにて無料で公開されていますので、ぜひご覧ください。

アジア経済研究所のサイト
https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Books/Doko.html


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観光回復協調融資スキーム 中小企業銀行を通じて

　5月17日、カンボジア政府は、観光回復協調融資スキームを開始すると発表し、記念式典をオンラインで開催しました。式典には、オウン・ポン・モニロット経済財政大臣も参加しました。
　観光回復協調融資スキームは、カンボジア中小企業銀行と民間提携金融機関により、総額1億5000万ドル（約192億円）を、新型コロナの影響を受けて厳しい状態にある観光業向けに融資するものです。中小企業銀行が7500万ドル、提携民間金融機関が7500万ドルを負担します。優遇金利（6.5％/年）が適用され、期間は最長7年（据置期間1年を含む）で、借入上限額は40万ドルとのことです。
　今般の観光回復協調融資スキームは、2021年12月に打ち出した「新常態の新型コロナとの共生下における経済回復戦略枠組プログラム2021～2023年」の一環であるとしています。この戦略枠組は、カンボジア経済の成長を潜在成長率まで回復させ、長期的には、持続可能で包括的な経済社会開発を強化することを目的としています。
　観光業は、新型コロナ前の2019年には、49億1900万ドルを稼ぎ出し、GDPの4.4％を占める重要産業でした。新型コロナの影響で外国人観光客がほぼゼロとなった2020年、2021年は非常に厳しい状況となり、観光省によれば1428社が一時休業または廃業となり、2万人以上の労働者が一時帰休・失業状態にあるとしています。カンボジア政府では、新型コロナ対策の一環として、各種の免税や、ライセンス料等の免除、一時帰休・失業等の影響を受けた従業員へ現金手当支給等を実施してきました。観光省では、今年の外国人観光客数は100万人程度と予想しています。これまでのピークであった2019年の約700万人レベルまで回復するのは、まだ時間がかかり、2025年になるものと予想しています。
　カンボジア経済の主要エンジンの一つである観光業の回復は、カンボジア経済全体の回復にも直結する重要な課題です。カンボジア政府が引き続き様々な政策で観光セクター回復を支援することが期待されます。
（写真は、中小企業銀行のフェイスブックより）


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カンボジア地方選挙2022 選挙運動開始

　6月5日の統一地方選挙に向けて、選挙運動が始まりました。選挙運動期間は、5月21日から6月3日までです。各党は政策等をSNS等で発信するとのことです。また、各地で車やバイクに運動員が乗って街中を走り回る選挙ラリーが行われています。
　カンボジアでは、5年に一度、地方自治体（コミューン・サンカット）の評議会議員の選挙が行われています。今回の選挙では、全国1652のコミューン・サンカットを対象に、17政党から合計8万6092人（うち女性2万7813人）の候補者が立候補しています。登録済有権者数は、920万5681人で、6月5日に全国2万3602か所の投票所で投票が行われる予定です。なお、選挙の透明性を保つために、4万6980人の選挙監視員が承認されているとのことです。
　前回の選挙は、2017年6月4日に投開票が実施されました。与党の人民党が第一党になったのは、全体の70.2％に相当する1156コミューン、救国党は29.7％に相当する489コミューン、クメール国家連合党は１コミューンでした。得票率は人民党が50.8％（約354万票）、救国党は43.8％（約306万票）でした。獲得議席数は、人民党6503議席（前々回8292）、救国党5007議席（同2955）でした。この他、フンシンペック党28議席、クメール国家連合党24議席、草の根民主党5議席、民主連盟等4議席、蜂の巣民主党1議席でした。このように、最大野党であった救国党が議席を大きく伸ばしましたが、その後、同党は裁判所に解散を命じられ、翌年の総選挙では与党が議席を独占する結果となりました。
　フン・セン首相が強権的な政権運営を続ける中、2023年の国民議会選挙の前哨戦ともされる今回の地方選挙の結果が注目されるところです。また、欧米諸国等が注目しているため、選挙の公平性・透明性等も注目点となるものと見られます。
（写真は、与党人民党の選挙ラリー。AKPより）


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新型コロナ カンボジアの状況 5月23日 日本は6月から規制緩和

　カンボジアの新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種の進展に伴い市中感染は大幅に減少していました。2月に入ってオミクロン株の市中感染が拡大しましたが、3月中旬以降ピークアウトし、死亡者数・新規陽性者数はゼロに近いレベルとなっています。5月22日の保健省の発表によれば、死者は累計3056名(5月15日からゼロ名増)です。累計陽性者数は13万6262名（同ゼロ名増）となっています。治癒数は13万3201名（同7名増）です。5月7日から5月21日まで15日間連続で新型コロナ新規陽性者はゼロとなっています。PCR検査数が大幅に減少しているため、ゼロ名という数字が正確かについては議論のあるところですが、死者数はここ4週間ほどゼロ名を続けており、新規陽性者数、重症者数等が大幅に減少しているのは確かなものと見られます。
　5月20日、日本政府は6月1日から入国規制を緩和すると発表しました。国別の感染状況、ワクチン接種状況等に応じ、入国時の抗原検査や自宅隔離を不要とするとしています。また、報道では、入国者数上限を一日当たり1万人から2万人に引き上げることを検討中としています。他方、日本の非科学的入国規制については、内外から更に批判が高まっています。国際航空運送協会（IATA）は、日本と中国を名指しで批判し、日本政府に対し入国者数上限の撤廃等を強く求めました。日本旅行業協会も関連業界と連名で日本政府に提言書を提出し、入国規制の即時緩和を求めました。
　5月20日、フン・セン首相は、ワクチンの5回目接種を6月9日から開始すると発表しました。4回目接種から3カ月以上経過している医療関係者等が対象となります。
　5月14日・15日にインドネシア・バリ島で開催された第15回保健大臣会合で、各国のワクチン接種のデジタル証明書の相互認証メカニズムを早期に検討することが合意されました。ASEAN地域での人の往来や観光回復に重要な役割を果たすものと期待されます。
　カンボジアでのワクチン接種については、世界的に見ても早いペースで接種が進んでいます。既に、5歳以上～成人についてはほぼ接種を完了していると言ってもよい状況と見られます。5月21日現在で、1501万9392人への第1回接種を完了しています。これは、カンボジアの人口（約1600万人）の93.9％に相当します。成人（18歳以上約1000万人）への接種について見ると、既に目標の103.1％に第1回接種を、99.6％に2回目を完了しています。また、世界に先駆けて、3歳～4歳児への接種を2月23日から開始しました。39万8595人への第1回接種を完了しています。
　ブースター接種（3回目）も実施が進められ、5月21日現在909万6721人(うち成人645万3043人)が接種を完了しています。1月3日以降、12歳～18歳に対しても3回目接種を行っており、148万6886人が接種を完了しています。更に、6歳～11歳についても2月21日から3回目接種が開始され、120万1031人が完了しています。また、オミクロン株対策の一環として、4回目の接種を1月14日から開始しました。5月14日現在で234万3585人が接種済です。
　カンボジアでは、感染拡大に歯止めをかけるために2021年はプノンペン等のロックダウンに踏み切る等、厳しい規制を行ってきましたが、秋以降、大幅緩和となっています。なお、入国規制を含めて各種規制が頻繁に変更されていますので、大使館等のサイトで最新情報をご確認ください。カンボジアは、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念がありますので、引き続き密を避けるといった基本的な対策の継続が必要と見られます。
(写真は、プノンペン北部の高層ビル群。5月21日撮影)

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王室始耕祭2022 今年も中止

　5月19日は「王室始耕祭（Royal Plowing Ceremony）」の休日でしたが、2020年、2021年に続き、今年も新型コロナの影響で式典は中止となりました。
　例年ですと、シハモニ国王陛下も臨席される式典で、王室の2頭の聖牛が広場を耕す儀式をします。この後、7種類の食べ物（コメ、トウモロコシ、豆、ゴマ、草、水、酒）を銀器に並べたところに、聖牛を連れて行き、何を食べるかでその年の農業の吉凶を占います。コメ、トウモロコシ、豆等をたくさん食べると、その年はそれらの作物のちょっと良い収穫が期待されるとのご託宣となるとのことです。なお、草は「牛疫」、酒を飲んだときは「戦乱」、水は「洪水」の凶兆と言われているそうです。
（写真は、王室の聖牛。大きいです）


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日本の商品がたくさん Phin Tokyo Plaza

　プノンペン南西部、ダムコー市場のそばに開店した日本商品の販売店「Phin Tokyo Plaza」です。場所はちょっとわかりにくいのですが、205通りと384通りの角になります。大きなガラスで明るい店内には、日本商品が圧倒的な品揃えで並んでいます。イオン等の競合店をしのいでいるものと見られ、初めて訪問した時はちょっと感動しました。お菓子やカップ麺、化粧品や家庭用品等、様々な商品がずらりと並んでいます。個人的にうれしかったのは、色々な種類の目薬やバラエティに富んだカップ麺、日本のコンビニにありそうなおつまみ類等でした。お値段は、日本に比べると高いですが、日本の価格の2倍未満の商品も多いように感じました。お客さんは、地元の方も多いようでした。お勧めです。ぜひ一度お試しください。

Phin Tokyo Plaza
https://www.facebook.com/PHINTOKYOPLAZAPhnomPenh/

結構大きなお店です。品揃えに感動します。


カップ麺も揃っています。



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銀行協会とマイクロファイナンス協会 共同声明 行動原則を遵守

　5月10日、カンボジア銀行協会とカンボジアマイクロファイナンス協会は共同声明を発表し、金融業界は、人々を支援し、金融包摂・貧困削減・経済成長を振興するために全力を尽くしていると述べています。カンボジアのマイクロファイナンスに支援を行っている世界銀行グループの国際金融公社（IFC）に対して、NGOが、カンボジアのマイクロファイナンスには問題があり、IFCの十分な審査・監督が必要であるとの、監査依頼を提出したことを受けたものです。IFCでは、問題が指摘されたケースについて独立調査を実施するとしています。
　共同声明では、両協会は、金融業界は国家金融包摂戦略の中核である顧客保護原則に則って業務を行っているとしています。両協会とカンボジアフィンテック協会は、銀行及び金融機関の行動規範（Banking & Financial Institutions Code of Conduct）の改訂版を今年3月4日に発表しています。両協会では、こうした規範や規程に反したケースについては、通報を求めています。違反している場合には厳罰で対応するとしています。
　マイクロファイナンスは、カンボジアを含めて多くの途上国で、貧困削減に効果を発揮してきました。途上国では、借入人の金融リテラシーが不十分なことも多く、貸付時にしっかりした審査と丁寧な説明が必要不可欠です。カンボジアの金融機関が、十分は対策をしつつ、金融によって貧困削減や経済成長に引き続き貢献していくことが期待されます。
（写真は、発展するプノンペン市内。記事とは直接関係ありません）

カンボジアマイクロファイナンス協会の新聞発表
http://cma-network.org/information-center/events-announcement/detail/abc-cma-joint-statement-for-public-clarification/


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米国とASEANの特別首脳会議

　5月12日・13日に、バイデン米政権と東南アジア諸国連合（ASEAN）の初の対面首脳会合がワシントンで開催されました。会議には、ASEAN加盟10カ国のうちフィリピンとミャンマーを除く8カ国の首脳が出席しました。今年のASEAN議長であるフン・セン首相も訪米し、初めてホワイトハウスを訪問しました。
　バイデン米大統領は会合で「ASEANは政権のインド太平洋戦略の中核だ」と述べ、地域で台頭する中国に対抗する姿勢を鮮明にし、「成長と繁栄を支えてきた法の支配と人権の尊重を含むルールと規範を支持する」と述べたとのことです。
　共同声明では、双方の協力関係の「包括的戦略パートナーシップ」への格上げを行うとしました。ウクライナについては「すべての国の主権、政治的独立、領土の一体性を尊重する」とまとめましたが、ASEAN内でウクライナ侵攻を巡る対応には差があり、ロシアを名指しするのは避けた形です。ベトナムやフィリピン、マレーシアなどが中国と領有権を争う南シナ海を「平和、安定、繁栄の海」と指摘し、武力の使用や威嚇に頼らず、国際法に基づき紛争を平和的に解決するよう促しました。
　また、米政権は経済や安全保障分野で1億5000万ドル（約190億円）規模の支援策を打ち出しました。風力発電などを念頭にクリーンエネルギー分野に4000万ドル（約52億円）を使い、民間資金の呼び込みを狙うとしています。米運輸省がASEANと交通分野で持続可能なインフラ整備を議論する対話の場も創設します。安全保障分野では米沿岸警備隊などが6000万ドル（約78億円）を投じ、東南アジアで海洋の法執行機関向け訓練を加速し、古くなった巡視船を外国に供与する場合には東南アジアを最優先するとしています。
　なお、フン・セン首相は、ワシントンで反対派から靴を投げつけられるシーンもありました。首相は、平静を呼びかけ、米当局の判断に任せるとしています。
（写真は、AKPより）

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