高級婦人服ブティック Ambre

プノンペン中心部にある高級婦人服を始めとするファッション・インテリアのブティック「Ambre」です。お店の名前は、「琥珀」を意味します。お店は、婦人服とインテリアで二つに分かれています。メインのデザイナーは、内戦時代をパリで過ごしたRomyda Kethさんです。婦人服は、サマードレス的なものが多く、斬新な色遣いが目を惹きます。プノンペンのご婦人方には有名なお店とのことです。東京・恵比寿にもブティックがあります。お値段は、なかなか高級です。プノンペンに住んでいても、行くチャンスがなかったお店でした。素敵なお店です。ぜひ一度足を運んでみてください。

Ambre
http://www.romydaketh.net/index.php



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薗浦首相補佐官 フン・セン首相と会談

　3月23日～24日に、薗浦健太郎内閣総理大臣補佐官は、カンボジアを訪問しました。薗浦総理補佐官は、フン・セン首相を表敬したほか、ティア・バニュ副首相兼国防大臣及びプラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣とそれぞれ会談しました。また、カンボジア協力・平和研究所が主催する日メコン協力セミナーにおいて講演を行いました。
　カンボジア側との会談では、薗浦補佐官より「自由で開かれたインド太平洋戦略」に対するカンボジア側の支持に感謝した上で、本戦略の推進にはASEANの役割が重要であると強調しつつ、カンボジアとともに、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みを力強く推進していく考えを述べました。特に、メコン地域の中心にあるカンボジアは、地域の連結性強化の観点からも重要であり、南部経済回廊やシハヌークビル港の開発は本戦略の趣旨とも一致するとして、今後とも具体的な協力を積み重ねて行く考えを述べました。これに対して、カンボジア側は，本戦略への支持を改めて表明するとともに、日本によるインフラ開発、法制度整備、PKO分野での能力構築等の支援に謝意を表し、一層の支援への期待を表明しました。
　内政に関しては、日本は、これまでカンボジアの民主主義に基づく国造りを一貫して支援してきた友人として、本年7月の国政選挙が国民の意思を適切に反映した形で実施されることが極めて重要として、国内政治関係者間での対話を実現するよう改めてカンボジア政府に働きかけました。これに対し、カンボジア側からは、7月の国民議会選挙を予定通りに、自由・公正かつ適切に実施する考えを再度述べました。
　欧米諸国の批判・制裁型の対応が奏功しない中で、日本政府が様々なパイプを活用しながら、カンボジア政府に影響力を維持していくことは、重要かつ効果的な対応と見られます。今年7月の選挙に向けて、引き続き各国の対応に注目していく必要があるものと見られます。

外務省の新聞発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/kh/page3_002426.html


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カンボジアとEU 合同委員会開催

　3月14日、ベルギー・ブリュッセルで、EUカンボジア合同委員会が開催されました。合同委員会に先立って。3つのサブグループ会合（開発協力、制度構築・行政改革・司法改革・ガバナンス及び人権、貿易投資）も開催されました。
　EU側は、まず、最近のカンボジアの民主主義、人権尊重と法支配に関する状況について深刻な懸念を表明したEU外相理事会決議を提起しました。また、開発協力については、民主主義、人権尊重と法支配の強化の観点から不断の見直しを行うと表明しました。制度構築等については、野党、市民団体、メディア等が自由に活動できる状況を求めました。貿易投資では、人権と基本的自由が、EUがカンボジアを含む最貧国に許している特恵関税制度(EBA)の前提条件であると指摘しました。また、砂糖プランテーションに関係した土地問題の早急な解決も求めています。
　カンボジア側は、これらの指摘に対して、反論しているものの、EUは、カンボジアにとって最大の輸出先であることもあって、困難な立場に置かれたようです。欧米諸国によるカンボジアへの圧力は強まりつつあり、今後の動向を注視する必要があるものと見られます。

EUカンボジア合同委員会共同新聞発表(英文です。)
https://eeas.europa.eu/delegations/cambodia/41392/node/41392_my


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ファストファッションブランド カンボジアの現状に懸念を表明

　3月19日、世界のファストファッションブランド多数が加盟している米国アパレル履物協会は、複数のNGOと連名で、フン・セン首相宛の書簡を送付したと発表しました。米国アパレル履物協会（American Apparel and Footwear Association: AAFA)は、アパレル・履物・その他縫製品のメーカーやサプライヤーを代表する米国の強力な業界団体です。この協会のメンバーには、GAP、H&Mといったファストファッションブランドが名を連ねています。
　書簡では、労働者の権利や人権をむしばむような最近のカンボジアでの動きに深い懸念を表明しています。そして、そうした動きによって、カンボジアからの輸入についてのレピュテーションリスクの増大や、労働運動の激化が現実化すると、多くのブランドにとってカンボジアは魅力的でなくなってしまうと指摘しています。また、こうした動きが、各国の制裁を招き、特恵関税に影響して関税コストが急上昇することにも懸念を示しています。　
　書簡では、世界人権宣言に則った人権・自由の尊重を求め、具体的には、逮捕された人権活動家の保護や労働組合法の改善等を求めています。一方、労働者の権利や生活を向上させるためにカンボジア政府に対して協力する準備はできていると訴えています。
　カンボジアの最近の政治状況に関連して、欧米諸国は、ビザ発給制限や支援の一部停止といった制裁をカンボジアに課しています。公的な制裁が、欧米諸国への無税・無枠での輸出を支えている特恵関税制度に及べば、カンボジア経済への打撃は大きいものになる可能性もあります。また、制裁がそこまでいかなくとも、ファストファッションブランドが、政府の意向を忖度したり、NGOの批判を受けたりして、自社のレピュテーションリスクを強く認識して、カンボジアへの発注を減らしただけでも、カンボジア縫製業界に相当の影響を与えるものと危惧されます。カンボジア政府には、慎重な対応が求められるところです。

米国アパレル履物協会の書簡
https://www.aafaglobal.org/AAFA/AAFA_News/2018_Letters_and_Comments/AAFA_Urges_Cambodia_Government_to_Take_Action_on_Labor_Rights_and_Human_Rights.aspx


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中国とカンボジアが合同軍事演習

　3月17日、カンボジアと中国の合同軍事演習「ゴールデンドラゴン2018」が、コンポンスプー州で開始されました。経済支援や投資により、カンボジアにおける中国のプレゼンスが増す中で、軍事面でも協力強化が進み、中国の影響力がさらに強まるものと懸念されます。
　両国の合同軍事演習は、2016年に始まっています。更に、戦車等の軍事物資についてもカンボジアへの支援を強化しています。他方、これまで合同軍事演習を実施してきたアメリカとは、2017年から合同軍事演習を実施していません。演習に先立ってカンボジア国軍のポル・サルーン最高司令官は両国の兵士を前に、「中国は今、カンボジアの発展を経済的に支えてくれているだけでなく、カンボジアの軍の強化に向けても、装備と資金両方の面で多大な支援をしてくれている」と述べ、中国の支援に対する感謝を示しました。
　カンボジアの最近の政治情勢の中で、欧米が援助の一部停止等の制裁を強化しつつある中で、中国はカンボジアへの支援を強化することによって、その影響力も強化しようとしています。日本や欧米諸国には、大局観をもって、カンボジアにバランスを取らせるような地道な努力が期待されます。


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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海底油田ブロックD 新たなライセンス発行へ

　新聞報道等によりますと、シアヌークビル沖の海底油田鉱区ブロックDについて、鉱業エネルギー省は、新たなライセンスを発行する方向で検討中とのことです。ブロックDについては、カンボジア企業のCPHL社が開発する権利を有していましたが、原油価格の低迷もあって、全く動いていなかったため、2016年5月にライセンスを取り消されていました。今回は、中国とカナダの合弁会社カンボジアン・リソース・エナジー・デベロップメントによる開発を認める方向です。
　カンボジアの海底油田では、最も早くから検討が進められていたブロックAについて、シンガポール系のクリスエナジーが昨年から本格的開発に着手しており、2019年末～2020年の商業生産開始を目指しています。また、タイとの間で海上の国境線が確定しておらず、両国が権利を主張している重複主張海域（Overlapping Claims Area）も有望な油田であると見られています。
　カンボジアは、石油製品を全量輸入に頼っており、国際石油価格の変動に晒されています。原油の自国生産は、石油製品輸入量の減少や政府歳入の増加に効果があるものと見られ、開発努力の継続が期待されます。


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有名な大型バイクのお店 ハーレーダビッドソン

　カンボジアにもアメリカの有名な大型バイクメーカー「ハーレーダビッドソン」のお店ができました。場所は、プノンペン空港の真正面です。店内は、1000㏄を越える大型のバイクが並んでいて、心惹かれるものがあります。ちなみに、上の写真のSoftail Slimは、排気量1745㏄、乾燥重量291kg、価格は2万7400ドル（約290万円）です。また、ジャケットやヘルメット、手袋といった用品類も充実しています。もちろん、純正パーツも販売していて、奥にはサービス・ステーションもあります。今回は、調子に乗って、Tシャツ（40ドル！）を買ってしまいました。背面には、「HARLEY DAVIDSON of PHNOM PENH CAMBODIA」のロゴも入っています。そう簡単には手に入りそうもありませんが、ハーレイのバイクは、やはり良いなあと実感しました。バイク好きの方には大変お勧めのお店です。なお、お店では、バイク好きな方のためのいろいろなイベントもあるそうです。また、試乗会もあるとのことです。

ハーレーダビッドソン
http://www.harley-davidsonphnompenh.com/
https://www.facebook.com/HarleyDavidsonOfPhnomPenh/

ちょっと怖い感じの革ジャンやヘルメット等もあります。


買ってしまった40ドルのTシャツ



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コンビニのサークルK おでんもあります

　日本でも展開しているコンビニのサークルKが、プノンペンにもいくつかできてきています。今回、セントラルマーケット近く、モニボン通り沿いのお店に行ってみました。店内は、見慣れたコンビニですが、カウンターで準備してくれるコーヒー等の飲物類の充実が目を引きます。また、おにぎり（2700リエル：約70円）、おでん（1本0.7ドル：約75円）、お弁当（6800リエル～：約180円～）等もありました。このお店の2階はイートインになっており、お店で買ったものをすぐ食べられるようになっています。お店は、地元の若い人たちや外国人観光客で賑わっていました。今後の発展が楽しみです。

サークルK カンボジアのフェイスブック
https://www.facebook.com/circlekcambodia/

2階のイートインもいい感じです。


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カンボジア日本人商工会 定期総会2018

　3月19日、プノンペン・ソフィテルホテルにてカンボジア日本人商工会定期総会が開催されました。カンボジア日本人商工会の会員数は、順調に増加を続けています。2018年3月19日現在では、正会員185社（2017年180社）、準会員65社（同62社）、賛助会員1社、特別会員3団体となり、合計で251社・3団体（同242社・6団体）となっています。カンボジア総合研究所も準会員として加入させていただいております。
　総会では、4月からの新年度の役員選挙の結果、会計報告、予算決議、各委員会からの報告、商工会としての活動報告等が行われました。商工会の活動として重要なものの一つが官民合同会議です。この会議は、日本カンボジア投資協定に定められたもので、年2回、日本企業が直面する様々な問題について、カンボジア政府上層部と直接協議を行える場となっています。この会議を通じて解決された課題も多数あり、投資環境の改善に大きく役立っています。また、会員向けに税務や労務に関するセミナーも実施しています。
　また、続いて開催された懇親会では、PRのためのブースが設置されたり、企業紹介のムービーが披露されたりと盛りだくさんでした。
　カンボジア日本人商工会は、カンボジア経済の発展に重要な役割を果たしている日系企業の活躍の基盤となっており、引き続き活発な活動が期待されます。

カンボジア日本人商工会のサイト
http://www.jbac.info/



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IMF 経済ミッション結果を発表

　3月17日、国際通貨基金(IMF)は、3月12日から16日までカンボジアに派遣していたスタッフミッションの結果を発表しました。ミッションは、関係省庁、中央銀行、民間等からのヒアリングを実施しました。
　結論のポイントは、以下の通りです。まず、成長率については、高めの公共支出、好調な建設、観光に支えられて、引き続き7％程度を維持するものと見ています。物価上昇率は、2018年1月には対前年同月比2.0％に低下しています。経常収支は、概ね安定しており、対GDP比8.4％の赤字に留まっており、外貨準備は2018年1月には89億ドル（約9300憶円）に達しています。このように、カンボジア経済の見通しは順調です。
　リスクとしては、金融の脆弱性や海外要因もありますが、政治の不透明性が消費者心理・投資家心理に悪影響を与えることが懸念されています。一方、世界経済の好調が、輸出や観光に予想以上の好影響を与える可能性もあるとしています。
　銀行貸付の伸び率（2018年1月）は、17.2％にまで下がってきましたが、不動産・建設向けの貸付の伸び率が高いことに懸念があります。ただ、この点については、最近中央銀行等が様々な金融規制を導入していることを評価しています。
　財政赤字については、歳入増もあり、2017年は対GDP比2.6％に留まっています。対外債務も66億7100万ドル（約7000憶円）で、対GDP比約30％という低いレベルにあります。2018年の財政赤字は拡大するものと見られており、中期的な予算枠組みの必要性を指摘しています。
（写真は高層ビルが並ぶプノンペン北部）

国際通貨基金の発表(英文です)
http://www.imf.org/en/News/Articles/2018/03/16/pr1892-imf-staff-completes-a-staff-visit-to-cambodia?cid=em-COM-123-36779


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NECアジアを結ぶ海底ケーブル敷設を受注

　3月15日、日本電気株式会社(NEC)は、日本、韓国、中国、台湾、香港、ベトナム、タイ、カンボジアおよびシンガポールを結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「SJC2 (Southeast Asia-Japan Cable 2)」のシステム供給契約を締結したと発表しました。契約先はKDDI株式会社を含むグローバル通信事業者などからなるコンソーシアムです。このコンソーシアムにはカンボジアからChuan Wei (Cambodia) Co., Ltd.が参加しています。
　SJC2は総延長距離約10,500kmの光海底ケーブルで、1波長あたり毎秒100Gbpsの最新の光波長多重伝送方式を採用し、最大設計容量は毎秒144Tbpsです。稼働中のSJCに加え、本ケーブルの敷設により、広い帯域幅を必要とするAIやIoT (Internet of Things)、VR(Virtual Reality)などの活用に伴う東南アジア・東アジア間の通信需要の増加に対応し、各国のデジタル化や技術革新を促進するための中心的な役割を果たすことが期待されます。なお、本ケーブルは2020年中に完成予定です。
　カンボジアは、昨年から、主要光海底ケーブルへの接続が進んでおり、今回、4本目のケーブルに接続することとなります。カンボジアの通信セクターは、「技術ジャンプ」により、一気に先進国レベルに到達してきており、このケーブルへの接続がカンボジアでのIT産業の発展の基礎インフラとなることが期待されます。
（地図は、新聞発表より）

NECの新聞発表
https://jpn.nec.com/press/201803/20180315_01.html

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カンボジア展望会議2018

　3月15日にプノンペンのソフィテルホテルで「カンボジア展望会議2018：カンボジアの開発、経済成長、産業化のための科学技術」が開催されました。この会議は、毎年開催されており、今年で12回目となります。スポンサーは、研究機関のCDRIと、ANZ Royal銀行です。フン・セン首相ほか要人が参加され、会場は500名以上の参加者で埋まりました。
　3つのセッションが開催され、「成功する科学技術モデル」、「科学技術のための教育」、「産業化、イノベーション、成長のための科学技術」等について議論されました。
　フン・セン首相は、冒頭スピーチで、カンボジアのGDPに占める科学技術の割合は0.12％に過ぎず、タイの0.63％、マレーシアの1.3％に比べて見劣りすると指摘し、今後この比率を、2020年までに0.2％に、2025年までに1％に、2030年までに1.5％に引き上げたいと意欲を示しました。その一方で、科学技術の進歩により、ロボットに仕事を奪われていくことへの懸念を表明し、この問題に対応する社会的安全網の整備が必要だと述べました。
　カンボジアのような途上国は、先進国が開発した技術を一気に導入する「技術ジャンプ」で先進国に追いつき追い越していく可能性もあります。他方、カンボジアの主力産業を支える低廉な人件費による単純労働は、ロボット等により最も容易に置き換えられるという懸念もあります。ロボットに追い抜かれるまでには時間がかかるものと見られますが、なるべく早く科学技術教育を拡充し、人材の育成を図っていく必要が高いものと見られます。

CDRIのサイト（英文です）
https://cdri.org.kh/press-release-2018-cambodia-outlook-conference/


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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　メールマガジン「週刊カンボジア経済ニュース」
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第一生命 カンボジアに日系生保初の子会社

　3月15日、第一生命ホールディングス株式会社は、カンボジアでの生命保険事業展開に向け、日本の生命保険グループとして初めてカンボジアに子会社を設立すると発表しました。カンボジア商業省より現地での 100％子会社の設立認可を取得し、今後、経済財政省から生命保険事業に係るライセンスを取得する見込みです。
　カンボジアは、目覚しい経済成長を遂げており、生命保険市場も急速に拡大しているとしています。同社では、シンガポールの地域統括会社であるDLIアジアパシフィックや、東南アジア地域のグループ会社との協働も視野に、カンボジアでの生命保険事業の開業に向けた準備を進めていきたいとしています。
　今後は、2018年度中の営業開始を目指しており、窓販と個人による代理店販売をあわせて100人程度の現地人員を確保する計画です。主に死亡保障などを備えた貯蓄性商品を販売する見込みで、まずは現地の銀行経由で保険を販売するルートを開拓する計画です。また、事業拡大に向け40億円程度を段階的に出資するとしています。

第一生命ホールディングスの新聞発表
http://www.dai-ichi-life-hd.com/newsroom/newsrelease/2017/pdf/index_036.pdf

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