2017年8月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2017年8月の物価上昇率（対前年同月比）は、2.6％の上昇となりました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しています。細かくみると、2013年後半から若干の上昇が続いた後、2014年後半から下降し、2015年終盤から若干の上昇に転じています（2011年9月6.7％、10月5.2％、11月5.7％、12月4.9％、2012年1月5.8％、2月5.4％、3月5.4％、4月4.8％、5月2.2％、6月1.8％、7月1.3％、8月2.2％、9月1.4％、10月1.2％、11月1.4％、12月2.5％、2013年1月1.8％、2月1.7％、3月1.0％、4月1.0％、5月2.8％、6月2.9％、7月4.1％、8月3.4％、9月3.9％、10月4.2%、11月4.1%、12月4.7％、2014年1月4.5％、2月4.3％、3月5.0％、4月4.9%、5月4.6%、6月4.9％、7月4.3％、8月4.1％、9月3.6%、10月2.9％、11月2.4％、12月1.1％、2015年1月0.4％、2月1.6％、3月1.1％、4月1.2％、5月1.0％、6月0.7％、7月0.8％、8月1.0％、9月0.9%、10月1.3%、11月1.9％、12月2.8％、2016年1月3.1％、2月2.3％、3月2.0％、4月2.8％、5月3.2％、6月3.3％、7月3.0％、8月3.0％、9月2.9％、10月3.4％、11月3.6％、12月3.9％、2017年1月4.4％、2月4.0％、3月4.2％、4月3.2％、5月2.5％、6月2.3％、7月2.3％）。なお、7月と比べると8月は0.4％の上昇でした。
　ガソリン価格は、政府による価格メカニズム導入の効果もあって細かく動いており、7月の3616リエル／リットルから、8月は3726リエル／リットルに上昇しました。ディーゼルも、7月の3458リエル／リットから、8月は3497リエル／リットルとなりました。国際石油価格（ニューヨーク市場のWTI）も、50ドル前後の価格帯で推移しています。カンボジアのガソリン価格も、この国際価格の動きを受けて、今後も若干上下するものと見られます。
　国際機関は、カンボジアの物価上昇率を引き続き安定的と見ています。2017年の物価上昇率について、アジア開発銀行は3.0％、世界銀行は2.9％、国際通貨基金（IMF）は3.7％と予測しています。
(写真は、プノンペン市内のガソリンスタンド。8月6日撮影)

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カンボジア 次回選挙からペンの代わりにスタンプを使用へ

　9月29日、国家選挙委員会は、投票時に無効票となってしまうことを防ぐために、これまでのペンの使用をやめ、スタンプを押すようにする改善案を発表しました。これまでの投票では、政党名のわきにある四角の中にペンで印をつける方式でしたが、他のところに書いたり、候補者名や政党名を書いてしまったり、関係ない数字等を書いてしまったりする例が多く見られ、無効票が多いことが課題となっていました。今年の地方選挙でも、私が訪問した投票所では無効票が6％もあり、解決策が必要と見られていました。
　今回の改善により、識字率が低いカンボジアでも投票者も投票がやりやすくなるものと見られます。また、開票時にも、無効票の判定や、どの党に投票したかの判定がやりやすくなる効果も期待されます。いずれにせよ、選挙運動中や投票所での投票者への指導、支援等も重要であり、その取り組みも期待されます。
　2018年7月に予定される総選挙では、無効票の取扱等の開票時の問題をなるべく少なくすることが、その後の疑念やいらぬ誤解を防ぐためにも重要な課題の一つとなっていることから、このような地道な改善を継続的に実施していくことも重要と見られます。
（写真は、2017年6月の地方選挙の開票時の様子）

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素敵なイタリアン Luigi

　プノンペン西部、ロシアンマーケット近くに開店したイタリアン「Luigi」です。場所は、ロシアンマーケットの西。St.167とSt.444の交差点あたりです。店名のルイージは、イタリアではよくある男性の名前ということですが、ゲーム「スーパーマリオ」にも同じキャラクターが出てきます。ピザが有名なイタリアン「ピッコロ」のオーナーが新たに作られたお店ということです。小さなお店ですが、内装は、いかにもイタリアンという感じで洒落ています。メニューは、ピッコロとは違って、手作りパスタがお勧めとのことです。オーナーが、色々なメニューを説明してくれました。今回は、前菜にイタリアンハムの盛り合わせ、メインは手作りパスタ2種（TortelliとCasarecce）、海の幸のスープを頼みました。パスタは、絶妙な味付けですし、海の幸のスープは絶品でした。お客様は、西洋系の方が多いようでした。お勧めです。ぜひお試しください。

Luigi
St.167とSt.444の交差点あたり

パスタ2種（TortelliとCasarecce）と海の幸のスープ。スープというより煮込みという感じで、絶品です。



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プノンペンでメキシコ料理 Dos Besos

　プノンペン南部123通りに開店したメキシコ料理「Dos Besos」です。店名は、「2回のキス」という意味で、スペイン語圏で行われる両頬にチュッチュッとする挨拶のことらしいです。店内は、小さいながらもいい雰囲気です。メニューは、ナチョス、ケサディーヤ、タコスといったちょっとは聞いたことのあるメキシコ料理が並びます。今回は、ナチョスポコ（ハーフサイズという意味）、ファジータ（チキン）を頼みましたが、ボリュームが結構すごいのでおなか一杯でした。ちょっとスパイシーでピールのおつまみにはもってこいという感じですし、何種類ものスパイシーソースがテーブルに置いてあるので、辛いもの好きな方にもお勧めです。アルコールはビールもありますし、フローズンマルガリータも名物の様です。平日の夜でしたが、西洋系のお客さんで一杯の大人気でした（写真上）。お勧めです。お試しください。

Dos Besos
https://www.facebook.com/dosbesosmex/

ナチョスポコ（4.95ドル）。このボリュームでハーフサイズ。


チキンのファジータ（6.5ドル）。餃子の皮のようなトルティーヤで、お肉や野菜、スパイシーなトマト等をラップして食べます。美味しかったです。


テーブルに並ぶ強敵そうなスパイシーソース。「ハバネロ」の文字がちょっと怖いです。



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カンボジアとタイの鉄道連結 今年末の完成を目指す

　新聞報道によりますと、カンボジア公共事業運輸省鉄道局は、タイとカンボジアを連結する鉄道について、今年中に完成させ、来年早々にもフン・セン首相とタイのプラユット首相も参加する開通式典を行う予定であるとしています。カンボジアとタイの鉄道運輸に関する協定についても、両国外務省間で協議中で年末までには締結する見込みとのことです。
　カンボジアとタイを、ポイペトの国境で連結する計画は、なかなか進んでいませんでしたが、一昨年の両国首相の会談時に取り上げられたことから、工事が進められていました。国境の川に架かる鉄橋はタイの支援で完成済です。国境からのカンボジア部分6キロメートルは、線路が失われていた上に、工事開始後は住民移転問題もあって、工事が遅れていました。
　なお、計画では、バンコクからプノンペンまでを結ぶとしていますが、ポイペトとプノンペンを結ぶ北線は、内戦を経て劣悪な状況となっていました。アジア開発銀行からの支援が途中で中止された後は、政府予算で細々と工事を行っている模様ですが、本格的な修復が必要な鉄橋等については十分な手当てができていないものと見られます。
　カンボジアとタイを結ぶ鉄道については、輸送する貨物や旅客の需要がどの程度あるのか不安がある上に、安全対策や維持管理が十分に行われるかについても不確実性が残っています。開通後も、状況をしっかりと見ていく必要があるものと見られます。
（写真は、カンボジアとタイの国境のポイペトに架かる鉄橋。タイの支援で完成済）


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2018年の税制改正 課税最低限引上げ

　2018年1月1日からの税制改正で、課税最低限引上げが実施される見込みです。フン・セン首相は、給与税の課税最低限をこれまでの100万リエル（約250ドル：約2万8000円）から120万リエル（約300ドル：約3万3600円）に引き上げる見込みです。
　課税最低限は、来年度予算を定める財政法に含まれていますので、今後、国会審議を経て最終決定される見込みです。2018年1月1日からの最低賃金については、労働諮問委員会での討議を経て、今年の153ドル／月から11.1％増の170ドル／月で決着しています。諸手当、残業を含めると現行の課税最低限を超える例が増えると見られるため、その引上げが必要となったものです。課税最低限は、2015年1月1日にそれまでの50万リエル（約125ドル：約1万4000円）から80万リエル（約200ドル：約2万2400円）に引き上げられ、さらに2017年1月1日から100万リエル（約250ドル：約2万8000円）に引き上げられていました。
　なお、5％税率が適用される上限も前回の課税最低限改正の際は引き上げられていますので、こちらも改定される可能性があります。現在の給与税の税率は、100万リエル（約250ドル）以下はゼロ、100万1リエル～150万リエル（約375ドル）5％、150万1リエル～850万リエル（約2215ドル）10％、850万１リエル～1250万リエル（約3125ドル）15％、1250万1リエル以上20％となっています。
　フン・セン政権では、農民や貧困労働者層からは税金を徴収しないとの原則が貫かれており、今回の課税最低限の引き上げも最低賃金の引き上げに沿ったもので妥当なものと見られます。


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IMF 世界経済見通し2017秋 カンボジアは成長続くと予測

　国際通貨基金（IMF）は、毎年2回世界経済見通し（WEO）を発表しています。
　10月10日に発表されたWEO2017年10月版では、世界経済の成長回復傾向の中で、カンボジアの高度成長が続くと予測しています。2017年6.9％（前回7.0％）、2018年6.8％、2019年6.8％と好調が続くとしています。また、2020年以降は若干引き上げましたが、2022年まで6.0％～6.5％の成長が続くと予測しており、中期的にも好調な成長が続くとしています。一人当たりGDPも、2013年に1000ドルを突破して1011ドルとなり、2017年は1390ドル、2022年には1980ドルに達すると見ています。物価上昇率は、低位安定を予測しており、2017年3.7％、2018年3.5％と見込んでいます。原油価格の安定等により国際収支も改善すると見ていて、経常収支の赤字（対GDP比）も2017年8.6％、2018年8.6％、2019年8.5％と安定的に推移するものと予測しています。
（写真はプノンペン市内）

国際通貨基金（IMF） 世界経済見通し2017年10月版（和文新聞発表）
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2017/09/19/world-economic-outlook-october-2017


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工業用ウエスのキョクサン カンボジアで古着選別

　日本経済新聞の報道によりますと、タオルや肌着などを原料に、工業用雑巾（ウエス）を製造するキョクサンは、2014年にカンボジアに現地法人を設立し、北海道内で回収した古着類をカンボジアに運んで選別し、一部は加工後に日本に再輸出する事業を進めているとのことです。
　現地工場は2017年2月プノンペン郊外で稼働しました。北海道内から運んだ古着類を選別するのが主な業務で、まず古着販売用とウエス材料用に大別した後、古着販売用はジャケットやジーンズ、子供向けや男女向けなど約150種類に仕分けし、ウエス材料用は素材に応じて約10種類に分けるとのことです。古着はバイヤーに販売するほか、プノンペン市内の自社店舗でも販売し、ウエス材料用は裁断加工して日本へ再輸出しています。北海道から集める量は、2017年6月期は年約2000トンで、カンボジアへは苫小牧から船で313トンを輸出しました。今期から現地工場が本格稼働したことを受け、日本でしていた選別作業の大半を現地に移管し、その処理能力を生かしたいとのことです。カンボジアへの輸出量は、今年7～9月ですでに前期並みの288トンに達しており、今後は年1500トンに大幅に引き上げたいとしています。
　カンボジアは、労賃が安いため、労働集約的な工程に適しています。最近のインフラの充足により、日本との輸出入に必要な期間も短縮傾向にあります。日本からカンボジアへの直接投資というと、製造業の工場のイメージが強いのですが、カンボジアの優位性を活かしたこうした新たな業態での投資も今後期待されます。

キョクサンのサイト
http://www.kyokusan.co.jp/



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カンボジア中央銀行 38周年記念式典

　10月8日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)は、再創立38周年を祝う式典を開催しました。大虐殺を行ったポル・ポトは、原始共産制を標榜し、通貨は不要であるとして、自国通貨「リエル」を廃止しただけでなく、カンボジア国立銀行も爆破して完全に破壊しました（写真上）。
　ポル・ポト政権がプノンペンから撤退した後、1979年10月10日にカンボジア国立銀行は、再創立されました。その後、カンボジア国立銀行は、1980年にリエルを再導入し、2000年以降は金融機関の育成、金融制度の整備等を着実に進めてきました。式典で、チア・チャント総裁は、カンボジアの金融機関の貸付残高は、2000年から2016年までに93倍に拡大し、185憶ドル（約2兆720億円）に達したとしています。また、カンボジアは高度にドル化した経済ではあるものの、自国通貨リエルの発行残高は過去18年で16倍の22億ドル相当（約2500億円）に達しました。
　カンボジアでは、ポル・ポト時代の影響もあって、金融機関への信頼度が必ずしも高くなかった時代が続きましたが、最近は、預金・貸付共に大きく伸びており、金融についても「普通の国」に近づいていると見られます。金融セクターについては、様々な制度整備が必要であり、カンボジアではまだ課題も多いものの、ここ数年で様々な改革が進んでおり、カンボジア国立銀行の努力は評価に値するものと言えます。地道な改革が引き続き実施されていくことが期待されます。
（写真は、カンボジア国立銀行より）


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ホテルに併設の居酒屋さん JIN×SEI

　プノンペン中心部、プノンペンタワーの真向かいにある東屋ホテル1階の居酒屋さん「JIN×SEI」です。名古屋出身のお二人、JINさんとSEIさんのお店なので、この店名となったそうです。全面大きな窓ガラスで、開放的な雰囲気です。掘りごたつの個室もあります。メニューは、日本だったらごく普通の居酒屋さんのメニューです。スントゥブ等の韓国料理系の辛いメニューがあるのもお酒好きには良い感じです。今回は、ピリ辛牛もつ煮、板わさに加えて、トロアジを頼んでみましたが、美味しかったです。ハッピーアワーは、生ビールが1.5ドルというのもビール党には嬉しい価格設定です。ランチもいろいろなセットメニューがあるそうです。お客様は、東屋にお泊りの日本の方が多いようでした。お試しください。

JIN×SEI　Japanese Restaurant
https://www.facebook.com/JINSEI-1458912807529286/

トロアジ。美味しかったです。



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HIS カンボジアアンコールワットのタイムスリップVRを開発

　10月6日、旅行会社のエイチ・アイ・エスは、Timelooper社とカンボジア観光省と連携し、世界遺産のアンコールワットの謎に包まれた歴史をVR（仮想現実）で体験できるコンテンツを共同開発したと発表しました。また、本来、現地に行かなければ出来ないVR体験を、10月7日より「シブヤVRランド BYハウステンボス」にて、現地に先行してサービスを開始するとしています。
　アンコールワットは、世界最大の旅行サイトのトリップアドバイザーが、世界中の旅行客の口コミをもとに評価しランキング化した「トラベラーズチョイス世界の人気観光スポット 2017 ランドマーク編」において1位に輝いており、世界中の旅行者から注目されています。今回のVRは、未だ多くの謎が残るアンコールワットの過去に遡るタイムスリップ体験を提供すべく、カンボジア観光省・文化省、アンコール地域遺跡保護管理機構監修の基に現存する資料に忠実に、12世紀前半のアンコールワットの建築の様子や、アンコールワットを上から見た際の全体像と周囲の様子を幾つかの年代に設定した内容で制作されたものです。王朝時代の僧侶の沐浴や生活の様子もVRによって臨場感たっぷりに見ることができるということです。2017年11月上旬よりアンコールワットを訪れた旅行者に、VRを通じて今までにない体験と歴史認識を深めてもらえるようにする計画です。
　なお、同社では「収益の一部はカンボジア観光省を通じてカンボジア国内の遺跡の修復にも利用していただき、魅力あふれる歴史的な観光地の保全に役立ててまいります。」としています。
（写真は、新聞発表より）

HISの新聞発表
https://www.his.co.jp/material/pdf/n_co_20171006.pdf

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ビザ延長に労働許可証が必要に

　10月2日、カンボジア内務省は、外国人向けの滞在ビザの長期延長について、延長時に労働許可証又は雇用を証明する書類等の提出を求める規制の適用を開始すると発表しました。一般のビジネスビザ（EBビザ）については、カンボジア到着後、延長が可能です。延長期間は、1カ月、3カ月、6カ月、12カ月となっています（1か月・3カ月はシングルエントリー。6か月・12カ月はマルチエントリー）。これまでは、パスポートと延長料金（約300ドル）のみで延長が可能でしたが、規制強化後は、6カ月・12か月の延長申請には、労働許可証又は雇用を証明する書類等の提出が必要となったとのことです。なお、被雇用者の家族の方等については、雇用者発行の証明書等が必要となっているとしています。
　なお、規程ではこの他、12か月以上滞在可能なビザとして、退職者ビザ（ER）、学生ビザ(ES)等もあるとのことです。
　カンボジアにおいてはビザや労働許可は、近隣諸国（タイやベトナム）からの不法入国者や不法滞在者を防止する観点が強いこともあり、来年の選挙を控えて、取締りを強化するものと見られます。但し、世界的に「外国人排除」の動きが強まっていることもあり、日本の方も十分な留意が必要なものと見られます。
　なお、この記事は、新聞報道等を基にしております。詳細な情報や規制の運用状況については、ビザ延長手続きを代行している旅行会社や、法律・会計事務所にお問い合わせいただきたいと思います。


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カンボジア中央銀行 リエル建てでの銀行融資を促進

　10月2日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)のチア・スレイ総局長は、金融機関との会合で、2016年12月1日付の政令で定めた「2019年末までに貸付の10％以上をリエル建てとする」規制について、その着実な実施を求めました。この省令の目的は、高度にドル化しているカンボジア経済の状況に対し、金融機関（銀行及びマイクロファイナンス機関）の自国通貨（リエル）建ての信用供与を促進することにあります。省令では、2019年12月31日までに金融機関に自国通貨建ての貸付を貸付全体の10％以上とすることを求めています。また、リエル建て信用供与の状況について、NBCが監督するとしています。
　金融機関側は、現在、リエル建ての貸付は平均で全体の2％程度であり、リエル建てが比較的多いマイクロファイナンス機関やACLEDA銀行でも6～7％であるとして、政令の期限である2019年末を延長することや、10％の比率の引下げ等の規制緩和を求める声もある模様です。
　カンボジアは、高度にドル化した経済であり、市中現金の8割以上、銀行預金の9割以上が外貨（主に米ドル）となっています。現在までのところ、この状況は、海外からの投資促進や物価の安定等にポジティブな効果をもたらしてきましたが、金融政策が十分に行えないことやドル高による影響等のネガティブな側面も目立ち始めています。このため、カンボジア政府では、緩やかな脱ドル化を進めています。但し、脱ドル化は、急激に行うと弊害が目立つことは、他国の例からも明らかであり、ゆっくりと着実に進めることが肝要と見られます。

ブログ「カンボジア経済」2016年12月15日「カンボジア中央銀行　貸付のリエル建て化を促進へ」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/77d025b12bc9dc038ec5a90b443a7957


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