9月21日、プノンペンのインターコンチネンタルホテルで、カンボジア欧州商工会議所(Eurocham Cambodia)主催で初の「カンボジア税フォーラム」が開催されました。フォーラムには、コン・ヴィボル税務総局長や、主要な法律会計事務所、ヨーロッパ企業等が参加しました。
税務総局では、推定方式の廃止等、ここ数年間の改革・徴税努力によって、税務総局担当の税収は増加しつつあり、2016年1月~8月の税収額は対前年同期比19.3%増の10億7600 万ドル(約1100億円)に達したとしています。
また、コン・ヴィボル総局長は、商業省とも協力して、税務登録を行っていない企業・事業主の税務登録を促進し、税収基盤の強化と公平な徴税を確保し、税収の増加を目指したいとしています。また、毎月の売上高に対して1%が課税される最低課税制度を一定の基準で免除することを検討しているとしています。赤字企業でも売上高の1%は毎月納税義務があるため、縫製業のように利益と比較して売上高が大きい企業等にとって負担になっていると見られます。このため、監査済財務諸表を準備できる優良企業等については、この最低課税を免除して法人税(原則20%)に一本化することを検討するとしています。
途上国においては、税務の透明性が求められる一方、国の財政基盤強化のために税収の増加を図る必要があります。民間セクターとの十分なコミュニケーションに基づいた地道な改革を一歩一歩進めていくことが期待されます。
カンボジア欧州商工会議所のサイト
http://www.eurocham-cambodia.org/post/283/Eurocham-Tax-Forum-2016-A-step-in-the-right-direction
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税務総局では、推定方式の廃止等、ここ数年間の改革・徴税努力によって、税務総局担当の税収は増加しつつあり、2016年1月~8月の税収額は対前年同期比19.3%増の10億7600 万ドル(約1100億円)に達したとしています。
また、コン・ヴィボル総局長は、商業省とも協力して、税務登録を行っていない企業・事業主の税務登録を促進し、税収基盤の強化と公平な徴税を確保し、税収の増加を目指したいとしています。また、毎月の売上高に対して1%が課税される最低課税制度を一定の基準で免除することを検討しているとしています。赤字企業でも売上高の1%は毎月納税義務があるため、縫製業のように利益と比較して売上高が大きい企業等にとって負担になっていると見られます。このため、監査済財務諸表を準備できる優良企業等については、この最低課税を免除して法人税(原則20%)に一本化することを検討するとしています。
途上国においては、税務の透明性が求められる一方、国の財政基盤強化のために税収の増加を図る必要があります。民間セクターとの十分なコミュニケーションに基づいた地道な改革を一歩一歩進めていくことが期待されます。
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