国際協力銀行(JBIC)では、毎年、海外で事業を行っている日本の製造業企業に「わが国製造業企業の海外事業展開の動向」に関するアンケート調査を実施しています。今年は605社から回答を得ています。今回の調査では、売上高・収益満足度に関する「海外事業実績評価」や「海外事業展開見通し」、「中期的な有望事業展開先国・地域」のランキング及び国別の有望理由や課題といった定例テーマに加え、個別テーマとして「保護主義的な政策の影響」や「環境規制への対応と環境ビジネスの展開」についても調査が行われています。
調査の結果として、海外収益比率は、堅調な世界経済を背景に37.3%と過去最高となり、収益目標の達成度合いを測る「収益満足度評価」も高水準となったとしています。こうした好調な事業実績を背景に、今後の海外事業展開を「強化・拡大する」と回答した企業数も増加しましたが、一方で2018年度の海外収益比率の見込み値が2017年度比でやや低下するなど、今後の海外での事業環境に対する警戒感も垣間見られたとのことです。
中期的な有望国では、第1位は中国(前回1位)、第2位インド(前回2位)、第3位タイ(前回4位)となっています。カンボジアは17位(前回20位)となりました。周辺国では、ベトナム4位(前回3位)、インドネシア5位(前回5位)、フィリピン8位(前回8位)、ミャンマー9位(前回9位)等でした。なお、中堅・中小企業に限ると、カンボジアは10位(前回11位)と更に順位が上がります。
結論として、「2017年度の好調な事業実績を背景に、今後もわが国製造業が国内外で積極的に事業展開する姿勢であることが確認された。とりわけ、先端技術開発、省人化、電子商取引、サプライチェーン再構築など生産・販売の各分野で一層の進展が期待されるが、世界的な景気減速、貿易摩擦やブレグジットなどの外部要因による事業計画への影響も懸念されるところ、内外の環境変化を慎重に見極め、需要の取りこぼしを回避しつつ、次世代技術の開発・獲得のスピードを維持することが課題になると考えられる。」と分析しています。
(写真は、プノンペン北部の高層ビル街)
国際協力銀行のサイト
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2018/1126-011628.html
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調査の結果として、海外収益比率は、堅調な世界経済を背景に37.3%と過去最高となり、収益目標の達成度合いを測る「収益満足度評価」も高水準となったとしています。こうした好調な事業実績を背景に、今後の海外事業展開を「強化・拡大する」と回答した企業数も増加しましたが、一方で2018年度の海外収益比率の見込み値が2017年度比でやや低下するなど、今後の海外での事業環境に対する警戒感も垣間見られたとのことです。
中期的な有望国では、第1位は中国(前回1位)、第2位インド(前回2位)、第3位タイ(前回4位)となっています。カンボジアは17位(前回20位)となりました。周辺国では、ベトナム4位(前回3位)、インドネシア5位(前回5位)、フィリピン8位(前回8位)、ミャンマー9位(前回9位)等でした。なお、中堅・中小企業に限ると、カンボジアは10位(前回11位)と更に順位が上がります。
結論として、「2017年度の好調な事業実績を背景に、今後もわが国製造業が国内外で積極的に事業展開する姿勢であることが確認された。とりわけ、先端技術開発、省人化、電子商取引、サプライチェーン再構築など生産・販売の各分野で一層の進展が期待されるが、世界的な景気減速、貿易摩擦やブレグジットなどの外部要因による事業計画への影響も懸念されるところ、内外の環境変化を慎重に見極め、需要の取りこぼしを回避しつつ、次世代技術の開発・獲得のスピードを維持することが課題になると考えられる。」と分析しています。
(写真は、プノンペン北部の高層ビル街)
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