イオン2号店に開店 紀伊国屋書店

　イオン2号店（イオン・センソック・シティ）に開店した紀伊国屋書店に行ってきました。英語の書籍がメインで、文房具等も豊富です。日本語の本は今のところ限られたものしかないのはちょっと残念です。文房具は品数も豊富で、リラックマといったキャラクターものも人気が出そう感じがあります。お値段は、日本の価格の5割増しといったところの様です。プノンペンでは、これまで本格的な本屋さんは数えるほどしかなかったので、きちんとしたノウハウを持つ紀伊国屋書店ができたことは、在住者にとっても大変嬉しいことです。今後の日本語書籍の拡充にも期待したいところです。

ブログ「カンボジア経済」2018年6月13日「紀伊国屋書店　プノンペンに1号店」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/d98a053483734291bdd1b6391238a3db

可愛い文房具は、ヒットする気がします。


数は限られていますが、日本語の書籍もあります。



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カンボジア日本人商工会 安全・危機管理対策セミナー

　6月25日、カンボジア日本人商工会は、プノンペンのグリーンパレスホテルにて「安全・危機管理対策セミナー」を開催しました。セミナーには、商工会関係者等100名以上が参加しました。
　セミナーでは、「2018年カンボジア総選挙に向けて想定すべきリスクと対策　(株式会社 ジェイ・エス・エス危機管理コンサルティング事業本部　佐室取締役部長)」、「カンボジア国民議会選挙について　（日本国大使館政務班　大田一等書記官）」、 「一般犯罪への注意等　(日本国大使館警備班　根本一等書記官）」について説明がありました。
　7月29日に予定されているカンボジア国民議会選挙は。選挙運動が7月7日から27日まで行われます。これまでの例ですと、各政党がプノンペン等で大規模な集会やデモ行進を行っています。今のところ、大きな混乱が起きるとは思われないものの、政治的言動を行わない、集会・デモに近づかないといった一般的な注意事項には留意をする必要があります。
　一般犯罪では、やはり、ひったくりの被害が引き続き多いとのことです。ひったくり犯が刃物や銃を持っている場合も報告されているとのことですので、移動には車を利用するといった安全対策が求められます。
　カンボジアは、アジアの他の国と比べてテロもほとんどなく、一般犯罪もたくさん起きているわけではありません。しかし、海外で犯罪や事故に巻き込まれないための一般的注意事項はきちんと守っていく必要がありますので、くれぐれもご留意ください。また、日本大使館に在留届を行いますと、大使館から安全対策関係の情報がメールで配信されます。出張者の方は、外務省の「たびレジ」に登録しますと、同じ情報が配信されます。ぜひご活用ください。

在カンボジア日本大使館「カンボジア安全情報」
http://www.kh.emb-japan.go.jp/security/security.htm

外務省のサイト　「たびレジ」と「オンライン在留届」
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html


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シアヌークビル港 多目的ターミナル完成

　6月25日、シアヌークビル港に日本の支援で多目的ターミナルが完成し、記念式典が開催されました。式典には、フン・セン首相、スンチャントル公共事業運輸大臣、ローキムチュンシアヌークビル港湾公社総裁他、関係者多数が参加しました。
　シアヌークビル港は、カンボジア唯一の深海港で、カンボジア経済にとってなくてはならない基盤インフラです。日本はこれまで円借款で、コンテナターミナル拡充等を支援しており、2009年に多目的ターミナルの建設に71億7600万円を供与しました。多目的ターミナルでは、チップや石炭のようなバラ積み貨物や、海上油田開発のための資機材等が取り扱われる見込みです。
　シアヌークビル港は、カンボジアの輸出入にとって重要な港ですが、タイ湾の重要な拠点でもあり。軍事的にも重要度が高い港です。万一、この港を中国に押さえられると、タイ湾全体の制海権を押さえられる可能性もあります。シアヌークビルの街では中国化が進んでいますが、港だけは日本の支援で拡充が進められており、カンボジア政府のバランス感覚が見て取れます。
　日本は、昨年も円借款235億200万円を「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業」に供与しています。カンボジア経済の重要なインフラを日本が支援して整備していくことは、大変重要な意義があるものと見られています。
（写真は、PAS関係者撮影）

ブログ「カンボジア経済」2009年8月22日「シアヌークビル港拡充に72億円の円借款」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/f01883943daffdaded5ebddc4973ab17

ブログ「カンボジア経済」2017年6月13日「日本　シアヌークビル港への中国の野心を挫く」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/6e36d18f1f7a7c8fe0ef0f3fe9002db9

ブログ「カンボジア経済」2017年8月11日「カンボジアに過去最大規模の円借款を供与　シアヌークビル港に235億円」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/7cf8c9fb73526938c5f342c5be722224


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JETROレポート カンボジア最新電力事情

　6月20日、日本貿易振興機構(JETRO)は、「カンボジア最新電力事情、課題の解決に向けた日本の動き」と題するレポートを発表しました。同レポートでは、「国内発電量は増加、輸入量は若干の減少傾向」、「電力容量は今後も拡大の見通し」、「電化率は順調な伸び、今後の対応はエリアにより異なる」、「電気料金は周辺国より割高で、国内の地域格差あり」、「停電は減少も、送配電網の設備基準に課題」、「太陽光発電の活用が出始める」、「JICAは課題解決のための支援を継続的に実施」、「電力事業に関する日本企業の受注案件は増加」等について、カンボジア電力庁の統計等を活用して分析しています。
　レポートでは、「カンボジアの電力事情は、発電所建設案件の増加による国内発電量の順調な伸びが国内電力消費量をカバーし、電化率の伸びも堅調な一方で、残る農村部への配電方法や、周辺国より高い電気料金の決定プロセス、停電に影響する送配電網の設備基準未整備など、課題がある。太陽光発電の活用や、日本の各方面への支援、国内の電力事業に関するプロジェクト増加に伴う企業投資の加速が、当課題の解決を進めていくとみられる。」と結論付けています。
　カンボジアの電力料金の本格的引下げのためには、大型の発電所の開発が必要不可欠な点が述べられていないなど、若干残念な点はあるものの、カンボジアの電力事情について、コンパクトにまとまった好レポートです。ぜひご覧ください。
(写真は、シアヌークビル郊外のスタンハウの石炭火力発電所)

JETROのサイト
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2018/3ef8f6062023c66e.html


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日本政府とカンボジア政府 二国間クレジット制度実施ルールに合意

　6月20日、日本の林野庁は、プノンペンにおいて日・カンボジア二国間クレジット制度（JCM）合同委員会が5月30日に開催され、二国間クレジット制度（JCM）の下でのREDD+実施ルールが採択されたと発表しました。日本がJCM-REDD+実施ルールを採択するのは、今回が初となります。REDD+とは、途上国において森林減少や森林劣化の抑制等の活動を行い、それにより温室効果ガスの排出量を削減あるいは吸収量を増加させることに対して、その実績に応じて経済的なインセンティブが得られる仕組みです。
　日本政府の「地球温暖化対策計画」では、国際協力を通じた海外における温室効果ガスの削減方策として、二国間クレジット制度（JCM）の推進とともに、途上国における森林減少・劣化等に由来する排出の削減等（REDD+）の推進を明記しています。JCMパートナー国（2018年現在17ヵ国）のひとつであるカンボジアとは、民間セクターが「JCM-REDD+」に取り組む上で必要な実施ルールについて、昨年来検討を進め、今回の実施ルール採択に至ったものです。今後は、この実施ルールに基づきREDD+活動に関するプロジェクトの登録が可能となります。
　実施ルールは、実施規則、プロジェクトサイクル手続、プロジェクト設計書及びモニタリング報告書作成ガイドライン等から構成されています。日本政府では、「今後、JCM-REDD+を通じて、日カンボジア間の森林保全の推進による温室効果ガスの排出削減に一層貢献していきます。」としています。
（写真は、国道4号線の中間点近くにある峠「ロッイエィ・マウ」）

林野庁の新聞発表
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/180620.html


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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日本人商工会 関税総局と会合 手続き改善へ

　6月20日、プノンペンで関税消費税総局(GDCE)と日本人商工会(JBAC)等による「第2回JBAC・GDCE（関税消費税総局）対話会」が開催されました。この会議には、関税消費税総局からはクン・ネム総局長他幹部職員等、日本側からは、カンボジア日本人商工会の山崎格正会長、同運輸部会・物流委員会関係者、日本大使館、JICA、JETRO等の代表が参加しました。
　クン・ネム総局長からは、税関の改革と近代化の進展、具体的には、関税歳入の増加、犯罪行為の防止強化、ガバナンスの改善、通関手続きの簡素化等について説明がありました。また、民間企業との連携の重要性と協力強化の方針も強調されました。関税総局からは、電子支払(E-Payment)、関税率表のサイトでの明示、自由貿易協定に関する情報開示、電子認可（E-Permit）の検討状況、通関手数料に関する規則の検討状況、ベストトレーダー制度の改善方向等について説明がありました。
　日本側からは、日本の通関システムであるNACCSの導入、法・規則のデータベース化、通関手続きの迅速化、書類への社印押印の省略、適格投資事業(QIP)の輸入手続きの改善、事前教示制度の改善、関税品目分類の改善、空港通貨手続きの改善、通関士の資格制度の改善等の9項目の要望を提起し、カンボジア側と協議しました。
　こうした2国間での地道な協議は、カンボジアの投資環境の改善に欠かせないものであり、カンボジア側の真摯な対応と日本側からの積極的支援が望まれます。


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イオンモール カンボジア2号店開業

　遅ればせながら、イオンのカンボジア2号店「イオン・センソック・シティ」に行ってきました。6月20日に正式開業式典も開催されたそうです。イオン2号店は、プノンペン北部に開業しましたが、今のところ周辺は、開発中の段階です。私が訪問したのは、平日のランチタイムだったので、それほど混んでいませんでしたが、土曜・日曜には、周辺の道路が大渋滞するほどの人気だそうです。
　非常に大規模なショッピングモールで、イオンとしても東南アジアで最大の店舗です。内部には室内遊園地もあって、ショッピング以外もいろいろと楽しめそうです。レストランエリアは、イオン1号店に進出済のお店も多く、手堅い構成と感じます。銀行や生命保険会社、パスポートセンター等もできつつありました。一言で言って、タイやマレーシア等にあるショッピングモールと同等のものができたと感じます。
　お客さんは、地元の方がほとんどと思われます。今後、周辺の住宅開発が進むにつれて、更に客数が増えるものと見られます。プノンペンにこれだけの規模・質のショッピングモールができたことは、在住者としても大変嬉しく思いますし、日系企業の投資にとっても駐在員生活インフラが整備されたことで安心して社員を送り出せるようになるといった効果も期待されます。

室内遊園地も目立っています。



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プノンペンでシーフード The Dock

　プノンペン中心部バンケンコンのシーフードレストラン「The Dock」です。タイ・バンコクで6店舗展開しているお店だそうです。内装は、モダンな感じです。メニューは、生ガキ等のシーフードを注視としています。今回は、サーモンの炙り（13ドル）、タコのサラダ（14ドル）、3種類の貝の煮込み（21ドル）、パエリア（24ドル）、ボンゴレ（12ドル）等を頼んでみました。特に、アサリの白ワインソース（23ドル）が美味しかったです。ワインもリーズナブルなものが揃っています。ランチ時だったのですが、お客さんは少なめでした。プノンペンとしては、かなり高級なお値段となります。お試しください。

The Dock
https://www.facebook.com/TheDockCambodia/

タコのサラダとサーモンの炙り。


アサリの白ワインソース。美味しかったです。できれば、このソースをご飯にかけて食べたい感じです。


見た目も素敵なシーフードパエリア。



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海上油田開発に関する税優遇決定へ

　カンボジア経済財政省は、シアヌークビル沖で開発が進む海上油田鉱区ブロックAに関し、開発事業者であるシンガポール系のクリスエナジーに対する優遇税制措置を決定し、政令を発布しました。ブロックAについては、当初はシェブロンや日本の三井石油開発等も権益を有していましたが、現在は、クリスエナジー95％、カンボジア政府5％となっています。
　優遇税制は、生産設備等の輸入に関する関税・付加価値税の免税、最低課税制度の不適用などとなっています。法人税については、当初5年間は税率25％、その後は30％で決着しました。また、石油を輸出する場合には、輸出税2％が課されます。
　海上油田ブロックAは、当初2012年ころの商業生産開始が期待されていましたが、現在の見込みでは、2019年末頃の開始となるものと予測されています。カンボジア政府にとっては、大変貴重な財源となることが期待されるとともに、これまで石油製品を全量輸入に頼っていたカンボジア経済にとっても、対外収支への好影響等が期待されます。


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ACMECSインフラ整備で中期計画を採択

　6月16日、タイ、ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナムのメコン川流域5カ国が参加している「ACMECS（イラワジ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略会議）」は、バンコクで首脳会議を開催しました。この会議では、インフラ整備での協力拡大などを盛り込んだ2023年までの中期計画（マスタープラン）を採択しました。各国を陸路でつなぐ経済回廊の完成や、通関ルールの共通化などを通じて、域内の貿易活性化を目指すとしています。具体的には、ベトナム、ラオス、タイ、ミャンマーを結ぶ「東西経済回廊」と、ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマーを結ぶ「南部経済回廊」の2つの回廊を2年後に完成させることを最優先事項として掲げています。通関の迅速化にも取り組み、東西経済回廊については、モノの輸送にかかる時間を現状の5日間から30時間に短縮したいとしています。各国間の送電網整備や、IT（情報技術）など先端産業の人材育成でも協力する計画です。
　また、2019年にもインフラ整備に充てるファンドを設立することを決めました。地域を挙げて資金を持ち寄り、上記の「経済回廊」となる国際幹線道路の整備などを加速する計画です。主導するタイがまず数十億円を供出する見込みです。このファンドは、欧米や日本、国際金融機関の5カ国向けインフラ資金の受け皿としても活用するとしています。将来的には共通の電力プロジェクトなどのインフラ債の発行もめざす計画です。シンガポールなど先進国市場にファンドを上場し、投資家からも資金調達する構想もあります。
　東南アのインフラ投資を巡っては、中国が「一帯一路」を通じて存在感を高めており、メコン5カ国と中国の枠組み「瀾滄江―メコン川協力（LMC）」では100億ドル以上の融資を約束しています。資金不足が深刻なカンボジア、ラオス、ミャンマーは中国マネーを積極活用してきましたが、債務漬けとなることへの懸念も強まっているのが実情です。域内国の協力により、域内最貧国のラオスやカンボジアの中国依存に歯止めをかける思惑もあると見られています。


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住友電気工業 高圧地中送電ケーブルを受注

　6月11日、住友電気工業は、日本からの円借款を受けて実施される「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業」向けにカンボジア電力公社（EDC）より、高圧地中送電ケーブル（115kV CVTケーブル）を受注したと発表しました。住友電気工業は、トーエネックおよびシーメンス（タイランド）の3社で、変電所の新増設、送電線・配電線の布設と、系統安定化装置などの導入を行います。今回受注したのは、変電所間を結ぶ亘長約15km（ケーブル長約20km）の高圧地中送電ケーブル（115kV CVTケーブル）です。CVTケーブルは、単心のCVケーブル３本を撚り合わせたケーブルで、単心ケーブルに比べ布設の回数を削減できる、布設スペースを取らない、といった特徴があります。115kVの高圧CVTケーブルを製造できる企業は限られており、そのような中で長年の安定した製造、布設実績を評価され、今回受注に至ったとしています。
　同社では、「当社は本プロジェクトの遂行により、カンボジア王国の電力供給の安定性を高め、同国の経済発展に協力しています。」としています。

住友電気工業の新聞発表
http://www.sei.co.jp/company/press/2018/06/prs056.html

ブログ「カンボジア経済」20148年5月30日「トーエネック　円借款事業の変電所建設を受注」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/9db3caab0c68338ec86ea056755aba79


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ラナリット殿下 交通事故で重傷

　6月17日、現在野党第１党のフンシンペック党党首のラナリット殿下が、南部シアヌークビル州の国道4号線で交通事故に遭い、重傷を負ったとのことです。同乗していた夫人は亡くなられたとのことです。ラナリット殿下も重傷で、プノンペンに搬送された後、バンコクの病院に緊急移送された模様です。
　シアヌークビルから首都プノンペンに向かっていたタクシーが、無理な追い越しをかけて、ラナリット殿下の乗った車に正面衝突したとのことです。ラナリット殿下は、シアヌークビルの支援者に会いに行く途中だったとしています。
　ラナリット殿下（74歳）は、亡くなられたシアヌーク前王の次男で、現国王のシアモニ国王の異母兄にあたります。1993年の初の総選挙で第1党となったフンシンペック党の党首として、二人首相制度で第1首相を務めました（フン・セン首相は第2首相でした）。1997年の武力衝突で国外追放となり、恩赦で帰国した後も、次第に影響力を低下させてきていました。政界からの引退を2度表明しましたが、2度とも復帰し、2015年1月よりフンシンペック党の党首に返り咲いていました。
　7月の選挙を目前に控えてのラナリット殿下の事故は、不利が予想されている野党にとっては更なる打撃になるものと見られます。


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　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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アジア動向年報2018

　アジア経済研究所が毎年発行しているアジア各国の動向についての報告書です。カンボジアを含むアジア23か国・地域の2017年の動向が、国別に政治、経済、対外関係にわたって分析されています。また、「2017年のアジア　堅調な成長を背景に構造改革に取り組む」、「アメリカ第一主義外交とインド太平洋戦略の行方」、「ロシアのアジア政策　北朝鮮核問題で中国と協調」を取り上げ、アジア情勢の総合的な分析も行われています。
　カンボジアについては、アジア経済研究所の初鹿野直美先生が執筆されています。国内政治については、「2017年のカンボジアは、政治的には波瀾の1年であった。最大野党のカンボジア救国党のクム・ソカー党首が9月に逮捕され、11月に最高裁判所は救国党解党を決定した。また、1993年創刊の英字紙『カンボジア・デイリー』を発行する新聞社が多額の税金を課され、9月に廃刊に追い込まれたり、アメリカのNGO である全米民主研究所(NDI)が閉鎖された。ほかにも、選挙監視NGO が活動を縮小せざるを得なくなるなど、2018年7月に予定される国民議会議員選挙を前に、メディアやNGO へのプレッシャーが強まった。」と分析しています。
　国内経済については、「経済は好調で、経済成長率7％を達成できる見込みである。中国資本によるプノンペンやシハヌークビルでの建設セクターへの投資が活発に行われ、さらに観光客数が560万人を超えた観光セクター、多様化の兆しが見える農産物輸出も好調な経済を支えた。」としています。
　2018年の課題としては、7月の選挙を挙げています。また、経済では、欧米諸国による特恵関税停止がリスクとして意識され、輸出産業の多様化と産業基盤の強化がさらに重要と指摘しています。対外的には、冷え込んでいる欧米諸国との関係がリスクとなっているとしています。
　この他、重要日誌、参考資料、主要統計等のデータも満載です。全文がネットで公開されていますので、ぜひご覧ください。

アジア動向年報2018
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Doko/2018.html


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