牛骨スープが美味しい韓国料理 Hanuro

　プノンペン中心部バンケンコンに開店した新しい韓国料理「Hanuro」です。場所は、370通りで、63通りと57通りの間です。お店はあまり大きくなく、地味な造りですが、路地裏の名店という期待を抱かせてくれます。メニューは、韓国料理の定番の、コムタンやキムチチゲ等のスープ料理が中心です。スユク（ゆで豚）やプルコギ、ユッケ等の肉料理もあります。カニのキムチのケジャンも目を惹きます。今回は、最初だったので、王道のコムタン（8ドル）をお願いしました。白濁した牛骨スープが素晴らしく美味しいです。このスープは、韓国料理らしくなく、全く辛くありません。また、作るのに手間がかかるため、普通の韓国料理屋さんでは、作っていないところが多いかと思います。この白濁したスープにお好みで塩コショウで味を調整していきます。私はどうもしょっぱくし過ぎてしまうことが多いです。少しずつ入れてみてください。プノンペン在住の韓国の方々の間で評判となっているとのことです。この日も、老舗韓国料理店の大女将が来られていました。私は、30年前に初の海外赴任地として韓国に3年間駐在していたので、こうした韓国家庭料理は好物です。お勧めです。お試しください。

Hanuro
https://web.facebook.com/Hanuro-102439114503661/?ref=page_internal

これは本当に美味しいコムタン。白濁スープの中に牛肉が沈んでいます。ご飯や麺を入れて、塩コショウで味を調えれば完璧です。



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2021年予算法案政府案決定 歳出を切り込むも赤字拡大

　10月23日、カンボジアの内閣にあたる閣僚評議会は、2021年度予算法案を承認しました。予算法案は今後、国民議会（下院）及び上院で討議され、年末までに成立する見込みです。
　2021年度（1～12月）予算案では、歳出は前年度比4.0％減の32兆97億リエル（約80億ドル：約8400億円）、歳入は14.9％減の27兆7687億リエル（約69億ドル：約7300億円）となり、財政赤字は対GDP比8.96％（前年度6.33％）に悪化する見込みです。
　歳出のうち、給与等の経常支出は5.4％減と切り込むものの、インフラ等の資本支出は1.9％減にとどめています。また、セクター別に見ると、社会7兆8249億リエル（約19.6億ドル：対前年度比0.6％減）、経済関係6兆4258億リエル（約16.1億ドル：同12.3％減）、防衛・治安4兆7696億リエル（約12.4億ドル：同0.5％減）、一般管理1兆9722億リエル（約4.9億ドル：同21.5％減）等となっています。
　政府債務は2020年6月末現在で79億200万ドルとなり、中国からの借り入れが全体の46.9％を占めています。2021年度予算では、借入上限を15億SDR（約2230億円）と定めています。前年度は14億SDRでしたので7.1％増となります。なお、カンボジアはいわゆる「債務の罠」とはなっておらず、公的債務は健全な範囲にあります。
　政府では、来年度予算は、人々の生命と生活を守り、社会・経済の安定性を維持し、新型コロナ後の経済の再生と成長に焦点を当てたとしています。
　2021年度は新型コロナの影響で経済見通しが不透明であり、歳入、特に税収の落ち込みと財政赤字の拡大が懸念されます。コロナ対策で貧困層への支援等を続ける一方で、コロナ後の経済回復に向けて予算を確保したいところであり、海外からの支援の拡大が期待されるところです。
（写真は、プノンペン市内）

経済財政省のサイト（クメール語）
https://www.mef.gov.kh/documents/mustsee/Executive%20summary_2021.pdf


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キャピタルゲイン課税導入1年延期 2022年からに

　10月22日、カンボジア経済財政省税務総局(GDT)は、2021年初から導入予定としていたキャピタルゲイン課税を、1年間延期して2022年1月からとすると発表しました。キャピタルゲイン課税は、土地や株式の取引の利益に課される税金で、カンボジアでは税率20％を予定しています。この課税については様々な議論が10年ほど前から続けられていましたが、中国人による不動産投資が激しくなったここ数年で法改正や規程の整備が行われ、今年7月から導入される予定でしたが、新型コロナの影響もあり、2021年からの導入となっていたものです。
　カンボジアでは、法人への課税が中心となっており、個人所得への課税は、法人から支払われる給与が主な対象となってきました。しかし、中国からの投資による不動産価格の上昇等により、不動産取引への課税の必要性が指摘され、特に、中国人等の外国人を含む裕福な個人の所得に対する課税の必要性が高まっていました。法人税や付加価値税、関税や特別税（高価な嗜好品等）の徴税は、次第に強化され、税収の対GDP比も10年前の10％程度から2018年は18.6％に上昇してきています。こうした中で、裕福な個人の不動産取引等への課税を強化することは、妥当な方向性と見られます。
　しかし、今年から来年にかけては、新型コロナの影響で経済の動向は不透明であり、不動産価格も下落を始めつつある中でのキャピタルゲイン課税の導入には、心配の声も上がっていました。10月6日には、カンボジア住宅開発協会（HDAC）から導入延期を求める陳情書が提出されていました。新型コロナの影響もあり、経済動向や不動産取引の状況等に配慮した導入延期はやむを得ないものと見られます。
(写真は、不動産投資が続くプノンペン市内)


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日本・カンボジア外相電話会談 円借款250億円を供与へ

　10月21日、茂木敏充外務大臣は、カンボジアのプラック・ソコン外務国際協力大臣と電話会談を行いました。まず、茂木大臣から、カンボジアにおける今般の大雨・洪水被害に対する御見舞いを述べたのに対し、プラック・ソコン大臣から、謝意表明があったとのことです。
　更に、新型コロナで経済的影響を受けたカンボジアを支援することを目的とした緊急財政支援として250億円の円借款を供与することが伝えられました。また、カンボジア都市部の環境改善、海洋プラスチックごみ対策に関する支援、テロ対策能力を強化するための支援についても協力する予定とのことです。この他、自由で開かれたインド太平洋の実現、安保理改革を含む国連改革において引き続き連携していくことが確認されたとしています。
　また、10月22日、外務省は、カンボジアにおける洪水被害に対し、緊急援助物資（テント、浄水器、毛布、発電機、プラスチックシート、スリーピングパッド、ポリタンク）を供与することを決定したと発表しました。外務省では、「カンボジア政府の要請を踏まえ、人道的観点及びカンボジアとの友好関係に鑑み、人道支援のため緊急援助を行うこととした。」としています。
　先般、中国の王毅外相がカンボジアを訪問し、約140億円の協力を約束しましたが、そのすぐ後に日本がその倍額に近い250億円の円借款の供与を決定したことは、「親中国」と言われるカンボジアの中国傾斜を引き留める観点からも、タイムリーで効果的なものと見られます。日本が本当にカンボジアのためになる支援を引き続き行っていくことは、大きな意義のあることであり、日本とカンボジアの友好関係が深化していくことが期待されます。
（写真は、緊急援助。大使館FBより）

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008888.html?fbclid=IwAR0sv3aPFCaGj6jJt4a4V0nyesEsSl5fdKuku_WtPJwEA5K8O1MfTFzkF6o

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008897.html


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中央銀行 為替市場に介入 5000万ドル規模のドル売り

　10月20日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）は、為替市場に介入する目的で、金融機関を対象とした入札で5000万ドル（約52億円）規模のドル売り・リエル買いを行うと発表しました。NBCでは、今年の為替レート（リエル対ドル）の動きが例年と異なっていることに懸念を示し、リエルの購買力を維持して、物価安定・マクロ経済安定に繋げたいとしています。
　NBCが為替市場に介入するのは、2010年以来と見られ、10年ぶりとなります。2009年、2010年にリエルの対ドルレートが4200リエル/ドルを超えるリエル安となったところで介入していました。介入規模は、2009年29回で合計5400万ドル、2010年48回で合計4800万ドルとなっています。　今年は4100リエル/ドルを超えたところで介入を決定しており、若干早く感じますが、NBCでは、新型コロナの影響もあって、新興国や周辺諸国の為替が不安定になっていることに懸念があるとしています。
　日本が為替市場に介入したのは、カンボジアとは逆で円高を防ぐためでした。ドル買い介入は東日本震災があった2011年が最後ですが、この年は合計で14兆2971億円をつぎ込んでいます。しかし、市場の力には抗しきれず、2011年9月には74円台まで円高が進みました。カンボジアの場合、高度にドル化されており、リエルの発行額も限定されているため、これまでは少額の介入で為替レートを適正化できています。今回も、この発表だけで、10月19日の4102リエル/ドルから10月23日には4080リエル/ドルにまで0.5％ほどのリエル高となっています。NBCの今後の動きを注視する必要があるものと見られます。
（写真は、プノンペン市内）


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新型コロナ カンボジアの状況 10月26日

　カンボジアでの新型コロナウイルスの国内感染による新規陽性者数は、4月12日以降ゼロの日が続いています。しかし、海外帰国者の陽性者が空港での検査や2回目以降の検査等で発見されており、先々週までに帰国者のうち146名が陽性と確認されていました。先週の海外帰国者の新規陽性は4名で、10月25日の保健省発表によれば、累計陽性者数は287名となっています。死者は引き続きゼロとなっています。また、治癒数は283名です。なお、新規陽性者は、イラクから、ドーハとソウルを経由して入国したカンボジア人男性とカンボジア人女性の夫婦、ポーランドから韓国を経由して入国したポーランド人1名、ランスから台湾を経由し入国したフランス人1名とのことです。
　10月19日には、プノンペンの空港から隔離用のホテルへ異動する途中で中国人数名が、バス運転手に賄賂を渡して逃走するところを撮影したとする動画がSNSを賑わせました。義務となっている14日間の隔離期間中に、規則を破ってシェムリアップで複数のイベントに参加していたフランス人の例や、隔離中に中国人2名が脱走した例もあり、隔離を守らない外国人に対する目は厳しくなっていますのでご留意ください。
　10月21日、国際労働機関（ILO）は、「サプライチェーンの波及効果：新型コロナはアジア太平洋地域の縫製工場と労働者にどのように影響したか」と題する報告書を公表しました。報告書では、「新型コロナの感染拡大に見舞われた2020年上半期に、バングラデシュ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、ミャンマー、パキスタン、フィリピン、スリランカ、ベトナムの10カ国から日本、欧米への縫製業輸出額は前年同期比約70％減と大幅減少となった。縫製労働者の大半が、失業や深刻な収入減に直面している。」と分析しています。
　10月22日、共同通信系の情報会社NNAは、「日本人駐在員が戻り始める　書類不備に注意、入国拒否事例も」と題する無料記事を掲載しました。この記事では、「新型コロナウイルス感染症の影響で日本へ退避していた駐在員が、カンボジアに戻り始めている。国内の感染状況が他国と比較して落ち着いているとみられるほか、入国条件が定まってきたためだ。ただ、入国審査など当局の対応は依然として場当たり的なことも多く、明確な基準が不明なまま入国を拒否されるケースもある。渡航前の周到な準備が必要となっている。」として、最近の情勢を詳しく説明しています。
　カンボジアでは、新規陽性者の数が落ち着いていることから、経済活動が復旧してきています。ただ、引き続き、3密を避けることや、マスク、手洗い、アルコール消毒等の対策を続ける必要があるものと見られます。なお、カンボジアの入国規制については、度々変更されており、運用も確定していません。日本大使館のサイトやカンボジア日本人会のフェイスブックで最新情報をご確認ください。
（写真は、国際労働機関の発表より）

NNAの記事
https://www.nna.jp/news/show/2106283

国際労働機関の発表
https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_758428/lang--en/index.htm

カンボジア日本人会のフェイスブック
https://web.facebook.com/Jacambodia/

在カンボジア日本大使館のサイト
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000197.html


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老舗のドイツ料理店 イタリアンも Tell Italiano

　プノンペン中心部、バンケンコンの「Tell Italiano」です。Tellは、老舗のドイツ・スイス料理店で、プノンペン北部で1999年から営業しています（本店は移転済）。このTellがイタリアンにも進出しました。場所は、バンケンコンで、日本料理の安達の並びです。お店の中は、イタリアンらしく、三色旗等がデザインされています。メニューは、ピザやパスタがメインですが、Tell伝統のソーセージの盛り合わせやチーズフォンデュもあるのが嬉しいです。今回は、前菜にコールドカットとチーズの盛り合わせ（17.9ドル）を頼み、メインは、チーズフォンデュ（16ドル）、サーモンとほうれん草のピザ（13.9ドル）を頼みました。前菜のチーズもコールドカットもなかなか美味しかったです。チーズフォンデュは、安心のいつもの味で、追加のソーセージ（1本2.5ドル）をつけて食べると最高です。Tellらしく、ビールもヨーロッパのものがいろいろあります。お客さんは、地元の方が多いようでした。お試しください。

Tell Italiano
https://web.facebook.com/TELLItaliano/

美味しかった盛り合わせ。


チーズフォンデュは、結構好きな食べ物です。写真に写っていませんが、パンだけでなく、追加のソーセージを頼むと更に美味しいです。



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和食の新店 寿司 本田 定食

　プノンペン中心部、プノンペンタワー向かいの東屋ホテル1階に開店した「寿司　本田　定食　（Sushi Honda Teishoku）」です。バンケンコンの寿司本田の2号店です。店内は、向かい合わせのカウンター席もあって、ビジネスマン向きの造りです。デパートの大食堂のように、表に食品見本が並んでいるのが、プノンペンでは珍しいです。メニューは店名通りに定食メニューが豊富です。おつまみ類もあります。今回は、天ぷらうどんとお寿司のセット（7.9ドル）をお願いしました。ボリュームもたっぷりで、茶わん蒸しがついているのも嬉しいです。東屋ホテルは、日本のビジネス関係者に人気ですので、このお店も、日本人ビジネスマンがほっと一息つける感じです。現在は新型コロナの影響で日本からの出張客が少ない状況ですが、コロナ明けには人出が増えることが期待されます。なお、お値段は、プノンペンの和食としては、中堅どころの設定です。お試しください。

寿司　本田　定食
https://web.facebook.com/Sushi-Honda-Teishoku-111235980638597/?ref=page_internal

表のショーケースにある食品サンプル。


天ぷらうどんと寿司セット


一人客でもゆったりできます。



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洪水被害広がる2020

　カンボジアでは毎年のように雨期の終わりに洪水となっています。今年は、10月中旬から降り始めた雨で、大きな被害が出ており、10月20日までに、34人の死者が出ています。10万4348世帯が被害を受け、4万2332人(1万583世帯)が避難しました。また、24万7408ヘクタールの水田が水没しているとのことです。
　また、主要国道も、国道2号線、3号線、4号線、5号線等の一部が冠水し、一時通行止めとなり、特に大型車の通行禁止が数日にわたり続いていました。このため、物流にも大きな影響が出ている模様です。
　工場の浸水被害も多く、79工場（プノンペン62工場、カンダール州13工場、コンポンスプー州4工場）が被害を受け、従業員約4万人の雇用に影響が出ています。これらの工場のうち40工場が洪水被害などにより操業一時停止に追い込まれたとのことです。
　フン・セン首相は、洪水で被害を受けた世帯向けに１戸当たり1000万リエル（約25万6000円）の支援金を拠出すると発表しました。富裕層や大企業に声をかけて、寄付金を募り、あっという間に7億円以上を集めた模様です。また、被災地を自ら次々と訪問し、大量の支援物資を配っています。更に、金融機関に対し、洪水被害にあった農村部の借入人に対する返済延期等の借入条件の緩和等も求めています。なお、政敵の野党側による支援物資配布も邪魔をしてはならないと指示を出す等、芸の細かいところも見せています。
　プノンペン中心部では、日本が支援した洪水対策事業が効果を発揮し、以前であれば膝まで水位が上がり、何日も水が引かなかったようなところも、浸水が浅くなり、水もすぐ引くといった状況でした。他方、開発が進む郊外では、これまでの自然の排水経路や遊水地が埋め立てられ、水位が上がり被害がひどくなっているところもあるようです。
　なお、水田が水につかり、稲が被害を受けたところも多いのですが、その一方で、洪水によって栄養分のある土も運ばれ、洪水の水を使った洪水農法による収穫もあります。洪水でできた一時的な池で魚取りをしている人も見かけました。洪水と言う自然の脅威をも恵みに変える、カンボジアの人々の知恵とたくましさには感銘を受けます。
（写真は、AKPより）

ブログ「カンボジア経済」2008年12月23日「洪水農法」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/a2be1b91f118fd5a9d8c4a951443f17e


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カンボジア 2020年9月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2020年9月の物価上昇率（対前年同月比）は、2.9％の上昇となりました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しています。細かくみると、2013年後半から若干の上昇が続いた後、2014年後半から下降し、2015年終盤から若干の上昇に転じています。その後、2017年初頭に4％台まで上昇しましたが、2017年5月以降は3％未満で安定していました。2018年10月は久しぶりに3％を超えてきましたが、11月は2％台に戻り、12月以降はさらに低下しました。しかし、2019年8月以降3％台となる月が出てきています（2015年1月0.4％、2月1.6％、3月1.1％、4月1.2％、5月1.0％、6月0.7％、7月0.8％、8月1.0％、9月0.9%、10月1.3%、11月1.9％、12月2.8％、2016年1月3.1％、2月2.3％、3月2.0％、4月2.8％、5月3.2％、6月3.3％、7月3.0％、8月3.0％、9月2.9％、10月3.4％、11月3.6％、12月3.9％、2017年1月4.4％、2月4.0％、3月4.2％、4月3.2％、5月2.5％、6月2.3％、7月2.3％、8月2.6％、9月2.7％、10月2.1％、11月2.3％、12月2.2％、2018年1月2.0％、2月2.3％、3月2.3％、4月2.4％、5月2.9％、6月2.8％、7月2.3％、8月1.9％、9月2.6％、10月3.1％、11月2.5％、12月1.6％、2019年1月1.6％、2月2.4％、3月2.3％、4月2.6％、5月2.3％、6月1.6％、7月2.2％、8月3.1％、9月1.7％、10月1.3％、11月1.8％、12月3.1％、2020年1月3.6％、2月2.7％、3月2.8％、4月1.9％、5月2.4％、6月3.2％、7月3.1％、8月2.0％）。なお、8月と比べると9月は0.4％の上昇でした。
　ガソリン価格は、政府による価格メカニズム導入の効果もあって細かく動いています。8月の3063リエル／リットルから、9月は3063リエル／リットルと横ばいでした。ディーゼルは、8月の2716リエル／リットルから、9月は2716リエル／リットルに横ばいでした。国際原油価格（ニューヨーク市場のWTI）は、激しく動いています。昨年は中東問題で60ドル/バレル台に一時上昇することもありましたが、概ね50ドル台で推移していました。しかし、コロナウイルス問題等で3月には一気に30ドル近辺に下がり、4月は先物期日の特殊要因とは言え史上初めて価格がマイナスとなりました。その後も激しく上下動しましたが、5月には20ドル台、6月には30ドル台後半にまでもどし、最近は40ドル前後で推移しています。カンボジアのガソリン価格も国際価格に連動して動いており、4月に2250リエルまで低下した後、上昇に転じています。
　国際機関は、カンボジアの物価上昇率を引き続き安定的と見ています。2020年の物価上昇率について、アジア開発銀行は2.1％、世界銀行は3.0％、国際通貨基金（IMF）は2.5％、と予測しています。
(写真は、プノンペン市内のガソリンスタンド。9月14日撮影) 　


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IMF 世界経済見通し2020秋 新型コロナの影響深刻

　10月13日、国際通貨基金（IMF）は、世界経済見通し（WEO）2020年10月版を発表しました。世界経済については、「コロナ禍での暮らしは類例のない試練であったが、世界は適応しつつある。ロックダウン（都市封鎖）が緩和され、世界中の中央銀行と政府がかつてない規模の政策支援を迅速に実施した結果、世界経済は今年前半の崩壊の深みから回復しつつある。危機のピークに急激に落ち込んだ雇用も、部分的に回復してきた。」としています。このため、世界全体の2020年の成長率予測を、マイナス4.4％に引き上げました（前回予測マイナス5.2％）。また、2021年の成長率は、5.2％に回復すると見ています（前回5.4％）。
　このように世界経済が大きな困難に直面している中で、カンボジア経済も深刻な状況になるものと見られます。成長率予測は、2020年はマイナス2.8％（前回マイナス1.6％）まで低下すると見ています。しかし、2021年にはリバウンドするとして、成長率を6.8％（前回6.1％）と見ています。物価上昇率は、低位安定を予測しており、2020年2.5％（前回1.5％）、2021年2.9％（前回1.9％）と見込んでいます。経常収支の赤字（対GDP比）は、2019年の15.8％から2020年には25.4％に大幅に悪化すると見ています。2021年には、16.3％まで戻すと予測しています。これは、主要な輸出先国である欧米の経済悪化で、カンボジアからの輸出が期待できないためと見られます。
　なお、IMFでは、「危機の終息は程遠い状況だ。雇用は依然パンデミック以前の水準を大幅に下回り、労働市場は二極化が進み、低所得労働者、若年層、女性がことさら大きな打撃を被っている。貧困層はより貧しくなり、今年は9000万人近くが極度の貧困に陥ると予想される。この悲惨な状況から回復する道のりは、長く、不均等で、きわめて不確実なものになりそうだ。財政および金融政策による支援を、できるかぎり拙速に終了しないことが肝要だ。」と指摘しています。

国際通貨基金（IMF） 世界経済見通し2020年10月版（和文新聞発表）
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2020/10/13/blog-a-long-uneven-and-uncertain-ascent


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中国の王毅外相 カンボジア訪問 自由貿易協定に調印

　10月11日～12日、中国の王毅国務委員兼外相は、カンボジアを訪問しました。訪問中、フン・セン首相、プラック・ソコン外務大臣等と会談しました。
　また、10月12日には、フン・セン首相、王毅外相臨席の下、カンボジアと中国の二国間自由貿易協定（FTA）の調印式が行われました。詳細な内容はいまだに明らかになっていませんが、農産物を中心にカンボジアからの輸出品320品目が自由化されるとしています。両国政府は、カンボジアからの中国向け輸出の増加に大きな効果があるとしています。しかし、既存のASEAN・中国FTAでカンボジアから中国向け輸出品の94％の品目が既に自由化済であることも考えると、カンボジアの輸出額増加という観点から見た場合、FTAの輸出促進効果はあまり期待できないものと見られます。
　また、カンボジア向けの資金協力として9億5000万元（約1億4000万ドル：約147億円）の協定が調印されました。この他、シアヌークビル下水事業・シアヌークビル州病院改修事業等のフィージビリティ調査に合意しました。
　米中対立深刻化の中で、中国の強権的な対応もあって、各国による中国包囲網が形成されつつあります。王毅外相としては、今回のカンボジア、マレーシア、ラオス、タイの訪問によって、ASEANにくさびを打ち込むことを狙ったものと見られます。しかし、カンボジア訪問では、期待の薄い自由貿易協定や小粒の資金協力しか打ち出せず、訪問の効果については、期待ほどではなかったものと見られます。
（写真は、AKPより）

カンボジア外務経済協力省の発表
https://www.mfaic.gov.kh/site/detail/47983


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新型コロナ カンボジアの状況 10月19日

　カンボジアでの新型コロナウイルスの国内感染による新規陽性者数は、4月12日以降ゼロの日が続いています。しかし、海外帰国者の陽性者が空港での検査や2回目以降の検査等で発見されており、先々週までに帰国者のうち146名が陽性と確認されていました。先週の海外帰国者の新規陽性はゼロで、10月1８日の保健省発表によれば、累計陽性者数は283名となっています。死者は引き続きゼロとなっています。また、治癒数は280名です。
　10月14日、在カンボジア日本国大使館は、カンボジア入国の際に必要となる陰性証明書についての注意喚起を発出しました。それによりますと、カンボジア民間航空庁から、各航空会社に対して、新型コロナに感染していないことを証明する陰性証明書について、手書きの陰性証明書を持った搭乗客を搭乗させないことを求める通達が発出されているとのことです。通達によりますと、「PCR検査（鼻咽頭スワブ）に基づき、かつ居住国からカンボジアに向けての出発の72時間前以内に居住国の保健当局などから発行された新型コロナウイルスに感染していないことを証明する健康診断書を提示しなくてはならない。なお、同証明書は英語で作成され、なおかつ印字されていなければならない。」とされ、陰性証明書の一部が手書きであることを理由とした搭乗拒否事例が、すでに複数件生じているとのことです。ご留意ください。
　10月7日、世界銀行は、貧困削減のペースが新型コロナウイルス感染症の世界的流行による混乱でさらに減速したことにより、2020年は世界の極度の貧困層が過去20年以上の間で初めて増加するとの見通しを発表しました。新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、2020年には新たに8800万人から1億1500万人が極度の貧困となると予測しています。景気後退の深刻度次第では、2021年には最大1億5000万人が貧困層となる可能性があります。世界銀行が隔年で発行する報告書「貧困と繁栄の共有」で、2020年の世界人口に占める極度の貧困層（1日1.9ドル未満で生活する人々）の割合を9.1～9.4％と予測しており、2017年の水準（9.2％）に逆戻りするとしています。新型コロナウイルス感染症の世界的流行が発生していなければ、2020年の貧困率は7.9％に低下すると予測されていました。
　カンボジアでは、新規陽性者の数が落ち着いていることから、経済活動が復旧してきています。ただ、引き続き、3密を避けることや、マスク、手洗い、アルコール消毒等の対策を続ける必要があるものと見られます。なお、カンボジアの入国規制については、度々変更されており、運用も確定していません。日本大使館のサイトやカンボジア日本人会のフェイスブックで最新情報をご確認ください。
（写真は、世界銀行のレポート）

カンボジア日本人会のフェイスブック
https://web.facebook.com/Jacambodia/

在カンボジア日本大使館のサイト
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000197.html

世界銀行の発表
https://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2020/10/07/covid-19-to-add-as-many-as-150-million-extreme-poor-by-2021?cid=EXTIK_Tokyo_eNews_P_EXT


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