雨季の豪雨

　カンボジアは5月～10月が雨季です。この間には「バケツをひっくり返したような」スコールに襲われることもたびたびあります。特に、9月後半～10月はプノンペンも集中豪雨に見舞われます。傘も全く役に立たないような激しさです。そんな時はちょっと雨宿りするしかありません。プノンペンでも町のあちこちはすぐ水たまりと化します（日本政府が支援している排水事業で洪水被害は減少しているようです）。バイクに乗っている人たちの中には、ビニールポンチョをかぶって走っていく元気な人たちもいます。トゥクトゥクは、雨除けのカバーを出して走ります。プノンペンの街中は、洪水で通行できなくなるところも出て、道路は大渋滞となります。
　しかし、この時期の雨は、農家には本当に大切な恵みの雨でもあります。
　なお、プノンペン等の都市の洪水の際は、下水やごみ等が混入している可能性も高く、思わぬ病気の原因ともなりますので、なるべく洪水（水たまり）に入らない・触らない等の注意が必要です。


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アジア経済見通し2017秋 カンボジア経済は好調続く

　アジア開発銀行（ADB）は、9月26日に「アジア経済見通し2017年改訂版（Asian Development Outlook (ADO) 2017 Update）」を発表しました。
　カンボジア経済は引き続き順調に成長するものと見られ、2017年のGDP成長率は7.1％（前回と変わらず）、2018年7.1％（前回と変わらず）と予測されています。天候が順調であったため、農業の好調が予測されます。また、建設投資認可は、2017年上半期だけで50億ドルとなり、対前年同期比27％増となっています。観光客も1～5月で対前年同期比12.5％増の230万人に達しています。
　物価上昇率は、2017年3.0％（前回3.4％）、2018年3.2％（前回3.5％）と、当面は安定的に推移するものと予測されています。
　2017年上半期の輸出は20.7％増（前年は12.3％増）と好調が続いています。他方、輸入は11.1％増（前年は7.3％増）に留まると見られます。2017年の経常収支の赤字は対GDP比で9.7％の予測ですが、海外直接投資等によって埋め合わされ、外貨準備は2017年6月末時点で79億ドルに達し、輸入の6か月分と十分なレベルにあります。
　この他、税収の好調や民間向け信用供与（銀行貸付）の増加率の低下等を評価しています。

アジア開発銀行のサイト（和文）
https://www.adb.org/ja/news/global-trade-rebound-boosts-growth-asia-and-pacific


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ローワーセサンダム完成 11月から発電開始へ

　9月25日、カンボジア北東部ストゥントレン州で建設されていたローワーセサン第二ダム・水力発電所が完成し、フン・セン首相も参加して式典が開催されました。このダム・発電所の総工費は約8億1600万ドル（約920億円）で、中国ハイドロランチャン国際エネルギーが51％、カンボジアの財閥ロイヤル・グループが39％、ベトナム電力グループ（EVN）が10％を出資する合弁事業体が、期間45年（うち運営40年間）のBOT方式（Built Operate Transfer）で請け負っています。2017年11月にまず50MW程度の発電を開始し、2018年には8基の発電機が全機稼働して400MWとなる予定としています。カンボジアでは、最大の発電所となります。発電された電力は、カンボジア電力公社（EDC）に、6.95セント／kwhで売り渡すこととなっています。
　発電所から、ストゥントレン、クラチエを経由してコンポンチャムまでの送電線は建設が進み、間もなく完成する予定となっています。コンポンチャムからプノンペンまでの送電線は、昨年完成済ですので、プノンペンにも送電可能となります。
　なお、ダムにより水没する農地等の面積は3万6000ヘクタールとなりますが、106世帯の住民移転が完了していない模様です。フン・セン首相は、「環境に全く影響を与えない事業はあり得ない。バランスこそが重要だ。」としつつ、残る住民への補償と移転先の整備促進を関係者に指示したとしています。
　カンボジアでは、シアヌークビル近郊の石炭火力発電所と、カンボジア南西部のコッコン州・プルサット州等の水力発電所が次々と完成しており、電力は量的には充足しつつあります。地方部での電力の安定供給、電力の質の向上とともに、電力料金の引き下げが重要な課題となっており、カンボジア政府の積極的な対応が期待されます。
（写真は、Khmer Times紙より）

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カンボジアの油田開発 開発意欲減退

　新聞報道によりますと、カンボジアでの油田開発について、国際的な原油価格低下の影響もあり、開発意欲が低下しているとのことです。
　カンボジアでは、海底油田鉱区6区（ブロックA～F）と陸上鉱区（プロック１～19）について、それぞれ開発業者にライセンスを付与してきています。シアヌークビル沖の海底油田6区については、ブロックAについてのみ生産分与契約が今年調印できましたが、その他の5区については、探査結果が不調であったりライセンスを得た開発業者が動かなかったりしたため、いずれもライセンスが失効したとのことです。また、陸上鉱区については、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、ブロック17で探査を行っています。しかし、ブロック15 で試掘井の掘削を予定していたベトナムの国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）は、今年に入り具体的な動きをやめた模様です。この他では、ブロック12についてMedcoEnergi（インドネシア）がライセンスを得たものの動いておらず、その他の陸上鉱区については、動きが見られないのが現状です。この他、タイ湾には、カンボジアとタイが会場で国境を争っているOCA（領海主張が重なる地域）があります。このOCAは油田として有望と見られていますが、共同開発等に関する二国間の協議は一旦まとまりかけたものの、タイ側の政変等で塩漬けとなっています。
　カンボジア鉱業エネルギー省では、国内の油田開発が芳しくないことについて、「国際原油価格の下落で、油田開発に消極的になっている」と分析しています。


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カンボジア高校卒業試験 グレードAは424人に増加

　8月21日・22日に実施されたカンボジアの統一高校卒業試験の結果が発表されました。受験者数9万9728人のうち、63.8％が合格となりました。また、合格者のうち最も優秀なグレードAは424人、これに次ぐグレードBは2464人となりました。
　カンボジアの高校卒業試験は、現在のハン・チュオン・ナロン大臣が改革するまで、カンニングや試験問題の漏洩等の不正が多数あったと言われます。このため、改革初年の2014年の合格率は27.5％に激減しました。しかし、この改革により、学生もきちんと勉強するようになり、合格率は2015年56％、2016年62％にまで回復してきていました。また、優秀な成績のグレードAも、2014年にはわずか11名でしたが、2015年は108人、2016年は405名と増加していました。今年も、合格率、グレードAの人数共に順調に増加しており、試験改革の成果が次第に浸透してきているものと見られます。
　カンボジアにとって、優秀な人材の育成は、最も重要な政策課題であり、高校卒業試験に合格した学生の大学進学と更なる研鑽が期待されます。



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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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カンボジアで太陽光発電 コンポンスプーで着工

　9月8日、カンボジアで太陽光発電事業を行うグローバル・ピュアリファイ・パワー社（Global Purify Power： GPP)は、コンポンスプー州で15MW、総工費約1000万ドル（約11億円）の太陽光発電所の建設に着工しました。GPP社は、タイ（50％）、ラオス（30％）、カンボジア（20％）のジョイントベンチャーです。カンボジアのコンポンスプー州、タケオ州、コンポンチュナン州の3州で合計225MWの太陽光発電を実施する計画で、総額4億ドル（約440億円）の投資を行うとしています。今回の15MWの発電所は、GPP社の最初の取り組みとなります。完成後は、15MWの電力はコンポンスプー州の経済特区に販売する計画です。
　しかし、カンボジア鉱業エネルギー省は、GPP社はカンボジア電力公社(EDC)と電力購入契約（PPA）を締結しておらず、今後の事業については、電力の販売先を自社で開拓していかなければならないとコメントしています。
　なお、カンボジアの太陽光発電としては、シンガポール企業のサンシープ社が、アジア開発銀行の支援を受けてベトナム国境近くのスバイリエン州で10MWの太陽光発電所を建設中で、間もなく完成の予定となっています。こちらはEDCと20年間のPPAを調印済です。
　カンボジアでは、ナショナルグリッドに連結する主要都市については、電力は量的には充足しつつあります。しかし、まだ電気が届いていない地方も多く、こうしたオフグリッドの地方部では太陽光や小水力等による発電も意義があるものと見られます。
（写真は、GPP社のサイトより）

グローバル・ピュアリファイ・パワー社のサイト
http://gpp225mw.com/



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イオンに長崎ちゃんぽん リンガーハット

　イオンモールに長崎ちゃんぽんのリンガーハットが開店しました。お店の雰囲気は、オープンでいい感じです。メニューはちゃんぽんを中心に餃子等もありますし、お手軽なおつまみ類も充実しているのが嬉しいです。今回は、野菜たっぷりちゃんぽん（7.5ドル：約830円）、餃子（2.9ドル：約320円）、ビール（2ドル：約220円）で、税込みで合計13.84ドル（約1520円）とちょっとリッチなランチとなりました。麺やスープ、餃子は日本から直輸入だそうです。日本でリンガーハットに入った記憶がないので、日本と同じ味かどうかはわかりませんが、野菜もたっぷりでおいしくいただけました。イオンモールの目立つところにあるので、お客様も多数で盛況でした。2号店をイオン2号店に開店することになっているそうです。

リンガーハット
http://www.ringerhut.jp/news/20170901_1/

野菜たっぷりちゃんぽん。結構なボリュームです。


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お洒落なフレンチ Khema La Poste

　プノンペン北部、中央郵便局のはす向かいにフレンチレストランKhemaの2店目となる「Khema La Poste　（ケーマ郵便局前）」が開店しました。フランス植民地時代に建てられた建物を改装して使っていて、コロニアルな中央郵便局と繋がるデザインの黄色のお洒落な外観です。内装は、木材を多用したシックな造りで、天井も高く、落ち着きます。メニューは、本店とちょっと変えていますが、カジュアルなフレンチが楽しめます。今回は、シャルキトリー（13.9ドル）、ビーフ・ブルギニョン（8ドル）、ケーマ・バーガー（15ドル）を頼んでみましたが、楽しめました。ワインも各種揃っています。グラスワインも一杯4.6ドルからで、種類も揃っていて嬉しいです。1階には、チーズやハム、デザート類を販売するデリコーナーもあります。
　朝6時開店で、朝食もサービスしています。エッグベネディクト（6ドル）を試しましたが、味、ボリュームともなかなかです。朝からリッチで落ち着いた雰囲気の中でゆったりとできるのはいい感じです。
　お客様は、西洋系の方が多いようです。値段もリーズナブルで、雰囲気もカジュアルなので、入りやすいお店と感じます。お勧めです。お試しください。

Khema La Poste
https://www.khema-restaurant.com/news/189-from-post-and-freight-powerhouse-to-khema-la-poste

シャルキトリーとグラスワイン。幸せな気分です。


こちらは朝ごはんのエッグベネディクト。朝から高カロリーです。



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シアヌークビル空港 改修工事順調

　昨年12月に起工式を行ったシアヌークビル国際空港改修工事は順調に進んでおり、現在の進捗率は60％ほどで、今年中に完成させ、来年初より運用を開始したいとしています。シアヌークビル空港の利用客数は次第に増加しており、2016年は前年比66％増の15万6887人まで増加しました。このため、既往のターミナルビルを拡張することとし、床面積を80％増の4800平方メートルとする計画です。総工費は1500万ドル（約16億7000万円）の見込みです。この拡張により、年間50万人まで対応可能となります。また、併せて、ショップやレストランも拡充する計画です。更に、荷物の取り扱いや税関・入国手続き等の迅速化も図りたいとしています。なお、誘導路の建設も進められています。
　シアヌークビルは、ビーチリゾートとして、アンコールワット・プラスワンの観光地として人気を集め始めており、シェムリアップからの航空便でシアヌークビルを訪れる観光客も増えている模様です。また、シアヌークビル港に寄港する大型客船で入国する観光客がアンコールワットを訪問する需要も増加しています。今年8月からは、マレーシア系LCCのエアアジアも定期便（クアラルンプール～シアヌークビル）を運行しています。既存のインフラを最大限活用して、観光振興に役立てることは、カンボジア経済にとっても重要な役割を果たすものと期待されます。


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ASEAN+3環境大臣会合

　日本の環境省は、9月13日に第15回ASEAN+3（日中韓）環境大臣会合がブルネイ・バンダルスリブガワンにて開催されたと発表しました。会合には、カンボジアを含むASEAN10か国、日本、中国及び韓国の環境大臣等が出席しました。ブルネイのバーリン開発大臣が議長を務めました。
　日本からは、伊藤忠彦環境副大臣が出席し、新たな包括的なイニシアティブとして「日ASEAN環境協力イニシアティブ」を提案しました。具体的には、日ASEAN統合基金（JAIF）を通じ、「ASEAN SDGｓ（持続可能な開発目標）フロントランナー都市プログラム」等の取組を拡充・新設すること、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）と連携し、循環経済・廃棄物・リサイクル分野の研究を開始する等により、ASEAN域内における循環型社会構築に向けて協力を進めることを提案し、各国からの支持を集めました。また、各国との二国間協力についても、「環境インフラ海外展開基本戦略」に基づき、協力を推進することを表明しました。
　なお、伊藤副大臣は、カンボジアと二国間会談を行いました。カンボジア側からは、環境インフラ海外展開基本戦略に基づく今後の具体的な協力の進め方について期待が示され、引き続き事務レベルで調整を進めることに合意しました。
　次回のASEAN+3環境大臣会合は、2019年にカンボジアにおいて開催される予定です。

環境省の新聞発表
http://www.env.go.jp/press/104531.html


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世界経済フォーラム 世界人材報告書2017 カンボジアは92位

　9月13日、世界経済フォーラムは、世界人材報告書2017（The Global Human Capital Report 2017）を発表しました。この報告書は、毎年発行されており、今年は130カ国について、基礎能力（識字率等）、雇用（労働参加率、失業率等）、教育（初等・中等・高等教育就学率等）、技能（熟練労働者率等）について分析した結果を取りまとめたものです。
　カンボジアは、順位を昨年の100位から92位に上昇させました。識字率は、15歳～24歳については91.5％となり、25歳～54歳の75.7％から大きく改善しつつあります。初等教育就学率は95.6％、中等教育就学率は46.1％、高等教育就学率は13.1％となっており、いまだに低いものの初等教育を中心として大幅な改善がみられています。順位がいまだに低いのは、熟練労働者率（High-skilled employment share）で、3.8％（127位）となっています。カンボジアでは、非熟練労働が雇用の中心となっていることを示しており、今後の人材開発と、経済の高付加価値化の必要性が見て取れます。
　なお、周辺国の順位は、タイ40位、フィリピン50位、ベトナム64位、ラオス84位、ミャンマー89位等でした。1位はノルウェー、日本は17位でした。
　カンボジア経済は、今のところ低賃金を活用した労働集約型軽工業（縫製等）が主要なエンジンとなっていますが、今後は、高付加価値製品の製造、労働生産性の向上等により、国際競争力を強化していく必要があります。その観点からも、初等教育の質の向上、中等教育・高等教育の拡充が期待されます。

世界経済フォーラムの新聞発表(英文です)
https://www.weforum.org/reports/the-global-human-capital-report-2017


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日カンボジア防衛相会談 北朝鮮核問題についても協議

　9月12日、日本の防衛省は、小野寺防衛大臣と、日本を訪問中のカンボジアのティア・バニュ国防大臣が防衛省にて会談したと発表しました。なお、ティア・バニュ国防大臣は、9月12日から14日にかけて訪日し、同期間中に福岡で開催される第9回日ASEAN防衛当局次官級会合にて特別講演も行いました。
　会談では、まず北朝鮮問題について、小野寺大臣から、フン・セン首相が北朝鮮の核・ミサイル開発の断念を求めていることへの評価を述べつつ、北朝鮮に対して格段に厳しい制裁を課す安保理決議第が全会一致で採択されたことを高く評価すると述べました。これに対し、ティア・バニュ大臣から、北朝鮮の核・ミサイル開発についてはカンボジアとして許容しない姿勢を貫いていると述べました。次に、両大臣は、南シナ海をめぐる問題については、法の支配の原則に従って対応すべきであり、紛争の平和的解決が重要であるとの点で一致しました。
　両大臣は、日カンボジア防衛協力が能力構築支援や軍種間交流など幅広い分野で進展していることを高く評価しました。ティア・バニュ大臣から、PKO、自然災害対処、海洋安全保障等の分野での日本による協力への期待が示されるとともに、拡大ASEAN国防相会合への日本の積極的な参加を歓迎すると述べられました。これに対し、小野寺大臣は、今後、部隊間交流、PKO分野の能力構築支援、及び装備・技術協力等幅広い分野において防衛協力・交流をより一層推進していきたいとしています。
（写真は、新聞発表より）

防衛省の新聞発表
http://www.mod.go.jp/j/press/youjin/2017/09/12_gaiyo.html


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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カンボジア日本人商工会 2017年9月期定期総会

　9月11日、プノンペン・ソフィテルホテルにてカンボジア日本人商工会定期総会が開催されました。カンボジア日本人商工会の会員数は、順調に増加を続けています。2017年9月11日現在では、正会員183社（2016年172社）、準会員62社（同45社）、特別会員6団体となり、合計で245社・6団体（同217社・6団体）となっています。カンボジア総合研究所も準会員として加入させていただいております。
　総会では、新会員の紹介、商工会としての活動報告、上半期会計報告等が行われました。商工会の活動として重要なものの一つが官民合同会議です。この会議は、日本カンボジア投資協定に定められたもので、年2回、日本企業が直面する様々な問題について、カンボジア政府上層部と直接協議を行える場となっています。この会議を通じて解決された課題も多数あり、投資環境の改善に大きく役立っています。また、今年度から関税消費税総局との対話会も開催され、税関手続等の課題について討議しています。
　また、続いて開催された懇親会では、PRのためのブースが設置されたり、企業紹介のムービーが披露されたりと盛りだくさんでした。
　カンボジア日本人商工会は、カンボジア経済の発展に重要な役割を果たしている日系企業の活躍の基盤となっており、引き続き活発な活動が期待されます。
（写真は、最近のプノンペン市内。記事とは直接関係ありません）

カンボジア日本人商工会のサイト
http://www.jbac.info/


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