メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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カンボジアで初の価格ヘッジ契約

　ANZロイヤル銀行は、カンボジアで初めてとなる価格ヘッジ契約（商品先物取引）を行ったと発表しました。詳細は明らかにされていませんが、カンボジア国内の石油輸入業者と石油の価格ヘッジ契約を7月31日に調印したとのことです。この取引により、石油輸入業者は将来の価格変動リスクをヘッジすることが可能となります。
　ANZロイヤル銀行は、カンボジア中央銀行（NBC）から、非為替ヘッジ取引を実施可能な唯一の金融機関として認可を受けています。カンボジア中央銀行でも、今回の契約調印について、先進的なヘッジ商品の導入がカンボジア金融セクターにとっての重要な前進となるとして歓迎しています。


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プチュンバン2013

　プチュンバンはカンボジアのお盆です。今年は10月3日から5日まではプチュンバンで連休です（政府、銀行等では、10月7日（月）も振り替え休日となります）。多くの人々が田舎に帰って家族で集まるので、プノンペンは閑散とします。お店もお休みのところが多くなります。
　プチュンバンは、仏教徒のカンボジア人にとっては、重要な宗教行事で、日本のお盆ととても似ています。お祭りは15日間続きます。この間、人々は地元のお寺だけではなく、遠くのお寺まで出かけて、お布施をします。先祖の魂と再会するために、少なくとも7か所のお寺を回らなければならないとされています。先祖の魂は、プチュンバンの15日間の間だけは自由に動き回ることを許されると言われ、食べ物等を供えてお迎えします。
　

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トゥクトゥクにもソーラーパワー

　トゥクトゥク（バイクで引っ張る3輪車）は、カンボジアでたくさん走っています。多くが中古バイクを使用していますが、太陽電池で走る「ソーラートゥク」が来年3月にも発売される計画とのことです。オーストラリア系の再生可能エネルギー関連会社のスター8が、地元パートナーと協力して、プノンペンに組立工場を建設中とのことです。
　ソーラートゥクは、4タイプを販売する予定で、価格は2,000オーストラリアドル（約1,880米ドル：約19万円）から3,000オーストラリアドル（約2,820米ドル：約28万円）となるとしています。現在、プノンペンには約8000台、シェムリアップには約5000台のトゥクトゥクがあると言われ、新車価格は2000ドル程度です。
　カンボジアのガソリン価格は国際価格に強い影響を受けており、トゥクトゥクの売上の2割がガソリン代に消えるとも言われます。カンボジアの良いとは言えない道路の状況や、アフターサービス等に不安も残りますが、ソーラートゥクが都市部や遺跡周辺の環境の改善に少しでも役立ってくれることを期待したいと思います。
（写真は、Drive.com.auより）


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CLV開発の三角地帯の課題

　アジア経済研究所のポリシーブリーフで、「カンボジア・ラオス・ベトナム（CLV）開発の三角地帯の課題」が取り上げられました。
　3カ国の国境が交わる「CLV開発の三角地帯」は2004年に設立されています。日本としても、2004年11月に小泉首相により表明されたCLV諸国への15億ドル支援、2006年に設置された日・ASEAN 統合基金（JAIF）において、CLV開発の三角地帯を重点支援対象地域として位置付けています。
　人口が少ない、インフラが未整備等のハンデはありますが、農業や、農産物を原産地周辺で加工する原産地加工型の製造業、鉱業、水力発電、観光産業などの可能性はあるものと分析されています。実際、キャッサバ、コーヒー、天然ゴム、カシューナッツなどの栽培が行われ、キャッサバのエタノール工場も立地されています。また、ボーキサイト、金、銅、ニッケルなどの探査・採掘が行われています。
　ただ、今後の開発に当たっては、インフラの整備や、環境への配慮等の課題も残されているとしています。

アジア経済研究所のサイト
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/PolicyBrief/Ajiken/026.html

2009年のブログ「カンボジア経済」から「開発三角地帯視察ミッション」訪問記1~7も是非ご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/s/%B3%AB%C8%AF%BB%B0%B3%D1%C3%CF%C2%D3

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建設許可が急増 コンドミニアムは供給過剰か

　土地開発・都市計画・建設省によりますと、2012年の建設許可は、前年比71％増加し、約20億ドル（約2000億円）となったとのことです。更に、2013年第1四半期（1月～3月）は、前年同期比123％増を記録したとしています。また、今年上半期（1月～6月）だけで、約20億ドルに達し、前年同期の8億7000万ドルから約130％増となっています。
　他方、国内不動産最大手のボナ不動産の調査によりますと、プノンペンで現在完成済み・建設中のコンドミニアムの建設プロジェクトは30件あり、合計戸数は2万4000戸に上っています。このうち60％～70％は既に販売済と見られますが、更に、現在計画・建設中のプロジェクトが10件、4000戸続いているとのことです。既に国内の実需を上回る戸数となっており、海外からの不動産投資が支えになっているものと分析されています。大手不動産のVtrustグループでは、プノンペン中心部（バンケンコン１等）については、引き続き強い需要に支えられているが、中心部から離れた地区のコンドミニアムは需要が弱く苦戦するとしています。また、選挙後の政情不安定もあって、最近の取引は少なくなっているとのことです。


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国民議会招集 フン・セン首相を首班指名 野党はボイコット

　9月23日、国民議会が招集されました。選挙管理委員会によれば、７月28日の選挙で与党のカンボジア人民党が68議席、救国党が55議席を獲得していますが、救国党は選挙の不正を調べる独立調査委員会設立などを主張し、議会初日から全員がボイコットしています。
　これに対し、人民党は、選挙結果は法律に基づく手続きを経て確定したとしており、9月24日には人民党議員だけで首班指名を行い、フン・セン首相を再任しました。新内閣ではソク・アン副首相兼首相府大臣、サー・ケン副首相兼内務大臣、ティア・バン副首相兼国防大臣、ホー・ナムホン副首相兼外務大臣ら主要閣僚は留任しました。キエット・チョン副首相兼経済財政大臣は退任し、後任はこれまで経済財政省長官であったオーポン・モニロット氏となりました。チャン・プラシット前商業大臣は鉱工業エネルギー大臣に横滑りし、商業大臣の後任には、カンボジア開発評議会で外資誘致に尽力されてきたスン・チャントル上級大臣が就くこととなりました。この他、新任大臣は少数で、小幅の入れ替えに留まりました。
　新政権はようやく発足したものの、救国党の国会ボイコットや抗議活動は続くものと見られ、政権運営が安定するまでには時間を要するものと見られます。


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マレーシア系の百貨店パークソンもプノンペンで開店へ

　マレーシア系百貨店大手のパークソン・ホールディングスは、プノンペンで「パークソン・モール」を運営すると発表しました。プノンペン空港の向かいに1億1,709 万米ドル（約116 億円）で商業施設を建設し、2017年6月に開業する計画です。パークソン・モールは7階建て、総面積11 万平方メートルとなる予定です。1～3階にアンカー店舗としてパークソン百貨店を構え、地下にスーパーマーケット、4階に専門店テナント、5階に映画館など娯楽施設、6～7階に駐車場が入ります。隣接地には現地パートナーが運営する300 室規模のビジネスホテル、オフィスビル、12 階建てサービスアパートメント等が建設されるとしています。
　パークソンは、プノンペン中心部に百貨店を開業する計画もありましたが、リーマンショック後の経済情勢から頓挫していました。プノンペン中心部に建設中のイオンモールに加え、インターナショナルブランドの百貨店が開店するのは、カンボジア経済にとっても重要と言えます。


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アンコール遺跡で転落事故 日本人女性が重傷

　9月19日、アンコール遺跡群のタ・ケウ遺跡で日本人女性（ナガタ・ユカさん、23歳）が、5層の遺跡の第2層から転落し、頭部に重傷を負って意識不明の状態となっています。遺跡は、苔も生えており、事故当時は相当の雨も降っていたとのことです。ナガタさんは、母親とシェムリアップを訪れていて事故となり、現在、ロイヤルアンコール国際病院で治療を受けています。
　アンコール遺跡群の遺跡では、急な階段や滑りやすい場所、手すりのない場所等が多数あります。遺跡訪問の際は、歩きやすい靴・服装で、現地ガイドの指示に従い、十分な注意をしながら、ご見学ください。毎年、転落事故は発生しており、重体の場合には、ヘリコプターや航空機でバンコク等に緊急搬送される場合もあります。数百万円の費用がかかることもありますので、カンボジアを訪問される際には、海外旅行傷害保険に加入されることを強くお勧めしています。


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スパニッシュ料理 QUITAPENAS

　新しいスパニッシュレストランのQUITAPENAS（キタペナス）が、プノンペン中心部にオープンしました。「Quita Penas」とは、スペイン語で「困難を克服する」といった意味のようです。コロニアルな一軒家を利用していますが、内装はポップな感じでラテンを感じさせます。料理は、タパスが中心ですが、パエリアもあります。オーナーは日本が大好きとのことで、日本からの食材や日本酒もあります。料理は、「美味しい」と思わせてくれるものが多く、いろいろと頼んでしまいました。小品ながら、ゴートチーズのボールのフライやブロークン・エッグ、マグロとアボガドのサラダ等、なかなかのものです。お値段は、プノンペンとしてはちょっと高めです。お薦めです。お試しください。

QUITAPENAS
#14B, St. 264
0888222880
https://www.facebook.com/QuitapenasRestaurant


お気に入りのマグロとアボガドのサラダです。


ブロークン・エッグです。


ジューシーなタイプのシーフード・パエリア



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カンボジア日本人会会報誌「にほんじんかい」第64号

　カンボジア日本人会では、会報誌「にほんじんかい」を発行されています。このほど、その第64号（2013年9月号）が発行されました。内容は、日本人会の様々な活動（今回は6月2日に開催された球技大会の特集です）の紹介、カンボジア事情（日本人補習校とインターナショナルスクールのあれこれ、ネアックルン橋建設工事、月刊カナモリ、バッタンバンサーカス等）、エッセイ等です。
　日本人会に加入されますと、原則年4回ご自宅に届きます。様々な情報も得られますし、楽しい記事も満載です。

カンボジア日本人会ホームページ
http://www.jacam.cc/



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2013年7月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2013年7月の物価上昇率（対前年同月比）は、4.1％の上昇となりました。物価上昇率は、2012年5月以降、安定的に推移しています（2011年9月6.7％、10月5.2％、11月5.7％、12月4.9％、2012年1月5.8％、2月5.4％、3月5.4％、4月4.8％、5月2.2％、6月1.8％、7月1.3％、8月2.2％、9月1.4％、10月1.2％、11月1.4％、12月2.5％、2013年1月1.8％、2月1.7％、3月1.0％、4月1.0％、5月2.8％、6月2.9％）。なお、6月と比べると7月は1.0％の上昇でした。
　7月の物価は、国民議会選挙戦と政治情勢への不安から上昇したものと見られます。対前年同月比上昇率は、ガソリン8.1％、ディーゼル8.7％、米2.4％等となっています。日本でも大幅な金融緩和が実施されつつあり、今後の石油や農産物等の一次産品の価格上昇は引き続きリスクのひとつです。ニューヨークの原油価格(WTI)は110ドル前後となっています。
　国際機関は、カンボジアの物価上昇率を安定的と見ています。国際通貨基金（IMF）は、2013年の物価上昇率を3.1％、アジア開発銀行は3.0％と予測しています。


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保険業界が好調

　カンボジア損害保険協会によりますと、今年上半期（1月～6月）の保険業界の売上は、前年同期比25％増の2200万ドル（約22億円）となりました。一番の伸びを示したのは、技術保険で、前年同期比102％増で240万ドル（約2億4000万円）でした。火災保険も35％増加して700万ドル（約7億円）となりました。傷害保険は11％増の322万ドル（約3億2200万円）、自動車保険は380万ドル（約3億8000万円）でした。カンボジア損害保険協会では、売上増加の要因を、工場の建設増加、水力発電所等の大規模インフラの建設増加と分析しています。
　他方、保険金の支払は、昨年と比べて工場の大規模火災が少なくなったこと等により、前年同期比64％減少して340万ドル（約3億4000万円）に留まりました。工場でのリスクマネジメントの理解進展により、火災等の事故の防止が図られたためと分析しています。
　一方で、カンボジアにおける保険に対する理解はあまり進んでおらず、保険をかけている企業の85％は外資系企業とのことです。カンボジアの保険規模は、タイ（70億ドル：約7000億円）やベトナム（20億ドル：約2000億円）等の近隣国に比べるとまだ小さく、昨年ようやく3000万ドルを超えたところですが、最近は毎年20％～25％の増加をみており、今後の成長が大いに期待できる分野でもあります。

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ホンコンランド プノンペンで高層ビルを着工

　イギリス系の不動産会社であるホンコンランド社が、プノンペン北部で高層ビルの建設に着工し、起工式を開催しました。「ランドマーク」と名付けられたビルは、地上20階建てで、1階～4階は高級ショッピングモール、5階以上はオフィスとなる予定です。場所は、アメリカ大使館の南側となり、すぐ近くに高層ビルのカナディアタワー、バタナックタワー等があります。総工費は約1億ドル（約99億円）で、2016年の完成を目指すとしています。
　このビルの建設地は、当初別のオーナー（JSMキャピタル・インドチャイナ社）がマレーシア系の高級デパートのパークソンを誘致する計画でした。ホンコンランド社では、パークソンに代わる高級ブランドを誘致したいとしています。同社はこれまで香港等で、ディオール、ブルガリ、グッチ、ラルフローレン、アルマーニ等が入居するビルを建設・運営してきた実績を誇っています。
　カンボジアの建設・不動産業界はリーマンショック後、落ち込みが続いていましたが、昨年から強い回復を示してきています。イオンに続く大型建設プロジェクトの始動は、カンボジア経済全体にも良い影響を与えるものと期待されます。


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