カンボジア経済

カンボジアの経済について、お堅い数字の話から、グルメ情報といったやわらかい話まで、ビジネス関係の方にお役に立つブログです

プノンペンでギリシャ料理 Greek Souvlaki Restaurant

2019年03月31日 | 生活環境
 プノンペン南部、ロシアンマーケット近くのギリシャ料理「Greek Souvlaki Restaurant」です。お店は、ローカルレストランのような感じです。メニューは、ギリシャ料理ですが、写真満載なので、選びやすいです。今回は、Gemista(パプリカの肉詰め:5ドル)、Kontedes(ミートボール:6.9ドル)、Paputsakia(茄子の肉詰め:5.9ドル)を頼んでみました。どれも、いい感じでした。飲み物は、ギリシャワインを頼みました。時々、お店でベリーダンスも見られるようです。お客さんは、欧米系の方が多いようでした。日本でも珍しいギリシャ料理をプノンペンで味わうのも乙なものです。お試しください。

Greek Souvlaki Restaurant
https://web.facebook.com/GreekSouvlakiRestaurant/

Gemista(パプリカの肉詰め:5ドル)とKontedes(ミートボール:6.9ドル)。



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自家蒸留のジン Seekers Spirits

2019年03月30日 | 生活環境
 プノンペン南部ロシアンマーケット近くにある自家醸造のジンの販売を行っている「Seekers」です。毎週土曜日夕方と第一金曜日の夜だけ、バーとしても営業しています。元はレストランのTipicoだったところで、オーナーも同じ方でした。店内のインテリアは、モダンな感じです。店内に蒸留窯もあります。メニューは、ジンのカクテルです。今回は、オーソドックスにドライマティーニ(6ドル)を頼んでみました。イギリス人のバーテンダーさんが作ってくれます。ちょっとジンが強めにも感じましたが、透明感のあるいい感じでした。お客さんは、欧米系の方が多いようです。お試しください。

Seekers Spirits
https://web.facebook.com/seekersspirits/

かっこいい蒸留窯。


ドライマティーニ等のカクテルです。ジンは強い(40度)ので、結構酔っ払いやすいので要注意です。


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干ばつで予想外の電力不足 プノンペンで計画停電も

2019年03月29日 | 経済
 3月18日、カンボジア電力公社(EDC)は、5月末までの期間、計画停電を実施するとの声明を発表しました。合計72日間のうち、日曜と休日については停電を実施しないとしています。また、病院、主要産業、精米業者、上水道公社、大使館、政府機関等については、停電の対象外とするとしています。
 計画停電に至った理由として、1月の料金引下げによる需要増、異常な酷暑、水不足等を挙げています。国内の発電内訳は、水力48.5%、石炭火力34.5%、石油火力1.9%、再生可能エネルギー0.5%等となっており、水力に頼っていますが、乾季には設備容量の25%程度しか発電できないのが現状です。これは、ダム容量が不十分で、季節調整能力(雨期に水を貯めて乾季に備える)が不十分なためです。
 EDCでは、周辺諸国に協力を求めており、タイから80MW、ラオスから10MWの増加を取り付けたとしています。また、トルコで使用中の発電バージ(船上に火力発電設備を有するもの)をカンボジアに回航することを検討中としています。また、新聞報道では、ラオスから更に200MWの供給を受けるとしています(ラオスからの基幹送電線は不十分なため、直ちに受け入れられるかは不明確です)。
 プノンペン等での計画停電は、奇数日と偶数日に午前と午後の停電を入れ変えながら実施しています。時間は、発表では午前は6時から12時、午後は12時から18時となっていますが、短い場合もあるようです。EDCの発表によりますと、プノンペンでの午前地区と午後地区はかなり細かく分かれています。お住いの地区が今日は午前に停電でしたら、明日は午後に停電になるとお考えください。
 今回の停電は、ビジネス環境に大きな悪影響を与えています。電力の安定供給は、外国投資誘致には欠くことのできないものですが、中国等の外国投資による発電所で構成されているカンボジアにおいては、計画的な電力運用と中長期的な開発計画の達成が容易ではありません。カンボジア政府がリーダーシップを握った柔軟な対応と地道な努力が大いに期待されます。

EDCの発表(クメール語です)
http://www.edc.com.kh/newsdetail.php?id=394&typeid=1


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カンボジア中央銀行 マネロン対策国家戦略を開始

2019年03月28日 | 経済
 3月14日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)は、マネーロンダリング及びテロ資金対策国家戦略を開始しました。この戦略は、国際通貨基金(IMF)から資金・技術面で支援を受けつつ策定したものです。国家戦略は、マネーロンダリングやテロ資金の防止、捜査、摘発などに関する10 項目で構成されています。
 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(Financial Action Task Force on Money Laundering: FATF)は、2月20日~22日にパリで総会を開催し、カンボジアを「戦略的欠陥はあるもののFATFと対応策を策定済の国」に分類したと発表しました。この分類は、一般に「グレー・リスト」と呼ばれており、他には、パキスタン、スリランカ等が含まれており、合計12カ国です。カンボジアは、2015年に一度この分類から外れましたが、マネーロンダリング及びテロ資金対策の新基準に基づいた評価で、再びグレー・リスト入りすることとなりました。
  FATFはカンボジアに対し、不動産取引・カジノに対する監視強化、金融機関・送金機関に対する監視強化、技術的欠陥に対処するためのマネーロンダリング・テロ資金対策法の改正、マネーロンダリング監視のための体制強化、マネーロンダリングの取締り件数・訴追件数の目に見える増加、国連制裁措置を実施するための法規制・体制強化等を求めていました。カンボジア政府が迅速に対応を開始したことは注目されます。
  マネーロンダリングやテロ資金の技術は、日進月歩で進化しています。FATFと協力しつつ、各種対策を順次進めていく必要性は高いものと見られます。



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クボタ工建 コンポントム上水道拡張事業を受注

2019年03月27日 | 経済
 3月20日、クボタ工建は、建設技研インターナショナル、ジオクラフト、メタウォーターと構成するコンソーシアムで、コンポントム州における「コンポントム上水道拡張事業」を受注したと発表しました。水道施設の設計・施工から運営・維持管理まで一括で担う事業となります。日本のODAの事業・運営権対応型無償資金協力の一環で、既に施設の設計・建設の契約を締結し、3月26日に同国にて運営・維持管理について、基本合意書の調印式が行われました。
 カンボジア政府は、2025年に都市部での安全な飲料水へのアクセス率100%を目標に、工業・手工芸省主導で地方都市の上水道施設整備を重要課題として進めています。コンポントム州の州都地域では、配水管網の整備不足のため41%にとどまる給水率の引き上げに加え、都市化の進展を背景に、給水対象地域の拡大が求められています。そこで、取水施設(8,250㎥/日)、浄水場(7,500㎥/日)、導水管・配水管152kmの設計施工を実施するとともに、施設建設後も浄水場運営・維持管理を行うものです。運営・維持管理期間は5年ですが、延長することも可能となっています。
 日本政府は、日本の質の高いインフラを世界に広めることを目指しており、カンボジアでこのような取り組みが実現することは、大きな意味があるものと見られます。
(完成予想図は、新聞発表より)

クボタ工建の新聞発表
https://www.kubota.co.jp/new/2019/19-10j.html


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カンボジア基礎エネルギー計画

2019年03月26日 | 経済
 3月20日、東アジア・ASEAN経済研究センター(Economic Research Institute for ASEAN and East Asia, ERIA)の支援を受けて、カンボジア政府(鉱工業エネルギー省)が作成した「カンボジア基礎エネルギー計画(Cambodia Basic Energy Plan)が発表されました。
 この計画は、石油、電力、再生可能エネルギー、エネルギー効率と省エネ、エネルギー安全保障、エネルギーの見通しの6章から成っています。石油については、自動車の省エネ、石油戦略備蓄の強化、バイオ燃料の活用等を提言しています。電力については、水力発電が乾季に出力が25%しか出せないこと等を課題として、適切な発電構成の維持、送電ロスの削減、電力料金改革の推進等を提言しました。再生可能エネルギーについては、高効率七輪等による炊事省エネ、バイオマス発電の拡充、太陽光発電の市場活性化等を提言しています。
 電力需要は、2010年~16年の平均で18%/年増加しており、引き続き大規模な投資を継続することが必要です。計画では、当面中規模水力(70MW~120MW)やシアヌークビルでの石炭火力の増設によることとなっており、その確実な実施が重要となります。
 この基礎エネルギー計画に沿った中期的・長期的な対策が十分に検討されて実施に結びつくことが期待されます。

ERIAの発表(英文です)
http://www.eria.org/publications/cambodia-basic-energy-plan/



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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2019年03月25日 | 一般
 ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
 配信御希望の方は、下記のアドレス、または右側のブックマークから、まぐまぐのページで皆様のメールアドレスのご登録をお願いします。

 メールマガジン「週刊カンボジア経済ニュース」
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カンボジア 2019年1月の物価上昇率

2019年03月25日 | 経済
 国家統計庁から発表された2019年1月の物価上昇率(対前年同月比)は、1.6%の上昇となりました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しています。細かくみると、2013年後半から若干の上昇が続いた後、2014年後半から下降し、2015年終盤から若干の上昇に転じています。その後、2017年初頭に4%台まで上昇しましたが、2017年5月以降は3%未満で安定していました。2018年10月は久しぶりに3%を超えてきましたが、11月は2%台に戻り、12月以降はさらに低下しました(2013年1月1.8%、2月1.7%、3月1.0%、4月1.0%、5月2.8%、6月2.9%、7月4.1%、8月3.4%、9月3.9%、10月4.2%、11月4.1%、12月4.7%、2014年1月4.5%、2月4.3%、3月5.0%、4月4.9%、5月4.6%、6月4.9%、7月4.3%、8月4.1%、9月3.6%、10月2.9%、11月2.4%、12月1.1%、2015年1月0.4%、2月1.6%、3月1.1%、4月1.2%、5月1.0%、6月0.7%、7月0.8%、8月1.0%、9月0.9%、10月1.3%、11月1.9%、12月2.8%、2016年1月3.1%、2月2.3%、3月2.0%、4月2.8%、5月3.2%、6月3.3%、7月3.0%、8月3.0%、9月2.9%、10月3.4%、11月3.6%、12月3.9%、2017年1月4.4%、2月4.0%、3月4.2%、4月3.2%、5月2.5%、6月2.3%、7月2.3%、8月2.6%、9月2.7%、10月2.1%、11月2.3%、12月2.2%、2018年1月2.0%、2月2.3%、3月2.3%、4月2.4%、5月2.9%、6月2.8%、7月2.3%、8月1.9%、9月2.6%、10月3.1%、11月2.5%、12月1.6%)。なお、12月と比べると1月は0.02%の下落でした。
 ガソリン価格は、政府による価格メカニズム導入の効果もあって細かく動いており、12月の3555リエル/リットルから、1月は3221リエル/リットルに下落しました。ディーゼルは、12月の3505リエル/リットルから、1は3192リエル/リットルに下落しました。国際原油価格(ニューヨーク市場のWTI)は、2018年6月末には74ドル/バレルを超え、1年で76%も上昇しました。カンボジアのガソリン価格も、この国際価格の動きを受けて上昇し、6月には一時4300リエル/リットルまで上昇しました。7月の総選挙も見据えて、カンボジア政府は、石油製品価格の急激な上昇を緩和するために、7月1日に石油製品の特別税の減税を行い、7月末現在でガソリン小売価格は、3950リエル/リットルまで下がりました。しかし、10月には4250リエル/リットルまで上昇しました。国際価格は10月前半に76ドル台でピークを付けた後、12月には40ドル台中盤まで急落したため、カンボジアのガソリン価格も低下しました。国際価格は、最近50ドル台まで戻しており、カンボジアのガソリン価格も反転してきています。
 国際機関は、カンボジアの物価上昇率を引き続き安定的と見ています。2018年の物価上昇率について、アジア開発銀行は2.6%、世界銀行は3.2%、国際通貨基金(IMF)は2.5%、ASEAN+3マクロ経済調査事務局(AMRO)は3.1%と予測しています。
(写真は、プノンペン市内のガソリンスタンド。1月19日撮影)


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春分の日 アンコールワットから昇る朝日に2000人集まる

2019年03月24日 | 社会・風土
 3月21日の春分の日、世界遺産のアンコールワットの中央の尖塔の先端から昇る朝日を見に2000人が集まったとのことです。アンコールワットの正面は、正確に西側を向いており、春分・秋分の日は、アンコールワットの中央の塔の先端から昇る朝日を見るのに最適と言われます。
 日本人としては、初日の出も良いのですが、東西南北をきっちりと出しているアンコールワットでは、春分・秋分の日もぜひ訪れたいものです。
(写真は、AKPより)


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ANAに感謝 足が不自由な時に親切なサービス

2019年03月23日 | 生活環境
 私事で恐縮ながら、一時帰国中に肉離れを起こし、松葉杖で成田からプノンペンまでANAの直行便に乗ることとなりました。成田空港のANAカウンターではすぐにスタッフが気を使って下さり、座席もトイレにも行きやすい最後列にしてくれました。成田空港の入国審査後は、電動カートに乗せてもらいました。また、搭乗口から飛行機までは地上スタッフが、飛行機に乗ってから座席まではキャビンアテンダントが手荷物を運んでくれました。また、その後もいろいろと気を使ってくださいました。
 プノンペン到着後は、カンボジア・エアポーツ社の女性スタッフが荷物を持ってくれて、ターンテーブルでのスーツケースのピックアップ後、出口まで送ってくれました。チップも受け取ってもらえませんでした。
 「困ったときの友が本当の友」と言いますが、困った人がいるときのサービスに、人柄というか、会社の実力というか、「人徳」が明らかになると実感しました。今回のサービスには心底感動しました。今般、お世話になった方々に深く感謝したいと思います。


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神鋼環境ソリューション プノンペン近郊で浄水設備を着工

2019年03月22日 | 経済
 神鋼環境ソリューションとカンボジアのSOMA Groupが出資するSOMA KOBELCO WATER SUPPLY CO., LTD.は、カンボジア工業手工芸省からプノンペン都コーダック地区及びカンダール州コーオクニャテイ地区の独占水道事業権(ライセンス期間:20年間)を取得し、起工式を3月14日に実施したと発表しました。この事業は、日本企業がカンボジアで初めて実施する水道事業となります。
 本事業は、2地区の住民約2万人及び商業施設を対象に上水供給を行うものです。水源となるメコン河の水を浄化し、飲料水として個別給水を行います。事業内容は、水道設備の設計・建設、原水の取水、上水への浄化、各地区への配水、メーター検針、料金徴収まで一貫して行う包括的なものです。
 現在、カンボジアの地方都市では上水道普及率が50%以下と低く、カンボジア政府は、2025年までに全ての国民へ上水を供給することを目標に、水道整備事業の普及促進を図っています。
 神鋼環境ソリューションは、これまでカンボジアに於いて3件の浄水設備受注実績があり、その性能・安定運転実績が評価され、水道事業への参入に至ったとしています。同社では、「カンボジアでの水道事業の拡大に加え、東南アジア地域での上下水道ビジネスを推進し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献して参ります。」としています。
(写真は、新聞発表より)

神鋼環境ソリューションの新聞発表
http://www.kobelco-eco.co.jp/topics/news/2018/20190318.html


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韓国大統領 カンボジア訪問

2019年03月21日 | 経済
 3月14~16日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、カンボジアを訪問し、フン・セン首相と会談した他、ビジネスフォーラムに出席しました。首脳会談では、フン・セン首相は「韓国が多くの分野でカンボジアの経済発展を支援していることに感謝する。農業などの分野で経済協力を深めていきたい」と述べました。文在寅大統領も「新南方政策の下、カンボジアとの二国間の投資や貿易を拡大していく」と述べました。
 また、対外経済開発協力基金による今後5年間での7億ドル(約770憶円)の借款供与枠組協定、小規模送電設備の設置と充電設備事業に関する覚書、ヘルスサイエンス大学建設のための借款契約、二国間の投資促進に関する覚書等に調印しました。借款は、国道2号線・22号線の改修や水道事業、社会福祉、教育、人的資源の開発、航空分野、農村開発などに充当するとしています。
 韓国国内での経済政策の失敗、北朝鮮との関係改善の停滞に直面して、困難な状況にある文在寅大統領は、ブルネイ、マレーシア、カンボジアの3カ国を歴訪して外交面で少しでも打開したい気持ちが強いものと見られます。外交上手のフン・セン首相は、こうした相手側の事情を利用して、経済協力等をうまく引き出すとともに、中国に偏り過ぎない外交路線のアピールに成功したと見られます。

カンボジア政府の発表
http://www.akp.gov.kh/post/detail/6273



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米国も特恵関税制度停止を検討 米国商工会議所は反対

2019年03月20日 | 経済
 2019年1月9日に米国のテッド・クルーズ上院議員他は、米国政府に対しカンボジアに認めている特恵関税GSPについて見直しを行うことを求めるカンボジア貿易法案2019を議会に提案しました。フン・セン首相が、昨年の選挙や労働者の権利について問題があるとして、この法案により、責任ある行動を求めるとしています。
 これに対し、3月13日に在カンボジア米国商工会議所は、米国議会に対し公式文書を発出し、この法案に対する深い懸念を表明しました。同文書で、この法案の直接の影響を受けるのは縫製労働者であり、こうしたやり方は非生産的で受け入れがたいとしています。また、カンボジア経済の不安定化により米国企業も損害を被るのに加え、二国間の貿易関係も大きな影響を受けると、厳しく批判しています。米国の特恵関税制度は、途上国が貧困から脱出することに役立っているだけでなく、米国企業も大きな利益を得ていると強調しています。
 EUは、カンボジアの政治状況に関連して、特恵制度の見直し等によりカンボジアに圧力をかけています。これに加えて、米国が特恵関税制度の見直しを行うことになれば、カンボジア経済の重要なエンジンである縫製品輸出に大きな影響を与えるものと見られます。今後の動向が注目されます。

テッド・クルーズ上院議員の新聞発表(英文です)
https://www.cruz.senate.gov/?p=press_release&id=4264

在カンボジア米国商工会議所の公式文書(英文です)
https://amchamcambodia.net/wp-content/uploads/2019/03/AmCham-Cambodia-The-Case-for-Maintaining-GSP-FINAL.pdf


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2018年税収好調

2019年03月19日 | 経済
 租税総局によりますと、2018年の租税総局担当の税収は、前年比13.4%増の21億9800万ドル(約2460憶円)に達したとのことです。これは、目標としていた19億2400万ドルを大幅に上回るものとなりました。要因としては、経済の好調と、税務関係の改革があるものと見られます。
 関税消費税総局によりますと、関税消費税総局担当の税収は、前年比32%増の約25億ドル(約2800億円)となりました。目標達成率は、121.4%だったとしています。税別では、関税18%増、特別税42%増、付加価値税31%増等となっています。関税消費税総局では、今年も取締りの強化、民間セクターとの協調、関係機関等の関係強化等を通じて、税収の拡大に努めたいとしています。
 カンボジア政府の財政基盤は、まだまだ外国・国際機関からの支援によって立つ部分も大きいため、今後とも徴税の強化等により税収の拡大を図ることが必要と見られます。


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2019年03月18日 | 一般
 ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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