メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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新型コロナ カンボジアの状況 1月31日 日本帰国時の隔離期間が7日間に

　カンボジアの新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種の進展に伴い市中感染は大幅に減少しています。しかし、オミクロン株の市中感染が確認され、今後の感染拡大が懸念されます。1月30日の保健省の発表によれば、死者は累計3015名(1月23日から0名増)です。累計陽性者数は12万1299名（同273名増）となっています。治癒数は11万7428名（同215名増）です。先週の新規陽性者のうち、市中感染は197名、海外帰国・入国者の新規陽性は76名でした。
　カンボジアで初のオミクロン株の陽性者は昨年12月14日に確認されました。当初は海外からの帰国・入国者のみでしたが、1月8日にオミクロン株初の市中感染確認が発表され、その後市中感染が少しずつ拡大しています。1月30日発表で国内での市中感染は386例(1月16日から197例増)が確認されているとしています。なお、オミクロン株感染患者は、これまで強制的に隔離施設や病院での隔離治療が必要でしたが、1月21日から、自宅やホテルでの隔離が認められました。
　1月28日、日本政府は、水際対策を見直し、1月29日から自宅等での待機期間をこれまでの10日間から7日間に短縮することを決定しました。私もちょうど1月29日に成田着であり、空港での検査で陰性でしたので、待機期間は7日間となりました。しかし、この急な変更のため、事前に準備した誓約書等が使えず、空港で新たに配布されたフォームに書き直す等、現場では色々なご苦労もあったようです。しかし、外国人の入国は引き続き原則禁止であり、各方面からの批判や抗議が高まっています。
　1月30日、ポーランドが寄贈した30万回分のワクチン（アストラゼネカ）がプノンペンに到着し、フン・セン首相も参加して歓迎式典が開催されました。今回を含めると、カンボジアは、これまでに4408万9490回分のワクチンを調達しました。内訳は、中国のシノバック2942万4800回分、シノファーム780万回分、アストラゼネカ326万1400回分、ファイザー235万530回分、ジョンソンエンドジョンソン106万4600回分、モデルナ18万8160回分です。
　経済の回復も進みつつあり、需要の増加に応えて、バンコク航空は、2月1日からバンコク～プノンペン便を1日2便に増便します。また、新聞報道によりますと、カンボジアレストラン協会は、2020年は2019年の3割程度に落ち込んだが、昨年後半から回復傾向にあり、今年は新型コロナ以前のレベルに回復が期待されると述べています。
　カンボジアでのワクチン接種については、世界的に見ても早いペースで接種が進んでいます。既に、5歳以上～成人についてはほぼ接種を完了しており、未接種は0歳～4歳の幼児のみと言ってもよい状況と見られます。1月29日現在で、1436万1805人への第1回接種を完了しています。これは、カンボジアの人口（約1600万人）の89.7％に相当します。成人（18歳以上約1000万人）への接種について見ると、既に目標の102.0％に第1回接種を、98.5％に2回目を完了しています。なお、中国製ワクチンの効果が不十分であることから、ブースター接種（3回目）を実施しています。1月29日現在559万7474人(うち成人495万9697人)が3回目接種を完了しています。これまでは成人のみが対象でしたが、1月3日以降、12歳～18歳に対しても3回目接種を行っており、63万7777人が接種を完了います。また、オミクロン株対策の一環として、医療関係者や軍関係等については、ファイザー製のワクチンで4回目の接種を1月14日から開始しました。1月29日現在で44万3713人が接種済です。更に、最後の接種から原則4カ月以上経過した人について、1月21日からは60歳以上、2月1日からは成人全てを対象に4回目接種を実施する計画です。
　カンボジアでは、感染拡大に歯止めをかけるために2021年はプノンペン等のロックダウンに踏み切る等、厳しい規制を行ってきましたが、大幅緩和の方向となっています。ただ、オミクロン株の動向次第で規制が変更される可能性もあることから、十分ご留意ください。日本大使館は、「カンボジアへ入国する際や日本へ帰国の際に、入国後又は帰国時の日程に影響が及ぶ措置が導入されることも想定し予定を計画することをおすすめします。」との注意喚起を発出しています。なお、カンボジアは、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念がありますので、引き続きマスクやアルコール消毒といった対策の継続が必要と見られます。
(写真は、新型コロナの影響で閑散としているプノンペン空港。1月28日撮影)

カンボジア日本人会のフェイスブック
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在カンボジア日本国大使館のサイト
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000431.html


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2年ぶりに復活 蘭州拉麺館

　プノンペン北部、セントラルマーケット近くの「蘭州拉麺館」が、コロナを乗り越えて約2年ぶりに復活しました。場所は、セントラルマーケットの西、200メートルほどのところで、カンプチアクロム通りに面しています。このお店は、元々はニューヨークホテルにあったのですが、2回移転して現在の場所に移り、ずいぶん立派になりました。久しぶりに、蘭州拉麺（牛肉麺：4.5ドル）を食べたところ、懐かしく、すごく美味しく感じました。このお店の牛肉麺は、香辛油がかかっていないタイプですが、パクチーはたっぷりです。辛い方をお好みの方は、刻みニンニク、刻みトウガラシ、自家製辣油をたっぷりかけてお楽しみください。私は、自家製辣油をちょっとかけて食べるのが好みです。なお、同系統の搾菜肉絲麺（4ドル）も美味しいです。蘭州拉麺館は、野菜炒めや前菜等がリーズナブルな価格で食べられるのも嬉しいです。上の写真の牛肉麺の隣にあるキャベツ炒めも、ピリ辛ですが侮れない美味しさです。お勧めです。お試しください。

蘭州拉麺館　Lan Zhou Hand Made Noodles
https://www.tripadvisor.jp/ShowUserReviews-g293940-d5018115-r516638842-Lan_Zhou_hand_Made_Noodles_Restaurant-Phnom_Penh.html

リノベーションされて、看板も立派になりました。


私が好きな搾菜肉絲麺。ちょっとしょっぱめなのもいい感じです。



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低糖質プレート Le Point Café & Bistro

　素敵なカフェ・ビストロのLe Pointに行って、新メニューの低糖質プレートを味わいました。お店の場所は、208通りで、フレンチレストラン「レジデンス」の1本北側の通りとなります。大きな木がお庭にあって、テラス席も素敵です。土曜日のランチタイムに、一人で気楽にお邪魔しましたが、ほぼ満員の盛況でした。注文したのは、話題の「低糖質プレート」です（写真上）。Le Pointにはたくさんの低糖質メニューがあり、メニューにLCと付記されています。最近始められた低糖質プレートは、野菜と肉・卵だけですが、まあまあのボリュームもあって楽しめます。お値段も5.5ドルとお手頃です。お皿に載っているのは、目玉焼き、鶏肉、ベーコン、ブロッコリー、アボガド、トマト等で、真ん中にフレンチドレッシング風のディップがあります。フレンチっぽく、目玉焼きに塩コショウして食べるのもちょっとおしゃれです。お酒のおつまみにも最適です。スパークリングワインも21ドルとお買い得なので、ちょっとリッチなランチというのもいい感じです。お勧めです。お試しください。

Le Point Café & Bistro
No. 10, St. 208
https://www.facebook.com/lepointcafe

スパークリングワインとの相性もいい感じです。ビビッドカラーの新しい胡椒挽きも目を惹きます



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シェムリアップの道路改修工事 一応完成

　1月9日、公共事業運輸省のスン・チャントル大臣は、シェムリアップで行っていた38本の道路改修工事現場を視察しました。この場で、大臣は、シェムリアップの道路改修工事が、予定通り2021年12月29日までに完了したと述べました。但し、信号機や街灯、監視カメラ等の設置は完了しておらず、70％の進捗であるとしています。改修した道路38本の総延長は108.7㎞、総工費は約1億5000万ドル（約172億円）とのことです。
　今般の道路工事は、シェムリアップ観光開発マスタープランの一環として実施されたものです。工事中は、道路が通行止めになったり、家から車が出せなくなったりと、色々と不便もあったようですが、道路が出来上がって見違えるようになったところも多いようです。新型コロナで観光客がほとんどゼロだったこの2年間で工事を行えたことは、不幸中の幸いであったものと見られます。改修工事では、今後回復すると見られる観光にも好影響を与えるべく、道路沿いの植栽や景観に配慮するとともに、川沿いに遊歩道を設けたり、サイクリングレーンを整備するといった工夫も見られます。公共事業運輸省では、既にシアヌークビルで大胆な道路改修工事を実施して、大きな成果をあげています。シェムリアップも、新型コロナ収束後の観光客の増加に備えて、道路インフラの整備が一応完成したことは、困難に直面している観光業界に、希望を見せる点でも効果があるものと見られます。
　シェムリアップでは、新空港の建設工事も進められています。また、日本の支援による水道の拡充事業も実施されています。観光が主要産業であるシュムリアップにとって、こうした基礎インフラの整備は欠くことのできないものです。維持管理を含めて、今後もインフラ整備に向けた地道な努力の継続が期待されます。
（写真は、公共事業運輸省のフェイスブックより）

公共事業運輸省のフェイスブック（クメール語です）
https://web.facebook.com/mpwt.gov.kh/


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日・カンボジア外相電話会談

　1月11日、林芳正外務大臣とプラック・ソコン外務国際協力大臣は、電話会談を行いました。
　会談ではまず、林外務大臣から、カンボジアがASEAN議長国に就任したことに祝意を表するとともに、カンボジアPKO30周年の本年、防衛協力の促進を含めて両国関係をさらに発展させたいと述べました。プラック・ソコン大臣から、二国間関係の強化と地域情勢において日本と緊密に協力していきたいとの回答があったとのことです。
　次に、新型コロナ対策やシハヌークビル港開発等、二国間協力について議論しました。林大臣は、カンボジアにおける本年6月の地方選挙及び来年の総選挙が国民の多様な声を反映した形で実施されることを期待すると述べました。プラック・ソコン大臣からは、新型コロナ対策を含むこれまでの日本の支援について謝意表明がありました。
　更に、地域情勢についても意見交換を行いました、林大臣は、暴力事案が続くミャンマー情勢の現状に懸念を示し、カンボジアがASEAN議長国として事態の打開に積極的に取り組んでいることを歓迎すると述べました。特に、今般のフン・セン首相のミャンマー訪問において、少数民族との停戦や人道支援について前進が見られたことを評価しました。また、両大臣はASEAN関連会議で南シナ海や北朝鮮等の地域の重要課題でしっかり連携していくことで一致しました。
　米中冷戦の激化で、綱渡り外交を続けているカンボジアにとって、日本は信頼感の高いパートナーであり、日本との関係強化には前向きの姿勢を示しています。日本は、「親中」のカンボジアが中国に傾き過ぎないようにするため、我慢の外交を続けています。カンボジアの一般国民の反中感情はかなり根強いものがあり、日本の働きかけにより、「親中」の度合いを弱めることは十分可能であると見られます。中国のような下心ある外交でもなく、欧米のような制裁に頼った外交でもない、日本の独自外交が期待されます。
（写真は、AKPより）

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000697.html


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カンボジアの電力事情2021

　カンボジア電力庁（Electricity Authority of Cambodia: EAC）は、2021年年次報告書「カンボジア電力開発の概要」を発表しています。
　2021年末の設備容量は、2020年末の2991MWから1.4％増の3033MWに増加しました。年間電力供給量(近隣国からの輸入電力含む)は、2019年の1万2401GWｈから1.6％増加して1万2601GWｈに達しました。2020年～2021年は新型コロナの影響で伸び率が落ち着きましたが、15年前の2007年と比較すると、設備容量は10倍に、発電量は8倍に急増しています。2022年の電力供給量の予測は、前年比12.2％増の1万4133GWｈに達する見込みです。
　2021年の電力供給の内訳は、国内での発電量が73.5％、ベトナム、タイ、ラオスからの輸入電力が26.5％となっています。国内の内訳は、水力45.0％、石炭火力45.7％、石油火力5.2％、太陽光発電3.4％、バイオマス0.8％となっています。輸入電力の比率が一時は60％にも達していましたが、国内での発電所整備が進み、輸入電力の比率は2018年には14.5％まで大幅に低下しました。しかし、2019年の乾季に電力需給がひっ迫し計画停電に追い込まれたこともあり、2019年、2020年の輸入電力比率はほぼ倍増しました。2021年は、新型コロナの影響で需要が伸び悩んだことや国内で建設していた火力発電所・太陽光発電所が完成したことから輸入比率は低下しましたが、2022年は新型コロナからの回復により需要が伸びるため輸入比率は31.8％に上昇すると予測しています。
　送電線も整備が進み、115KV・230KV・500KVの基幹送電線は総延長3443km（2020年3130km）に達しています。建設中・計画中の送電線は、1683kmとなっており、地方電化の促進と電力供給の安定化・効率化が期待されます。
　全国送電網と接続している村落数は、1万4151村で、全体の99.9％となっています。世帯ベースでは、361万世帯中312万世帯が電化されており、電化率は86.4％（2020年81.8％）となっています。
　2019年の計画停電に懲りて、カンボジアでは発電所建設が進められ、送電網の整備も進められています。2020年～2021年は、新型コロナの影響で需要の伸びが抑制されて、電力需給は一息つくことができました。しかし、発電所の完成までには数年を要することもあり、引き続き発電所・送電線等の拡充努力を地道に続けていくことが必要と見られます。また、カンボジア政府も脱炭素を目指して石炭火力発電所の新規開発は行わない方針を決定しており、太陽光発電等の持続可能型エネルギーの活用を図る必要があるものと見られます。
（写真は、シアヌークビル郊外のスタンハウで建設が進む700MWの石炭火力発電所）

カンボジア電力庁のサイト（英文です）
https://eac.gov.kh/site/index?lang=en


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イオン シアヌークビル港経済特区に保税倉庫 物流拠点に

　1月11日、イオンモール株式会社、イオンモールカンボジアは、カンボジアにおいて、海外物流のプラットフォームとなる、同国初の多機能物流センター事業を展開することを決定したと発表しました。また、本事業の展開にあたり、イオンモールカンボジアの100％子会社となる「イオンモールカンボジア ロジプラス」を設立するとのことです。この事業では、シアヌークビル港経済特区に保税機能を含む越境EC事業者に必要なライセンス、および通関代行やフルフィルメントセンター機能を備えた多機能物流センターを設置、運営します。
　カンボジア政府は、経済成長施策の一環としてシアヌークビル港と隣接する経済特区の一部を自由貿易港として一体運用する構想を進めてきており、日本政府や国際協力機構（JICA）が支援してきました。イオンモールは、この構想の実現に向けた最初のパイロット事業者として、シアヌークビル港に隣接する経済特区内にカンボジア初の保税倉庫（敷地面積約3万平方メートル）を整備します。保税倉庫は輸入手続きが済んでいない外国からの貨物を保管するもので、保管中には関税などが課税されず、需給に応じ必要な量だけ通関手続きを経て持ち出せるものです。保税倉庫は、効率的な供給網の運用やコスト管理の観点で世界的に需要が高まっています。
　イオンモールでは、「カンボジアにおける各企業の物流課題を保税保管や通関代行などのサービスを通して解決するとともに、これらの取り組みを通して、お客さまの利便性向上と当社を含む多種多様な事業者への事業機会やサービスを提供、同国の更なる発展に貢献してまいります。」としています。
　シアヌークビル州は、中国からの集中豪雨的投資や中国人の増加により、「中国化」が進んでいます。近郊の海軍基地については、中国軍の進出も懸念され、米国も神経をとがらせています。その中で、日本の支援により拡充されてきたシアヌークビル港はカンボジアの唯一の深海港であり戦略的にも重要な港湾であるため、中国の影響下に置かれないようにすることは大変重要となっています。この観点からもシアヌークビル港に隣接する経済特区に日本の大手企業が入居することは、大きな意義があることであり、日本の官民が協力して今後もシアヌークビル港と経済特区への支援を継続していくことが期待されます。
（写真は、イオンモールの新聞発表より）

イオンモールの新聞発表
https://www.aeonmall.com/NewsReleases/index/1670


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新型コロナ カンボジアの状況 1月24日 日本の鎖国政策に批判高まる

　カンボジアの新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種の進展に伴い市中感染は大幅に減少しています。しかし、オミクロン株の市中感染が確認され、今後の感染拡大が懸念されます。1月23日の保健省の発表によれば、死者は累計3015名(1月16日から0名増)です。累計陽性者数は12万1026名（同230名増）となっています。治癒数は11万7213名（同111名増）です。先週の新規陽性者のうち、市中感染は125名、海外帰国・入国者の新規陽性は105名でした。
　カンボジアで初のオミクロン株の陽性者は昨年12月14日に確認されました。当初は海外からの帰国・入国者のみでしたが、1月8日にオミクロン株初の市中感染確認が発表され、その後市中感染が少しずつ拡大しています。1月23日発表で国内での市中感染は189例(1月16日から125例増)が確認されているとしています。なお、オミクロン株感染患者は、これまで強制的に隔離施設や病院での隔離治療が必要でしたが、1月21日から、自宅やホテルでの隔離が認められました。
　1月19日、世界保健機関（WHO）の緊急委員会は新型コロナに関わる渡航規制を撤廃するか緩和するよう加盟国に勧告しました。実施する価値がなく、経済的・社会的な負担を強いるだけだと説明しています。名指しは避けているものの、日本に入国規制の緩和を強く求めているものと見られます。また、1月18日から全世界で「日本の非科学的水際対策に対する世界的な抗議行動」が実施され、各国の日本大使館前等でデモ等が実施されています。ツイッターには「Stop Japan’s Ban」のページが開設され、様々な批判や抗議が掲載されています。更に、1月18日には、米国の著名な研究者が連名で日本政府が新型コロナ対策として外国人の新規入国の禁止を続けていることに対し、観光目的以外の入国を許すよう求める嘆願書を岸田文雄首相宛てに提出しました。また、日本の産業界からも強い懸念や不満の声が上がっています。「世界一厳しい」入国規制については、日本の一般国民からの支持は高いようですが、入国を待ち望んでいる留学生や技能研修生等、本当に困っている人たちへの配慮も必要であり、諸外国に準じたバランスの取れた規制を求める声が高まっているものと見られます。日本政府は、当初方針通り2月末まで現在の方針を続けるとしていますが、明らかに日本の国益を損ねている現在の入国規制を早期に改善することを迫られるものと見られます。
　1月18日、労働省は、新型コロナの影響で休業を余儀なくされている縫製関連企業の労働者への手当支給を休止すると発表しました。休止の理由は、縫製工場の大半が操業を再開し、労働者の賃金もコロナ禍以前の水準に戻ったためとしています。政府は新型コロナで打撃を受けた縫製、観光業界等の労働者を対象として、2020年4月から月額最大40ドルの手当を支給しており、昨年末までに32万9694人の労働者に約2259万ドル以上を給付したと報告しています。
　カンボジアでのワクチン接種については、世界的に見ても早いペースで接種が進んでいます。既に、5歳以上～成人についてはほぼ接種を完了しており、未接種は0歳～4歳の幼児のみと言ってもよい状況と見られます。1月22日現在で、1433万2499人への第1回接種を完了しています。これは、カンボジアの人口（約1600万人）の89.4％に相当します。成人（18歳以上約1000万人）への接種について見ると、既に目標の101.9％に第1回接種を、98.4％に2回目を完了しています。なお、中国製ワクチンの効果が不十分であることから、ブースター接種（3回目）を実施しています。1月22日現在519万9062人(うち成人473万9570人)が3回目接種を完了しています。これまでは成人のみが対象でしたが、1月3日以降、12歳～18歳に対しても3回目接種を行っており、45万9492人が接種を完了います。また、オミクロン株対策の一環として、医療関係者や軍関係等については、ファイザー製のワクチンで4回目の接種を1月14日から開始しました。1月22日現在で28万468人が接種済です。更に、最後の接種から原則4カ月以上経過した人について、1月21日からは60歳以上、2月1日からは成人全てを対象に4回目接種を実施する計画です。
　カンボジアでは、感染拡大に歯止めをかけるために2021年はプノンペン等のロックダウンに踏み切る等、厳しい規制を行ってきましたが、大幅緩和の方向となっています。ただ、オミクロン株の動向次第で規制が変更される可能性もあることから、十分ご留意ください。日本大使館は、「カンボジアへ入国する際や日本へ帰国の際に、入国後又は帰国時の日程に影響が及ぶ措置が導入されることも想定し予定を計画することをおすすめします。」との注意喚起を発出しています。なお、カンボジアは、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念がありますので、引き続きマスクやアルコール消毒といった対策の継続が必要と見られます。
(写真は、Stop Japan’s Banのツイッターより)

Stop Japan’s Banのツイッター
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プノンペンでギリシャ料理 Elia Greek Kitchen Bassac Lane

　プノンペン中心部バサックレーン近くにあるギリシャ料理店「Elia Greek Kitchen Bassac Lane」です。123通りにあるあるお店の姉妹店になります。オープンエアのお店で、大きな木の下で、3密を避けながら気分良く過ごせます。ギリシャに行ったことがないので、ギリシャ料理と言われても思いつかないのですが、様々な料理があって楽しめました。今回は、ディップの盛り合わせ、ムサカ等をお願いしてみました。いずれも、お酒のおつまみには最適で、美味しかったです。ドリンクも、サングリアやワイン、カクテルもいろいろ揃っています。お値段もリーズナブルです。お客さんは、西洋系の方が多いようでした。お試しください。

Elia Greek Kitchen Bassac Lane
https://web.facebook.com/eliagreekkitchenbassaclane/

ディップの盛り合わせとムサカ。結構なボリュームです。



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手長エビのシーズンにエビ三昧 2022

　1月16日に、タケオ名産の手長エビを食べに行ってきました。毎年この時期にタケオまで食べに行っているのですが、昨年は新型コロナの影響で行けなかったので、2年ぶりの訪問です。レストランは、Berng Sopheak Mongkol Takeoです。湖沿いの大きなお店で、バンガロー風のスペースもあります。湖からの涼しい風に吹かれて、エビとビールは最高です。今回は大人数だったので、大きなサイズの手長エビは焼いて出してもらい、この他にエビカレー、エビのトムヤムクン風、エビのミルク蒸し等、色々と楽しめました。エビは、大きいものは1キロで6匹ほどです（40ドル／キロ）。中ぐらいのサイズは30ドル／キロでした。2年前よりもちょっと値下がりしていました。レストランは、池の上に建っていて、のどかな雰囲気でゆったりとできます。タケオまでは、通常はプノンペンから車で2時間ほどですが、現在国道2号線が工事中で時間がかかります。工事が概ね完成した国道3号線を利用されると大分快適だと思います。この季節は、手長エビのシーズンで、本当に美味しくて最高です。ぜひお出で下さい。

大きな水槽にうじゃうじゃといるのを籠ですくってくれます。


池の上に立つバンガローのような造りです。涼しい風も心地よいです。池には鯉がたくさん泳いでいます。



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日本支援の国道5号線改修工事 北区間の完成式典

　1月10日、日本の円借款による支援で改修工事が行われていた国道5号線北区間の完工式典が開催されました。式典には、フン・セン首相、スン・チャントル公共事業運輸大臣、三上正裕大使他、関係者多数が参加しました。日本が支援している国道5号線改修事業の対象は、プノンペン近郊のプレッククダムから主要都市のコンポンチュナン、プルサット、バッタンバン、シソポンを経由してタイ国境のポイペトまでの区間（366㎞）で、これまでの2車線・簡易舗装の道路を4車線化・アスファルトコンクリート化し、主要都市についてはバイパスを建設する計画です。日本政府はこれまでに7件、総額876億1000万円の円借款を供与してこの国道5号線の改修を支援しています。条件は、金利0.01％／年、償還期間40年（10年の据え置き期間を含む）という大変譲許的なものです。
　国道5号線の改修工事は、北、中央、南の3区間に分かれて実施されており、今回完工したのは、北区間（バッタンバン－シソポン間：84.7km）で、市街を迂回するバイパス建設（バッタンバン：23.1km、シソポン：13.4km）も含まれています。3区間全線の完工は2023年の予定です。日本の支援のキーワードは「質の高いインフラ」であり、日系企業による高品質の施工が行われており、完成してもすぐに穴だらけになる中国や韓国の支援とは一線を画すものです。
　国道5号線は、プノンペンとタイ国境を直結する重要なルートであり、プノンペン周辺に進出している日系企業にとっても、サプライチェーンの一環としてタイとの連結性を確保するために必要不可欠となっています。国道5号線改修とタイとの国境に新設されるストゥンボット国境施設建設は、カンボジアにとっても日系企業にとっても非常に大きな効果がある事業であり、その完成が期待されます。
（写真は、日本大使館のフェイスブックより）

日本大使館のフェイスブック
https://web.facebook.com/JapanEmbassyCambodia/


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日本政府 カンボジアに新型コロナウイルス危機対応のための円借款200億円

　1月12日、プノンペンにおいて、三上正裕特命全権大使とプラック・ソコン外務国際協力大臣との間で、新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援を目的とした200億円を限度とする円借款「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款（フェーズ2）」に関する交換公文の署名が行われました。式典には、フン・セン首相も臨席しました。また、交換公文に引き続き、借款契約の調印も行われました。本件は、2020年11月に供与された円借款「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款」250億円に引き続き供与されたものです。
　今回供与された200億円の円借款は、財政支援を通じて、同国における感染拡大の抑制とともに、カンボジアの社会・経済の回復と安定及び持続的発展に寄与することが期待されます。感染拡大防止、被影響世帯・企業の救済策、経済復興策、将来の経済危機に備えた強靭性強化の対応策の実施を支援します。供与条件は、金利0.01％/年、償還期間15年という大変譲許的なものです。
　外務省では、「新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大及びこれに伴う経済社会活動の停滞は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ本円借款を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けるアジア・大洋州などの途上国における経済活動の維持・活性化に貢献することは、日本を含む世界経済を下支えする観点からも重要です。」としています。
　米中対立激化の中で綱渡り外交を続けざるを得ないカンボジアにとって、日本は信頼できるパートナーとして重要となっています。今回の円借款の供与は、金額も大きく、タイミングも良いため、「親中国」と言われるカンボジアの中国傾斜を引き留める観点からも大きな意義があるものと見られます。
（写真は、日本大使館フェイスブックより。）

外務省の新聞発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000678.html


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交通事故 2021年は減少

　内務省のソー・ケン大臣によりますと、2021年の交通事故の件数は2020年の3196件から16％減の2670件、死亡者は2020年の1646人から9％減の1497人、負傷者は2020年の4686人から23％減の3615人となりました。なお、届出されていない事故や負傷も多数あると見られます。新型コロナの影響で交通量が減ったことと、2020年5月から交通違反罰則金を大幅に引き上げる等の交通法規の厳格化がなされたこと等が減少の要因と見られます。
　交通事故の主な原因としては、スピード違反(38％)、逆走（24％）、無理な追い越し（8％）、右折・左折時の不注意（8％）、飲酒運転（4％）等が挙げられています。また、オートバイの死亡事故、特にヘルメット不着用の死亡事故が目立つとしています。
　日本国内における2021年中の交通事故による死者数は過去最低の2636人です。車の台数等を考えると、カンボジアでは日本と比較して約100倍も死亡事故が発生していると言われます。
　交通事故は、カンボジアにとって重大な問題となりつつあり、交通安全教育や交通インフラにおける安全対策等によって、交通事故を減らしていく努力が引き続き必要とみられます。フン・セン首相も1月3日の演説で「1月2日だけで交通事故による死者は14人である。新型コロナによる死者よりずっと多い。」と述べ、交通違反を発見した人は誰でも通報できる専用アプリを準備する等の対策強化を指示しています。また、海外からの支援についても、今のところ交通安全対策は重点となっているとは言い難いところがあるため、ドナー各国や国際機関にその重要性を訴えていく努力も必要と見られます。特に、交通事故死亡者数を大幅に減らしてきた日本のノウハウをカンボジアで活かす機会も十分にあるものと見られます。
（写真は、プノンペン中心部の交差点。信号無視も多数です）


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