カンボジア経済

カンボジアの経済について、お堅い数字の話から、グルメ情報といったやわらかい話まで、ビジネス関係の方にお役に立つブログです

秋分の日 アンコールワットの日の出 世界一の日の出

2023年09月30日 | 社会・風土
 9月23日の秋分の日、世界遺産のアンコールワットの中央の尖塔の先端から昇る朝日を見に多くの観光客が集まったとのことです。今年は、雲が出てしまってくっきりと葉見えなかったようです。
 アンコールワットの正面は、正確に西側を向いており、春分・秋分の日は、アンコールワットの中央の塔の先端から昇る朝日を見るのに最適と言われます。2022年には英国の比較サイトMorningsで、このアンコールワットの日の出が「世界一の日の出」に選出されました。ちなみに第2位はハレアカラ(ハワイ:米国)、3位タージマハル(インド)、4位ボロブドゥール(インドネシア)、5位ウルル(エアーズ・ロック:オーストラリア)等となっています。
 アンコールワットの初日の出も観光客に人気となってきていますが、東西南北をきっちりと出しているアンコールワットでは、春分・秋分の日もぜひ訪れたいものです。
(写真は、春分の朝日。AKPより。資料)


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アジア経済見通し2023秋 カンボジア経済の回復続く

2023年09月29日 | 経済
 アジア開発銀行(ADB)は、9月20日に「アジア経済見通し2023年9月版(Asian Development Outlook September 2023)」を発表しました。ADBでは、2023年前半は、国内需要の回復と中国のゼロコロナ政策終了で堅調だったものの、中国の不動産セクターの破綻や欧米の金融引締めがリスクとなっているとしています。アジア開発途上国の経済成長見通しを2023年4.7%(前回2023年4月予測4.8%)、2024年4.8%(前回4.8%)と予測しています。アジア・太平洋地域のインフレ率は、国・地域によってかなりばらつきがあるものの、2022年の4.2%から、2023年3.6%、2024年3.5%と落ち着いてくると予測しています。
 カンボジアについては、2023年のGDP成長率を5.3%(前回5.5%)、2024年は6.0%(前回6.0%)と予測しています。縫製品等の輸出については、欧米の経済鈍化の影響で2023年上半期は18.6%減となりました。しかし、縫製以外(自動車部品等)が好調であることに加え、下半期は欧米の回復も見込まれるため、2023年の第二次産業の成長率は4.8%となると見ています。農業はコメの輸出は好調であるものの、それ以外は輸出が伸びておらず、2023年の成長率は0.9%(前回1.1%)にとどまると予測しています。第三次産業は観光の回復が見込まれ、2023年の成長率は8.0%(前回7.3%)まで伸びると見ています。
 物価上昇率予測については、ロシアのウクライナ侵攻等の影響もあり、2022年は5.3%まで高まりましたが、2023年は3.0%(前回3.0%)、2024年は4.0%(前回4.0%)に落ち着くとしています。
 国際収支については、輸出が伸び悩んだものの輸入が大幅に減少したこともあって、経常収支の赤字は、2023年・2024年と縮小すると見ています。また、外貨準備は2022年末の178億ドル(輸入の6.1か月分)から2023年6月末には184億ドルに増加しました。
 リスクとしては、欧米の経済停滞、中国からの観光客・直接投資の伸び悩み、欧米の金融引き締めの長期化、エネルギー価格の高騰、民間向け貸付の増大等をあげています。
(グラフは、ADBのフェイスブックより)

アジア開発銀行のサイト(英文です)
https://www.adb.org/news/adb-projects-solid-growth-rising-risks-asia-and-pacific


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AMRO カンボジアに年次協議ミッションを派遣

2023年09月28日 | 経済
 9月19日、ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office:AMRO)は、2023年9月4日~14日にカンボジアで実施した年次協議の結果を発表しました。AMROは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ASEAN10か国と日本、中国、韓国による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ(CMIM)」の実施を支援するために設立された国際機関です。
 カンボジアのGDP成長率については、2022年の5.2%から2023年5.3%、2024年6.2%と回復を続けると見ています。観光等のサービス産業の回復が見込まれる一方、縫製等の製造業は世界経済停滞の逆風を受けるとしています。カンボジア経済は、主要輸出先国の経済状況や、国際資源価格の動向等、海外要因に影響されやすいと指摘しています。
 物価上昇率は、ウクライナ危機等の影響による国際資源価格・食料価格の高騰を受けて2022年には5.3%まで上昇しました。その後は落ち着き、2023年上半期には1.2%にまで下落しました。最近の国際資源価格の上昇の影響を受けるものの、2023年2.3%、2024年2.7%と安定的に推移すると見ています。
 対外収支については、経常収支の赤字(対GDP比)は、2022年の25.7%から2023年第1四半期には1.9%にまで大幅に縮小しました。また、世界経済低迷の中でもカンボジアへの外国直接投資は堅調で、2022年対GDP比11.6%、2023年第1四半期14.7%となっています。
 リスクとしては、外国直接投資や観光で重要な中国の経済停滞、主要な輸出先である欧米諸国の経済成長鈍化、国際資源・食糧価格の高騰等を挙げています。また、不動産セクターの長引くスランプと、その金融セクターへの影響もリスクとなっていると指摘しています。
 政策提言としては、予見できないショックに備えるための財政余力の拡充を進言しています。また、中央銀行(NBC)の金融政策については、引き続き正常化の方向を継続すべきとしています。現地通貨リエルの信頼維持の観点から、外貨準備とのバランスをとりつつ、ドルとリエルの為替レートの安定を目指した為替介入も必要であると指摘しました。また、中央銀行の規制・監視が十分に浸透していないノンバンク等による不動産向け融資については、関係省庁が連携して監督を強化する必要があると提言しています。また、経済成長のモメンタムを維持するためにも引き続き改革・改善が必要であり、特に物流コストの低減が必要であると指摘しました。
 AMROとCMIMは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金(IMF)の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版IMFです。2016年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施していくことが期待されます。
(写真は、AMROの発表より)

AMROの新聞発表(英文です)
https://amro-asia.org/cambodia-restoring-policy-space-and-diversifying-economy-essential-for-resilience-and-sustainable-growth/


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工業・農業向け電力料金引き下げ 12月まで

2023年09月27日 | 経済
 9月18日、フン・マネット首相は、鉱工業エネルギー省に電力料金の引き下げを検討するように指示しました。これを受けて、9月20日、鉱工業エネルギー省は、今年10月~12月の3か月間、試験的に特定部門向けの電力料金を引き下げると発表しました。
 引き下げの対象となるのは、中・高圧送電網に接続している農業と製造業、もしくは太陽光発電システムを設置した上で全国送電網に接続している農業と製造業の企業とのことです。対象となる企業数は、約2万1000社程度と見られます。
 引き下げ内容は、平日昼間(月~土曜日の午前7時~午後9時)は、過去6カ月間の月額平均を上回る消費量に対して10%割引となります。また、平日夜間(月~土曜日の午後9時~翌午前7時)及び日曜・祝日(終日)は、過去6カ月間の月額平均を上回る消費量に対して20%の割引を適用するとしています。
 対象期間は、10月~12月の3か月間としますが、終了の30日前までにレビューを行い、延長の可否を決定するとのことです。
 割引の金額は、それほど大きいものとはならないものと見られますが、電力料金が高いことは、周辺諸国との比較においてカンボジアの短所の一つとされており、少しでも引き下げる努力がなされるのは意義のあることです。ただ、脱炭素を目指して石炭火力発電所の新規建設を行わないと決定している中で、コストの低い発電所を建設していくことはカンボジアにとって重要な課題となっています。更に、電力需要の増大に応える発電量の増強、電力供給の安定性の確保、電力の質の確保も重要であり、コスト削減とエネルギーのグリーン化を両立しうるような対処策の策定と実施が望まれます。
(写真は、高速道路と50万ボルトの超高圧送電線)



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コーケー遺跡 世界遺産に登録 喜び広がる

2023年09月26日 | 経済
 9月17日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は、カンボジアのコーケー遺跡を世界遺産に登録することを決定しました。コーケー遺跡は、カンボジアにとって、アンコール遺跡群、プレアビヒア遺跡、サンボ―プレイクック遺跡に次ぐ4カ所目の世界遺産となりました。
 「カンボジアのピラミッド」とも呼ばれるコーケー遺跡は、シェムリアップから車で1時間半くらいのところにある遺跡です。928年から944年までの首都として、ジャヤバルマン四世が建設したものです。入り口から、いくつもの山門をくぐると、7層、高さ35mのピラミッド型の巨大遺跡が現れます。階段はきつく、登ると息が切れますが、頂上に着くと360度の眺望で地平線を見ることができます。
 9月20日、コーケー遺跡の世界遺産登録を祝する記念式典がプノンペンで開催されました。式典には、フン・マネット新首相も参加しました。また、この日の朝には、カンボジア全土のお寺等で、鐘や銅鑼が鳴らされ、世界遺産登録を祝いました。
 カンボジア経済にとって観光業は主要なエンジンの一つですが、新型コロナで最も厳しい影響を受けてきました。コロナ明けで観光客が戻り始めている中で、新たな観光地として、コーケー遺跡が世界遺産に登録されたことは、大きな効果があるものと見られます。10月中旬にはシェムリアップ新空港も開港の見込みであり、カンボジアの観光業の回復の契機となることが期待されます。
(写真は、2016年撮影)

遺跡頂上からの展望



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カンボジア 2023年8月の物価上昇率

2023年09月25日 | 経済
 国家統計庁から発表された2023年8月の消費者物価上昇率(対前年同月比)は、3.2%と若干上昇してきました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しており、2018年1月以降は概ね3%未満で推移していました。2021年9月以降は久しぶりの大幅上昇となっていましたが、2022年7月以降は低下傾向でした。今年7月以降、若干の上昇に転じています(2018年1月2.0%、2月2.3%、3月2.3%、4月2.4%、5月2.9%、6月2.8%、7月2.3%、8月1.9%、9月2.6%、10月3.1%、11月2.5%、12月1.6%、2019年1月1.6%、2月2.4%、3月2.3%、4月2.6%、5月2.3%、6月1.6%、7月2.2%、8月3.1%、9月1.7%、10月1.3%、11月1.8%、12月3.1%、2020年1月3.6%、2月2.7%、3月2.8%、4月1.9%、5月2.4%、6月3.2%、7月3.1%、8月2.0%、9月2.9%、10月3.7%、11月3.7%、12月2.9%、2021年1月2.6%、2月1.7%、3月2.1%、4月2.7%、5月3.0%、6月2.7%、7月3.3%、8月3.4%、9月5.9%、10月6.8%、11月7.9%、12月6.7%、2022年1月4.1%、2月6.3%、3月7.2%、4月7.3%、5月7.2%、6月7.8%、7月5.4%、8月4.9%、9月4.4%、10月3.6%、11月3.2%、12月2.9%、2023年1月3.0%、2月2.2%、3月0.7%、4月1.1%、5月0.5%、6月0.0%、7月1.9%)。なお、7月と比べると8月は0.9%の上昇でした。
 ガソリン価格は、政府による価格メカニズムにより国際価格に概ね連動して動いています。7月の4368リエル/リットルから、8月は4739リエル/リットルに上昇しました。ディーゼルは、7月の4000リエル/リットルから、8月は4700リエル/リットルに上昇しました。国際原油価格(ニューヨーク市場のWTI)は、ロシアのウクライナ侵略の影響を受けて急激に上昇し2022年3月初めに130ドル台にまで上昇した後、一旦沈静化しましたが、最近再び上昇傾向にあり、足元は90ドル前後にまで上昇してきています。カンボジアはガソリン類を全量輸入に頼っているため、カンボジアのガソリン価格も国際価格に連動しています。2022年中盤に急速に上昇した後、落ち着いていましたが、最近上昇に転じています。
 国際機関は、2023年のカンボジアの物価上昇率については安定的と予測しています。アジア開発銀行は3.0%、世界銀行は2.5%、IMFは3.0%、AMROは3.3%と予測しています。
(写真は、プノンペン~シアヌークビル高速道路のサービスエリアのガソリンスタンド)  



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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2023年09月25日 | 一般
 ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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久しぶりにシアヌークビル高速道路を実走 

2023年09月24日 | 経済
 9月中旬に、プノンペン~シアヌークビル高速道路を久しぶりに走行する機会がありました。この高速道路は、プノンペン近郊の環状3号線からスタートし、シアヌークビル近郊までを結ぶ片側2車線、総延長187キロメートルの高速道路です。カンボジア初の高速道路であり、2022年10月1日から試験運用が開始されました。乗用車の高速料金は、シアヌークビルまでで12ドル程度です。
 プノンペン中心部からシアヌークビルまで(約230キロ)は、それまで6時間程度かかっていましたが、高速道路を使うと3時間未満で到着可能となっています。高速道路は制限速度120キロであり、2時間未満で到着します。プノンペン市内、シアヌークビル市内の走行時間を加えても3時間程度でした。日曜日でしたが、高速道路はガラガラで、スムースに走行できました。
 高速道路は今のところ、路面等の状態は問題ありませんでした。途中4カ所のパーキングエリアがあります。前回は、全て工事中でトイレも使用できない場所もありましたが、今回は、とりあえずメインの建物やガソリンスタンドは完成していました。店舗は、まだまだですが、カフェのブラウンが開業しているサービスエリアもありました。
 経営状況を含めて課題も多いと見られますが、カンボジアのような途上国ではこうした基盤インフラの整備による時間短縮効果は非常に大きいものがあります。シアヌークビル出張は、これまでは1泊が普通だったのですが、現在は、余裕で日帰りが可能です。しかし、日曜日であるにもかかわらず、ミニバス、コンテナトラック等はほとんど見かけませんでした。料金支払いを嫌って、国道4号線を利用しているものと見られます。今後の利用状況、維持管理状況には、留意していく必要があるものと見られます。
(写真は、高速道路と50万ボルトの超高圧送電線)

サービスエリア。店舗はまだこれからです。



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映えるサンドイッチ Paris Baguette

2023年09月23日 | 生活環境
 プノンペン中心部バンケンコンの韓国系のパン屋さんの「Paris Baguette」です。場所は、310通りです。韓国内で3000店舗以上、海外で430店舗以上を展開しているチェーン店ですが、韓国内では「高級」という位置付けとのことです。内装は、日本のデパ地下を思わせる華やかな感じです。サンドイッチやケーキ類もインスタ映えしそうなものが多いです。最近、このお店のサラダにはまっていてリピートしています。サンドイッチも野菜たっぷりでヘルシーな感じがします。お試し下さい。

Paris Baguette
https://web.facebook.com/Parisbaguettekh

華やかなサラダやサンドイッチ



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カンボジア フェイスブックからの税収50億円

2023年09月22日 | 経済
 カンボジア税務総局によりますと、電子商取引に課される付加価値税(EC-VAT)として、フェイスブックを運営するメタから2022年4月以降に約3436万ドル(約50億5000万円)を徴収したとのことです。2022年4~12月分が2076万ドル、2023年1~7月分として1360万ドルとなっています。
 カンボジアのSNSでは、フェイスブックが最も多く使われていると言われ、フェイスブック関連の収入は年間2億ドル以上に達していると見られます。カンボジアでの付加価値税率は10%であるため、フェイスブック関連だけ年間2000万ドルの税額となると予想されています。
 電子商取引に課される付加価値税は、2022年4月に導入されました。カンボジアの顧客にデジタル関連商品・サービスを販売した企業等に課税されます。この電子商取引付加価値税の2022年4~12月の税収額は約4400万ドル、2023年1~7月は約4600万米ドルでしたので、フェイスブック関連だけで30~50%を占めています。
 カンボジアでは、電子商取引や電子支払等が急速に拡大しており、今後の成長が期待されています。税収面でも、電子商取引関連が拡大していくことが予想され、税収の柱の一つとなっていくものと見られます。
 フェイスブックに関しては、メタの第三者機関である監督委員会が、フン・セン前首相のアカウントを凍結するよう勧告していました。これに対抗して、カンボジア政府は、フェイスブック関係者を国外追放処分とする等、関係が一時悪化していました。しかし、結局前首相のアカウントは凍結されず、前首相も最近フェイスブックへの投稿を再開している状況です。
(写真は、フン・セン前首相が再開したフェイスブックページ。AKPより)



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フン・マネット新首相 中国訪問 習近平主席とも会談

2023年09月21日 | 経済
 9月15日、カンボジアのフン・マネット新首相は、北京を訪問し、習近平国家主席と会談しました。フン・マネット氏は首相就任後、インドネシア・ジャカルタでのASEAN関連首脳会議で外交デビューを果たした後、初の外遊先として関係を重視する中国を選んだ形です。
 中国外務省によると、習近平主席は「初の外国訪問に中国を選んだことは、新政府が両国友好の強化と発展を重視していることを示している」と評価したとのことです。フン・マネット首相は「カンボジアの経済社会の発展に対する中国の長期的支援に感謝する」と表明し、地域や国際的な問題で中国と緊密に協力していくと述べたとのことです。
 フン・マネット首相は、9月16日に広西チワン族自治区南寧市での「中国・ASEAN博覧会」も訪問しました。
 フン・マネット首相は、米陸軍士官学校を卒業し、米ニューヨーク大で経済学修士号を、英ブリストル大で経済学博士号を取得するなど欧米通と見られています。しかし、当面は、中国を後ろ盾とした父のフン・セン前首相と同様、親中路線を継続するものと見られます。
 首相は、9月20日から、国連総会出席のために訪米が決まっていたため、その前に中国を訪問したと見られます。こうした順番を極端に重視する傾向のある中国としては、とりあえず安心したものと見られます。中国政権内部では外務大臣や国防大臣が更迭されて動静が不明となる等、大変な状況にあると言われますが、数少ない「親中国」のカンボジアへの影響力を維持しなくてはならない状況下でフン・マネット新首相を歓待しました。
 他方、日本は、岸田首相が9月7日にジャカルタでフン・マネット首相との首脳会談を実施済です。また、12月には日ASEAN友好協力50周年特別首脳会議を東京で開催する予定です。日本としては、米中の板挟み状況のカンボジアが、中国に傾きすぎないように様々なチャンネルを通じて働きかけていくことが重要とみられ、今後も二国間外交やASEAN外交において積極的な取り組みがなされることが期待されます。
(写真は、AKPより)



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2023年第2四半期 カンボジア信用機構報告 不良債権比率が上昇

2023年09月20日 | 経済
 8月9日、カンボジア信用機構(CBC)は、消費者信用指標四半期報告(2023年第2四半期)を発表しました。CBCは、多重債務者を防止する目的で、金融機関から集めた信用情報を集積し、各金融機関の貸付審査にその情報を提供しています。四半期報告では、消費者信用申請状況、消費者信用供与状況、消費者信用の不良債権情報等を取りまとめています。
 今回の報告では、消費者信用申請については、対前期比で、件数は11%減、金額は1%減となりました。その内訳は、個人向け貸付が件10%減、金額3%増、住宅ローンは件数22%減、金額17%減、クレジットカード利用は件数19%増、金額26%増となっています。
 消費者信用供与状況では、消費者信用借入人数が、対前期比4.0%増の約165万人となっています。残高は、前期末比1.2%増の147.6億ドル(約2兆1700億円)となりました。
 不良債権比率は、2020年第1四半期1.61%、第2四半期2.64%、第3四半期2.42%、第4四半期1.91%、2021年第1四半期2.24%、第2四半期2.57%、第3四半期2.56%、第4四半期2.03%、2022年第1四半期2.35%、第2四半期2.47%、第3四半期2.60%、第4四半期2.51%、2023年第1四半期3.28%、第2四半期3.96%と推移しています。借入人の29.4%が複数の機関から借り入れを行っています。新型コロナの影響で返済に困っている借入人については、各金融機関が返済期限の延長等に応じてきましたが、この支援措置が2022年6月末で終了したこともあり、不良債権比率が上昇しており、今後更に上昇する懸念があります。
 新規貸付需要は新型コロナの国内感染の拡大を受けて2021年~2022年は概ね横ばい状態でした。今年の第1四半期は大きく盛り返しましたが、今期は減少に転じました。不動産向けの落ち込みが大きく、不動産向けの貸付需要の減退が現実化してきたものと見られます。
 なお、こうした基礎情報が、定期的に公開されることは、金融セクターの健全性維持の観点からも重要性が高いものと見られます。

カンボジア信用機構の発表(英文です)
https://www.creditbureau.com.kh/press/consumer-credit-index-report-quarter-2-2023/


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国際金融情報センター カンボジア 国民議会選挙結果

2023年09月19日 | 経済
 8月29日、国際金融情報センター(JCIF)は、「カンボジア:トピックスレポート:国民議会(下院)議員選挙結果~与党カンボジア人民党が議席の大多数を獲得、38 年ぶりに首相交代」を公表しました。著者は、アジア第2部の杉原諒研究員です。
 レポートでは、選挙結果(野党不在の中でカンボジア人民党が 125 議席のうち 120 議席を獲得)、選挙までの経緯(政府は勢力を増す主要野党を排除し選挙は形骸化)、各国の反応(欧米は批判を強めたが制裁措置の実行は米国のみにとどまる)、フン・セン首相の辞任(後継は長男のフン・マネット氏へ)、今後の見通し等について分析しています。
 選挙については、野党が事実上不在の中で実施された選挙であり、欧米諸国は批判を強めているとしています。首相交代については、「フン・セン氏は今回の選挙結果を受けて世襲実現の好機と捉え、8 月 22 日に首相を辞任し、後任として長男のフン・マネット氏が就任した。」としています。
 今後の見通しとして、「親中路線が継続していくと考えられるが、一部ではフン・マネット氏は米国の陸軍士官学校を卒業したほか英国のブリストル大学への留学経験があり、父親と比較すると欧米との協調も模索するのではないかという見方がある。」と結んでいます。
 このレポートは、有料(1320円)となっています。今回の選挙や最近の状況について、まとまった良いレポートです。ご興味のある方はご購入下さい。
(写真は、発展が続くプノンペン市内)

国際金融情報センターのサイト
https://www.jcif.or.jp/report/2023/KHM202308031283.html


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公的債務統計報告書2023第2四半期 債務状況は問題なし

2023年09月18日 | 経済
 8月20日、カンボジア経済財政省は、公的債務統計報告書(Cambodia Public Debt Statistical Bulletin)第19号を公表しました。2023年6月末現在のカンボジア政府の債務状況について詳細な統計により報告しています。
 2023年6月末の公的対外債務残高は、106億7169万ドル(約1兆5690億円)と2022年12月末の99億7106万ドルから7.0%の増加となっています。国別では、中国が最大で40億1092万ドル(全体の37.6%)、以下、アジア開発銀行22億2728万ドル(20.9%)、世界銀行12億6959万ドル(11.9%)、日本11億3231万ドル(10.6%)、韓国5億2819万ドル(4.9%)等となっています。
 債務持続性分析を見てみると、2023年末予測で公的対外債務の現在価値の対GDP比率は24.2%(基準値40%)、同対輸出比率27.1%(同180%)、債務返済比率(債務返済の対輸出比率)1.7%(同15%)、債務返済の対歳入比率7.1%(同18%)と、いずれも健全とされる基準値を大きく下回っており、全く問題ありません。ストレステストでも基準値を超えることは全くなく、対外債務については、カンボジアは大変な優等生ということができます。世界銀行・国際通貨基金の判定でも「低リスク国(青信号国)」に分類されています。
 多くの途上国が、新型コロナ対策や世界的インフレで多額の財政支出を余儀なくされ、また、経済状況も悪化する中で、対外債務に苦しみ始めています。また、米国の金融緩和終了に伴うドル金利上昇やドル高によって、いくつかの新興国で懸念が高まっています。既に、スリランカが破たんし、パキスタンやラオス等も厳しい状況です。しかし、カンボジアは、債務の過半が日本や世界銀行・アジア開発銀行からの譲許的借款であることに加え、債務マネジメントをしっかり行ってきたため、対外債務については概ね問題なく、急激な為替レートの変動や外貨危機の可能性も低いと言えます。いわゆる「債務の罠」に陥る可能性は現状では低いものの、特定国に偏り過ぎないようにバランスを取りつつ、引き続き公的債務を管理していくことが必要と見られます。

経済財政省のサイト(英文及びクメール語です)
https://mef.gov.kh/documents-category/publication/public-debt-bulletin/


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2023年09月18日 | 一般
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