本年もご愛顧頂きありがとうございました

　ブログ「カンボジア経済」を、本年もご愛顧頂きありがとうございました。2007年11月から始めたこのブログが続いておりますのも皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。また、皆様から暖かいコメントも頂き、本当に元気付けられました。

　カンボジア総合研究所では、毎日更新のブログ「カンボジア経済」、毎週月曜日にお届けするメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しております（無料です）。
　更に、NNA（ニュースネットワークアジア）で毎月第三金曜日掲載の「カンボジア経済通信」、毎週金曜日のモーニングスター「新興国情報EM eye」、Yahoo!ファイナンス、アジアビジネス情報ポータルサイト「タイプラスワン」、毎月更新のみずほ銀行のMIZUHO Grobal Infostation、隔月発行の雑誌ニョニュム「ニョニュムタイムズ」等の様々なツールを活用して、カンボジア経済情報を発信しております。皆様のお目に留まれば幸甚に存じます。

　2018年も、引き続きよろしくお願い申し上げます。良いお年をお迎えください。


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カンボジア経済2017年10大ニュース

　2017年も押し詰まりました。カンボジア総合研究所チーフエコノミスト鈴木博の選ぶ「カンボジア経済2017年10大ニュース」です。

第1位　政治の動揺　最大のリスク要因に

　2018年7月の総選挙に向けて、フン・セン首相は攻勢に出ました。野党救国党の党首逮捕に続き、同党を解党に追い込みました。これに対し、欧米の反発は強く、ビザ等の制裁が始まっており、今後、特恵関税資格の停止等の強力な制裁も可能性が出てきています。好調なカンボジア経済にとって政治状況が最大のリスクとなってきています。

9月4日　「カンボジア最大野党党首を逮捕　米中冷戦の狭間で」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/68ae41c64643f9e3228b16ce3368882a

11月20日　「カンボジア最大野党の救国党に解党命令」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/1b9e75e4cab74238cfd6730271b72fc9

12月13日　「米国　カンボジアに制裁　ビザ発給制限」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/6c005b0dfbc623ddd4aee77bc48694c1


第2位　カンボジア経済の好調続く

　カンボジア経済は、引き続き好調を維持しています。2018年についても、アジア開発銀行、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、AMRO等の国際機関は、こぞってカンボジア経済の好調を予測しています。

9月29日　「アジア経済見通し2017秋　カンボジア経済は好調続く」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/ea585fa2db313ff22ce95fa65b0f8662

11月1日　「IMF　IV条協議結果2017　マクロ経済の好調を評価」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/e8ed19b7e4b10acc9e9256dbf8e00c3e

11月28日　「世界銀行　カンボジア経済アップデート　経済の好調続くと予測」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/0e0ce51de2c309b697bccb0a1165ecf1

12月18日　「AMRO　カンボジアとの年次協議結果を発表　高成長が続くと予測」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/b1e13e273c3ea7db4db05887091499f3


第3位　カンボジアのサンボー・プレイ・クック寺院地区が世界遺産に

　7月8日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は、ポーランドのクラクフで開催された第41回会合で、カンボジアの「古代イシャナプラの考古遺跡サンボー・プレイ・クックの寺院地区」を世界遺産に登録することを決定しました。カンボジアでは1992年にアンコール・ワット、2008年にプレアヴィヒア寺院が世界遺産に登録されており、サンボー・プレイ・クック遺跡群はカンボジアで第三の世界遺産となります。（上の写真は、2008年撮影）

7月15日　「カンボジアのサンボー・プレイ・クック寺院地区が世界遺産に」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/846ec2ac793a7b3e01c3afa1d93ecf6d


第4位　中央銀行　マイクロファイナンス貸付金利に上限設定へ

　4月1日から、マイクロファイナンスの貸付に上限金利規制（18％／年）が導入されました。2016年の平均貸付金利は、リエル建て34.5％／年、ドル建て29.6％／年だったため、マイクロファイナンス機関の財務状況にかなりの影響が出るものと懸念されています。

3月21日　「中央銀行　マイクロファイナンス貸付金利に上限設定へ」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/1a2b7f352c5ae7b6dd4304194e1c5d7b

4月7日　「マイクロファイナンス機関に支援措置」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/dc8493f48d467c52dfecdb7405abf373

5月1日　「マイクロファイナンス機関　今年の利益減少の予測」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/5184f0a550e048af2123a8c17f42696c


第5位　シアヌークビル港湾公社　悲願の上場

　6月8日、新規株式公開（IPO）手続きを進めていたシアヌークビル港湾公社(PAS)は、カンボジア証券取引所に上場を果たしました。カンボジア証券取引所が開設された2011年から上場を目指しており、関係者の努力でついに上場に漕ぎつけました。また、この際、株を買い占めようとしていた中国勢に対し、日本は官民協力してこれを打ち破りました。

6月12日　「シアヌークビル港湾公社　悲願の上場」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/e3ae0a27ced7af1ee7c2d9f73e33f37d

6月13日　「日本　シアヌークビル港への中国の野心を挫く」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/6e36d18f1f7a7c8fe0ef0f3fe9002db9


第6位　海上油田ブロックA　ついに生産契約締結

　8月23日、カンボジア初の原油生産に関する生産分与契約が、カンボジア政府とシンガポール系のクリスエナジーとの間で調印されました。当初の計画では2012年12月12日に商業生産が開始される見込みでした。大分遅れましたが、今回の契約調印により、2019年末～2020年初頭には、商業生産が開始されることとなります。

8月30日　「海上油田ブロックA　ついに生産契約締結」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/fc965876c5b0c0a8684f69d392d2fdf5


第7位　カンボジアから2本の光海底ケーブルが開通

　1月にカンボジアにとって初の光海底ケーブルである、カンボジアとアジア・アメリカ・ゲートウェイ(AAG)を接続する光海底ケーブルが完成したのに続き、11月30日、カンボジアにとって2本目の光海底ケーブルのAAE-1（Asia-Africa-Europe 1）への接続が完了しました。

3月22日　「光海底ケーブル　開通式典」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/54788baca163068c52a20feb48ef06b2

12月14日　「2本目の光海底ケーブルが接続」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/a1a58b288cde8e3f3bb79027f865908d


第8位　カンボジアの在留邦人3000人を突破

　2016年10月1日時点で、カンボジアの在留邦人は、3049人となり、初めて3000人を突破しました。前年は、34位2492人でしたので、22.4％の大幅増加でした。

6月8日　「外務省海外在留邦人実態調査　カンボジアの在留邦人3000人を突破」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/1dbff735243e5765724934855c47c9ee


第9位　2018年の最低賃金　170ドルで決着

　2018年1月1日から適用されるカンボジアの最低賃金は、170ドル／月で決着しました。2017年は153ドルで、11.1％の上昇となります。2018年は選挙があるため大幅な伸びになることも懸念されましたが、客観的基準に沿った想定の範囲内の概ね妥当な金額となったものと見られます。

10月9日　「2018年の最低賃金　170ドルで決着」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/915ef720ba0fbee85f7ba5ca2a76b9c6


第10位　配車アプリのウーバー　カンボジアでも事業開始

　タクシー配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズはプノンペンで正式に事業を開始しました。日本では、未だに配車サービスが認可されませんが、カンボジアのような途上国であっても「技術ジャンプ」により、最も進んだ技術を一気に導入して、低コストで効率的なシステムを構築していくことが可能となっています。この意味で、カンボジアが便利で低コストの社会を早期に実現して、日本を追い抜いていく可能性もあることに注目が必要と見られます。

10月5日　「配車アプリのウーバー　カンボジアでも事業開始」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/95f21b8b06d32e4d92ea2794243559be


番外その1　新刊「躍動・陸のASEAN　南部経済回廊の潜在力」発行

　「躍動・陸のASEAN、南部経済回廊の潜在力　－　メコン経済圏の新展開」（浦田秀次郎・牛山隆一編著。文眞堂。税込3780円）が刊行されました。カンボジア総合研究所CEO/チーフエコノミストの鈴木博もメンバーの一人として、第6章「存在感高まるカンボジア――南部経済回廊を活用して国際的サプライチェーンの一環へ」を執筆しております。

3月1日　「新刊「躍動・陸のASEAN　南部経済回廊の潜在力」」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/fe5a01c846d23347ed9574b7ffb28302

7月2日　「書籍「躍動・陸のASEAN　南部経済回廊の潜在力」が日経新聞で紹介されました」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/c7a6a3f43f5dcb67a675c37828ed2c76


番外その2　十年一昔　カンボジア経済2007～2017

　10年前の2007年11月3日にカンボジアに着任しました。私には、あっという間の10年でしたが、カンボジア経済にとっては大きく飛躍した10年と言えます。カンボジアのマクロ経済は、2008年のリーマンショック時を除けば大変優秀な実績を残していると言えます。

11月3日　「十年一昔　カンボジア経済2007～2017」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/5a22340590ffd5efa9ee8ce7172593b2



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JETRO日系企業実態調査2017

　12月21日、日本貿易振興機構（JETRO）は、「2017年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果を公表しました。2017年10～11月、北東アジア5カ国・地域、東南アジア9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対する現地での活動実態に関するアンケート調査の結果となります。有効回答は4630社でした。調査結果は、営業利益見通し、今後の事業展開、経営上の問題点、製造・サービスコストの上昇、原材料・部品の調達、輸出入の状況、現地市場開拓への取り組み、賃金の8点にまとめられています。
　カンボジアについては、景況感を示すDI値が2017年41.5ポイント、2018年41.5（20カ国中9位）と大変明るいものとなっています。今後1～2年の事業拡大意欲も、58.5％が拡大するとしており（20カ国中9位）、引き続き高い水準を維持しています。カンボジアでの経営上の問題点としては、従業員の賃金上昇、品質管理の難しさ、原材料・部品の現地調達の難しさ、従業員の質、通関等諸手続きが煩雑等が挙げられています。　
　製造業・作業員の給与年間実負担額（本給、諸手当、社会保障、残業、賞与などの年間合計。退職金は除く。）は、カンボジアは2631ドル（前年2376ドル）となっています。中国1万131ドル、タイ6997ドル、ベトナム3673ドル、ラオス2059ドル、ミャンマー1889ドル、バングラデシュ1885ドル等の周辺国と比べてみてもいまだに低いレベル（19か国中16位）にあります。カンボジアの相対的な低賃金は、当面は引き続き優位性を維持するものの、賃金上昇のスピード・決定過程に日系企業の不安・懸念が出ているものと見られます。

JETROの発表
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2017/54d0db98fb8ef6e3.html


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北九州市 カンボジアで上下水道セミナー

　12月21日、22日の2日間にわたり、北九州市は、厚生労働省、国土交通省及び北九州市海外水ビジネス推進協議会とともに、姉妹都市であるプノンペンにおいて、「日本カンボジア上下水道セミナー」を開催しました。セミナーには、カンボジア国政府関係者、北九州市上下水道局、厚生労働省、国土交通省のほか、推進協議会の会員企業18社、上下水道関連企業等、約250名が参加しました。2008年より始まったこの催しは、今回で10回目を数え、初めて上水道・下水道分野共同で開催されました。
　セミナーでは、上水道、下水道分野それぞれについて、日本での歴史・現状、日本からカンボジアへの協力、カンボジアでの今後の課題とニーズ、将来計画等について発表がありました。また、日本から参加した民間企業各社からのプレゼンもありました。
　北九州市では、「両国のこれまでの協力関係や本市の強み・今後の展望等をPRし、協力関係の強化を図ります。」としています。
（写真は、日本からの支援で完成したプノンペンのニロート浄水場）

北九州市上下水道局の新聞発表
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000788904.pdf


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カンボジア教員養成大学建設に日本から無償資金協力

　12月20日、日本の外務省は、堀之内秀久大使とプラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、供与限度額31億7000万円を限度とする無償資金協力「教員養成大学建設計画」に関する交換公文の署を行ったと発表しました。この事業は、プノンペンとバッタンバン州において、カンボジア初となる小・中学校の教員養成大学を建設するための資金を無償にて供与するものです。
　カンボジアは、過去の内戦の影響等による人材不足の解消のため、人的資源確保を国家の重要課題とし、教員を教育の質を左右する重要な要素と位置付けています。現在の2年制の小・中学校の教員養成課程を4年制化し、2023年（事業完成3年後）には4年制養成課程在籍者数が年間2720名にまで増加させたいとしています。日本の協力により、質の高い教員の養成を通じた基礎教育の質の改善が期待されます
　なお、無償資金協力による建物の建設に加え、技術協力も昨年から実施中で、教員養成大学の運営戦略の策定や、 カリキュラム・シラバス・教材開発など、基盤構築から養成課程の実施までを包括的に支援しています。日本の支援の効果発現を確実なものとするためにも、こうしたハードとソフトの両面の支援がぜひとも必要と見られます。

外務省（無償資金協力）の新聞発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005463.html

技術協力の新聞発表
https://www.jica.go.jp/cambodia/office/information/press/ku57pq00001gtcam-att/20161013.pdf



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医療用チャットサービス「メディライン」 カンボジアのサンライズジャパンホスピタルで正式採用

　12月14日、日本で医療系ICT事業等を行うシェアメディカル社は、医療用チャットサービス「メディライン」がカンボジアのサンライズジャパンホスピタルで正式採用され、12月より150人の医師・看護師で利用を開始したと発表しました。同病院は2016年10月に北原国際病院グループ、日揮、産業革新機構などの合弁で設立されたカンボジア初の日本式病院で、日本政府の成長戦略の一つである「病院輸出」の第一号と位置付けられています。
　「メディライン」は、機微な医療情報を医療者がオンラインで安全にやりとりするためのメディカルメッセージングサービスです。日本国内ですでに80施設の導入実績があり、医療者用の「連絡帳」として、医師、看護師、薬剤師、など多職種間で患者さんの情報を迅速に共有するサービスとして活用されています。
　サンライズジャパン病院では、夜間、入院している患者さんに異変があった場合など、関係するスタッフへの連絡や状況の共有が効率的に行える点で役に立っており、また、オンコール待機や非番の医師への確認や呼出しにも利用しているとのことです。固定のネット回線やパソコンより先にスマートフォンが普及したカンボジアでは、メール連絡より手軽なメディラインの方が現地スタッフにも馴染みやすいとしています。今後は、カンボジア人当直医師から送られた検査データをもとに待機中の日本人医師が相談を受けるなど、活用シーンを広げていく計画です。

シェアメディカルの新聞発表
https://www.sharemedical.jp/mediline-officially-adopted-at-sunrise-japan-hospital-in-cambodia/


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キアット・チョン元副首相兼経済財政大臣への勲章伝達式

　12月19日、在カンボジア日本大使公邸において、キアット・チョン元副首相兼経済財政大臣への勲章伝達式が開催されました。キアット・チョン元副首相兼経済財政大臣には、平成29年秋の叙勲で、日本･カンボジア間の関係強化及び友好親善に寄与した功績により、旭日大綬章が授与されました。今般、堀之内秀久カンボジア王国駐箚特命全権大使より、キアット・チョン元副首相兼経済財政大臣に勲章が伝達されたものです。
　キアット・チョン元副首相兼経済財政大臣は、クラチエ州出身で83歳。若き日は、フランスに留学し、非常に優秀な成績であったと伝えられています。1993年以降2016年まで、経済財政大臣を始めとして要職を歴任し、カンボジアのマクロ経済運営を率いてきました。その実績は、経済の数字にくっきりと表れており、エコノミストとしても大変優秀な方です。
　小職も2007年から2009年の短期間ですが、キアット・チョン経済財政大臣にお仕えし、薫陶を得ました。お人柄も素晴らしく、素晴らしい人格者として尊敬しております。この度の叙勲に心よりお祝いを申し上げたいと思います。

日本の内閣府の発表
http://www8.cao.go.jp/shokun/hatsurei/29aki.html


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ボエンコックの真ん中に 焼き鳥 銀座

　プノンペン北部、旧ボエンコック湖の埋め立て地の真ん中に「焼き鳥　銀座」が開店しました。シェムリアップの焼き鳥大将のプノンペン店ということの様です。場所は、昔の湖の真ん中で、セントラルパーク・スポーツコンプレックスの一角です。お店の周りには、フットサル場やバレーボールコート等があって、夜もライトアップされて賑わっています。お店は、相当に大きくて、カウンターやテラス席、室内等があります。メニューは、焼き鳥を中心におつまみ類やご飯物があります。今回は焼き鳥各種（ねぎま、皮、軟骨、手羽等）やおつまみ（冷やしトマト、キュウリ等）を頼んでみました。焼き鳥は、3本で2.5ドル～3ドルほど、生ビールは1.2ドルとリーズナブルな価格設定です。クメール料理のメニューもあって、こちらも充実しています。今回は、お客さんは、地元の方が多いようでした。

焼き鳥　銀座
https://www.facebook.com/Yakitori-Ginza-2040403692872098/

大きなお店です。周りは、夜でも明るいコートやフットサル場です。スポーツの後に一杯もいいかもしれません。



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プノンペンでお好み焼き あかね

　プノンペン南部、101通りに開店した「お好み焼き　あかね」です。場所は、もと天ぷら屋さんのあったところです。鉄板のカウンターがある細長い造りになっています。メニューは、お好み焼きやモダン焼等をメインに、おつまみ類も揃っています。今回は、お好み焼き（ミックス）とモダン焼、豚キムチ、きのこバター等を頼んでみました。ソースたっぷりで、美味しかったです。お客様は、日本の方が多いようです。お試しください。

お好み焼き　あかね　Japanese Pizza AKANE
https://www.facebook.com/okonomiyakiakane/

豚キムチは、ビールのおつまみにぴったりです。


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輸出入一州一品展示会2017

　12月15日から18日まで、プノンペン・ダイアモンドアイランドの展示・海外センターで、カンボジアでも最大級の貿易見本市「輸出入一州一品展示会」が開催されました。
　会場では、日本貿易振興機構（JETRO）により、日系企業が終点するブース群「ジャパンパビリオン」も開設され、今回は32 社・１団体が出展しました（昨年は26社）。日系企業の約7割が食品関係だったということです。今回は、地方の産品を紹介するブースが目立ちました。ワンダーマート社は、漬物「いぶりがっこ」や「稲庭うどん」など秋田県内6社の商品を展示しました。
　日系企業の進出では、製造業の工場の建設等が主力となっていますが、外食や日本食品輸入等のサービス業の展開や、日本の技術によるアグロインダストリー等についても期待されるところです。
　また、各州のブースでは、その州の特産品が展示・販売されました。カンボジアでは、残念ながら、まだ、各州の特産品に関するブランド化が不十分であり、今後の取り組みが期待されます。


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日本主導のアジア汚水管理パートナーシップ カンボジアも参加へ

　12月8日、国土交通省と環境省は、2015年9月の国連サミットで採択されたSDGsの目標達成に貢献するため、「アジア汚水管理パートナーシップ（AWaP）設立準備ワークショップ」を、12月13日にミャンマー連邦共和国ヤンゴン市にて開催すると発表しました。ワークショップでは、アジアの汚水管理の現状や各国の知見を共有するためのAWaP設立に向け、参加国の政府関係者等と意見交換を行う予定です。参加国は、日本、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピンとなります。
　SDGsの採択を受け、国土交通省と環境省が2016年7月に開催した「東南アジアにおける汚水処理推進のための流域管理に関する会議」において、参加国間で汚水管理の取組に関する情報共有を定期的に行うことが合意されたため、「第三回アジア太平洋水サミット」に合わせ、AWaP設立に向けたワークショップを開催することとなったものです。
　カンボジアでは、まだ下水処理は行われておらず、今後プノンペンから順次下水処理を導入していく必要が高まっています。日本主導のパートナーシップに参加することにより、下水導入の進展が早まることが期待されます。

国土交通省の新聞発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000362.html


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カンボジアの工場数・労働者数が増加

　カンボジア工業・手工芸省によりますと、2017年1月～9月に、カンボジアの工場数は115工場増加し（7.5％増）、1692工場に達しました。増加の内訳は、縫製業が63工場増加（6工場閉鎖）、金属加工16工場増、ゴム・プラスチック15工場増となっています。2017年9月末現在で、工場労働者数は、97万2900人となっています。
　カンボジアの縫製業の最低賃金の上昇の影響もあって、縫製業への投資については懸念もありましたが、今のところ、外資の投資・工場数については増加が続いています。今後は、縫製業の生産性の向上とともに、自動車・電気製品の部品製造等、高付加価値の製造業の誘致が重要となってくるものと見られます。
　カンボジアは、人口の8割近くが農村部に居住しています。しかし、今後、徐々に都市への人口移動が予想され、第2次・第3次産業従事者数が増加してくるものと見られます。これらの人口、特に若年層の雇用を促進することが必要不可欠であり、そのためにも労働集約型産業の誘致・振興が引き続き必要と見られます。


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港湾・内陸水運ワークショップ

　12月14日、カンボジア公共事業運輸省と国際協力機構(JICA)の共催で、プノンペンホテルにて「港湾・内陸水運ワークショップ」が開催されました。セミナーには、カンボジア公共事業運輸省のトイ・チャンコサル次官、日本の国土交通省の浅輪宇充技術参事官他、両国政府関係者、民間企業関係者等100名以上が参加しました。
　ワークショップでは、公共事業運輸省に最近新設された内陸水運・海運・港湾総局の概要や日本の協力等について基調講演がありました。引き続き、港湾管理の改善、内陸水運の振興等について様々な説明がありました。また、公共事業運優勝の久米JICA専門家、シアヌークビル港湾公社の山本JICA専門家から、港湾管理の改善と内陸水運の振興に向けた提言がなされました。
　主な提言としては、第一に、入出港届や係留施設使用届等の港湾関連の申請や届出などの行政手続を電子的に処理する港湾EDIシステムシステムの導入があげられました。また、内陸水運振興のための通関手続等の円滑化、水路の改善等のインフラ整備も提言されました。シアヌークビル港については、日本が支援する新コンテナターミナル工事の着実な実施、渋滞解消のための手続改善・円滑化、鉄道によるコンテナ輸送の拡充に向けた改善等が必要と指摘されました。
　カンボジア経済にとって、輸出入のためのハード・ソフト両面のインフラ改善が欠かせないものとなっています。その中でも、シアヌークビル港とプノンペン港を中心とした海運・内陸水運は重要な役割を果たしており、ハード・ソフト両面のインフラの着実・継続的な改善・拡充に向けた努力が期待されます。


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